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少し話が飛びますが、原子力規制委の有識者会合の委員の選任過程の不透明さ、不公正さについて情報公開請求をして、その過程の事実関係を明らかにすることが、委員構成の「科学」的妥当性、公正性を問う材料になるのではないかと感じています。
田中委員長は、有識者会議での議論は科学的であり、そう簡単に覆すことはできないと繰り返し、ピアレビューも、ほとんど他の原発サイトの有識者会合のメンバーで固めました。
そして、有識者会合の委員は、学会から推薦を受けて選んだのだ、ということも言っています。しかし、変動地形学者ばかりが７割を占めるなどはあまりにアンバランスです。
その委員選任過程が、学会からの推薦をはねたり、特定人物を初めから排除したのだとすれば、委員構成の「科学性」「公正性」の担保の点で、重大な疑義が生じることことになります。
この点で、以前もごご紹介した日本エネルギー会議が、2月9日に開催した「第2回活断層問題シンポジウム」での広島大の奥村晃史教授の発言が、貴重な証言となっています。
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◆滝
ようするにもっと調べろということですね。それでもっと多角的な観点から議論をしてほしいということですけれども、しからばですね、どういう進め方が考えられるんでしょうか。私の理解では、今、有識者会議で議論をなさっている方々は日本の地質関係と地震関係の４つの学会からそれぞれ推薦を受けた方々ということで、言わばこういう言い方はやや御幣があるかもしれませんが、日本の関連学会が後押しをした方々と理解をしているんですけども、そうではないんでしょうか。これ佃先生はどのようにご覧になっていますか。 ◆佃
私自身はそれを選ばれたプロセスと言うのは、存じ上げませんので、私には申し上げられません。 ◆滝
奥村先生如何ですか。 ◆奥村
はい。私は日本第四紀学会と言うところの役員をしていますが、規制庁から学会にきたものは、原子力施設に関する活断層を調査するので専門家を出して下さい、と言うことできました。実際にでているのは、約7割、8割が変動地形の人で残りの方が断層岩の方ということになっています。その時にですね、規制庁からは従来、原子力安全委員会および原子力安全保安院で審査等に携わったものはすべて外しなさいという指示が来ました。ブラックリストが来ました。私の学会ではそんなことをしたらきちんとした調査は出来ないので、従来携わった人も見識の高いもっとも高い方を推薦しました。当然はねられました。ですが他の学会は地震学会の会長ともお話をしましたが、我々は言われたとおりにやるしか出来なかったと仰っています。これは当時の対応を我々はもう少し考えるべきではなかったかと考えております。なぜかというと、さっきも申したように、敦賀で議論になっているのは構造地質の話です。変動地形の話ではありません。断層岩の話です。集められた人と与えられた課題がミスマッチしている。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
従来の審査に携わったかどうかということは、科学とは関係ない話です。利益相反云々と言っているようですが、そもそも利益相反の場面ではありません。もともと、意見聴取会での指摘を踏まえて断層の再調査の指示が保安院からなされたわけであり、意見聴取会メンバーは経緯も知り、問題の所在も知っているわけですから、これを全面排除する方がかえっておかしなくらいです。検討過程の継続性が全く損なわれてしまいますし、現に損なわれています。
平成18年の新安全基準に基づくバックチェック作業も、原子力規制委自身のものとして承継しているわけですから、それに関係した専門家も排除するということはおかしな話です。
山崎教授が指摘する「人と課題のミスマッチ」は、敦賀でもそうですし、大飯でも生じているわけです。そして、大飯では、メンバー委員3人が一致して、より専門の学者による意見を求める必要があると迫り、実際に意見書を取ったにもかかわらず、島崎委員長代理は、その提議を退け、「今のメンバーだけで判断してほしい」と述べています。しかもその理由が、「多数のサイトを見てもらう必要があるので、時間がない」という理解不能のセリフをいうのみであり、専門の千良木教授から出された意見書も参考扱いに留めてしまいました。
学会からの推薦を退け、変動地形学者で７〜8割を固め、人と課題のミスマッチを生じさせ、必要な専門家の追加参加、意見聴取も拒否し・・・というのでは、検討・判断の科学性の担保などできようはずがありません。
原点である有識者会合の有識性を問うためにも、冒頭述べたとおり、有識者会合の選任過程についての情報公開請求をして、これを明らかにする必要があると思います。
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