（新名称） 法と公正手続きへの基本的理解が欠如した原子力規制委

きょうまで、ガスコンバインドサイクルに、国も電力もマスコミも、もっと大きく、着目しなかいこと自体、不思議だった 原発をやらずとも自然エネルギーがすぐ立ち上がらずともガスコンバインドを増設すればやっていけるではないか
問題はカネでしょ
たしかに現有の電源のみで厳しい地域もあったものの、 なぜ不正確に電力足りないことばかりでんりょくは連呼するのか
また、中央電研が原発石炭に加えた電源と結んでいるのはなぜか
原発の生み出す経済システムをそう急に止められないからではないか
しかしカネをいうなら核廃棄物処理費用などはどこにいくら算入されているというのか
ガス買付交渉は今頃やるから足元見られる、原発頼みの無為無策のツケだ
原発継続した時しない時、数々のコストを見積もりどこがいくら持つか 真摯に考え両天秤にかけるべき
それもせず既得権益ばかりを主張しなにか言えば趣旨がちがうからと締め出すから俺は怒る
しかし会社を守ることが先決の人間と産業を清算してもいいと考える人間では視点が違うのは仕方ない

心得違いも甚だしい。私は確かに

「原子力のリスクだけを論って物事を決めるのは間違っている」

事を指摘したけれども、それが私がウラン採掘に伴う事故リスクを示さなければならない理由とはなり得ない。自らの主張に必要なデータは自分で調べて示す、それが挙証責任の何たるかを知ってる大人の議論。

あと、原子力をLNG-CCで代替すると主張しているが、下記で示されたような諸課題への対応策は何も無いんでしょうかね。

http://criepi.denken.or.jp/jp/serc/denki/pdf/20130204.pdf

あと、私の食い扶持なんか言挙げする暇があったら、もっと身近な問題を気にした方が良いと思うんだけど…。

原子力停止が続いて国内のエネルギー価格が高騰すれば、いや、安定供給に不安が生じるだけでも、工場は生産拠点を海外に移しかねない。いわゆる空洞化。そうなれば、途上国で代替出来るような労働力は真っ先に切られてしまうに違い無い。

よく考えてみると面白い
化石燃料の主体は石油
あと数十年しかもたない
だから原子力と国や電力は言っていた ず
シェールガスは160年どころではないと思ったがはるかにもち、石炭だって立派なエネルギー源になっている
これら全て輸入、原発のウランしかり
今まで原発が必要だと言っていた理由が
ほぼ崩壊している
救世主のシェールガスも安くなっている
こんなことは震災よりずいぶん前、おそくとも1990年代からわかっていたことでは
目先の経済効果にとらわれ安全はもちろんエネルギー政策をまともに考えてこなかったのが悪い
その責任をあたりまえのように利用者に転化されリスクまで背負えというのが乱暴な話
あとからとってつけたようなエネルギー論を語っても意味ない

原発代替案はガスコンバインドサイクル式の最新発電
建設コストは五分の一程度、スペースは原発よりはるかに小さく、エネルギー効率は倍、出力も原発並みとはいかないが半分以上程度、メンテナンスや廃棄物、事故時の不安は比べるべくもない
二酸化炭素排出は石炭火力の半分だが原発より多い
しかし二酸化炭素排出が地球温暖化の直接原因かは、証明しきれておらずかなり懐疑的
一方、発生エネルギーの倍のエネルギーを温排水に変え確実に地球を温めている原発の温暖化効果は、環境庁でさえまともに評価できない法律
電源ひとつとってもこういうものがある
しかしスイシンジャー達は俎上にさえあげない
投資した原発設備コストの回収と循環が喫緊の課題だろうし新規投資は難しい
効率よくカネを生むしくみは、原発にかなわないだろうから
まちがってたら専門家が訂正しろよ

🔲原発やめた場合のマイナス要因
電力会社の致命的な損益悪化
金融機関の巨額融資焦げ付き
雇用喪失
地域経済、各方面経済学停滞
核開発技術の停滞
エネルギー安全保障、米国等との関係懸念など
🔲原発続けた場合のマイナス要因
安全基準強化費用
メンテナンス費用
廃棄費用（場所も・・・）
廃炉費用
安全不安など
少なくとも原発がないと電力足りないとか、貿易収支悪化による経済停滞などは一時的なクライシスでも、克服できる。むしろ、旨みのある原発というビジネスモデルを、多くの利害関係者が失うと多くの人間が困窮するのが困る。しかし地学的リスクの大きいこの国で、このビジネスモデルは完全破綻しているのが現実。以上が正しい現状認識。直接的利害関係者諸氏も、立場変わればここまでの現状認識は出来るはず。洗いざらい事実を並べることは都合の悪い結末につながりかねないので、けして同意しないが。ではどうするか。そこがスタートであり、そこに立った上で、様々な討議があるべきだろう。

A3：素人を馬鹿にする、と私を責めるのも御門違いだ。プロにタイマン張る気なら手加減はしない。相応の覚悟を持つ事。弾かれたら君自身のリテラシーの無さと自信過剰を恨むべきだ。

大体B層君は以前からこうなんだよね。ソースは聞き囓りの出鱈目。だから、まともなアウトプットが出て来ない。いや、出る訳が無い。だから此処では受入れられないんだ。

尤も、こんな杜撰な思考で反原発を喚く者が居ては反対派内部の統制が取れない…と秘かに心配してますが、OrwellのAnimal Farmの羊さながらに只管『脱原発良し、原発悪し』と喚き散らす集団が居れば構わないと言う事なのでしょうかね。

それに、改めて思うんだけど先週来のB層君の書込みから罵声を除けば実に空疎。フランスの博物学者Buffonは演説で『文は人なり』と言いましたが、空疎な文章を書く人間の貧相さに一抹の同情を禁じ得ません。

でも、一縷の望みはB層君自らがB層だと気付いた事。大方のB層は自分がB層だという自覚すら無いまま『幸福に』一生を終えます。

ではB層君、ボケも程々に。腹筋を痛めたので（苦笑）。

A2：『石油だって化石燃料だろう、ムキになって詮議建てせずとも』のような言い訳を聞く気は有りません。何故なら『化石燃料があと数十年』と『石油があと数十年』はエネルギー問題での意味合いが全く異なるから。こんな取り違えをやったら全ての議論が瓦解してしまう(1)。九州太郎さんが仰ったように『神は細部に宿る(2)』んです。

B層君は何処かで『推進派は_化石燃料_があと数十年だと脅してる』と聞き囓ったのかもしれないが、エネルギー問題の基本を知ってれば違和感を持つ筈だし、知らなくても一寸裏を取れば誤りに気付く筈。吟味の手間すら惜しんで赤っ恥を晒すのは如何にもB層のやらかしそうな愚挙。

(1)Job EnlargementとJob Enrichmentの混同や、集団的自衛権と集団安全保障の混同も、その類。
(2)大元はドイツの建築家の言葉らしい。

（続く）

A1：B層君へ、笑い転げてたのでコメントが遅くなりました。いやぁ君は筋金入りのB層です。

＞化石燃料は、あと數十年しか持たないから原子力推進していたのでは？

何処で拾ったネタなのか皆目見当が付きませんが全くの嘘ですね。

確かに石油の推定可採期間は40年余りですが、以前から石炭は200年近く持つとされています（石炭は化石燃料じゃないの？）。天然ガスもシェールガスを含めれば160年位持つと推定されています。出典によって若干の差異はあるものの、これらが国際的にも認知された数値であり、まともなエネルギー関係者なら『化石燃料はあと数十年』などと口が裂けても言う訳有りません。

こりゃ零点どころか採点に及ばずですね（爆笑）。
（続く）

03：また、石油関連ではメキシコ湾での原油流出のように大規模な環境災害も発生しています。天然ガスも同様です。これらは海外での災害ですが、係るリスクを看過する事は『日本と日本人さえ無事なら外国人が死んだって構わない。他所の環境問題など知った事か』と言うに等しい。

更に言えば、二度の世界大戦や今も続く中東紛争は化石燃料をめぐる争いです（知らずに何だかんだ言ってるのなら論外だけど…）。従い、化石燃料のコストやリスクには大戦による損失（の一部）も含めるべきだ、という主張も有ります。これは極論だとしても、化石燃料代替のエネルギー源としての原子力の利用は、このような地政学リスクを緩和する効果が有るのは間違い有りません。そして、エネルギー源の殆ど100%を海外に依存している日本にとって、係るリスクの軽減は死活問題です。

また、アジア・アフリカ或いは東欧などの発展に伴い、世界的なエネルギー需給の逼迫が進む事が予想されますが、そんな状況で、一方的に脱原発を宣言し化石燃料を買い漁るような行動は許されません。日本の国際的地位に相応しい、世界情勢に対する理解と相応の行動が必要です。

（続く）

02：再生可能エネルギーは量や安定性の面から問題外なので、原子力に代わり得るのは化石燃料しか有りません。しかし、WHOによれば化石燃料の燃焼で毎年700万人が死んでます(1)。全てが火力発電のせいでは有りませんが、少なく見積もって10万分の1としても毎年70人です。また、日本が原子力を止めれば化石燃料の需給逼迫で価格が高騰し、特に途上国の負担は増大します。環境対策に回す資金がタイトになり関連死は更に増えるでしょう。

さて、化石燃料の中で量的に最も豊富なのは石炭ですが採掘にリスクが有ります。過去には日本の三池炭坑で458人が犠牲となった爆発事故が発生し、一命を取り留めた人にもCO中毒の後遺症に一生苦しんでいます。最近はトルコの落盤事故が有りましたが、中国の炭坑でも落盤事故などが発生しています。個人的に疑問は有りますが、仮に『カネより命』という主張を認めるならば、石炭は完全にアウトです。

(1) http://www.who.int/mediacentre/news/releases/2014/air-pollution/en/

（続く）