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それにしても、つくづく問題だと感じるのは、規制委本体の思考停止の構図です。
原電の情報公開請求の結果からも伺えますし、以下の点からも、どうも委員が集まっての検討を何もしていないのではないか？と感じていました。
①規制委の委員3人以上の会合欄が昨秋以降空白になっていること、
②田中委員長が、委員が集まっての勉強会を頑なに拒み、委員個人で勉強せよ
としていたこと（安全目標の議論）。
③田中委員長が、委員会での大島委員の発言を他人事のように評していた
こと（原電からの異議申立てに関連して）
「大島委員の真意は私にもはかりかねますけれども、」
「だから、大島さんがどういう視点、どういう思いで言ったのかは分かり
ません。」
「私も他の委員もそれについては関与していなくて、大島さんがあそこでそういうふうに感じて、定例会で御発言されたんだと思っています。」
上記の③の大島委員の発言に対する評し方などは論外でしょう。委員同士、密に連携ををとり、様々な課題、論点について、事務局も入れて多角的に検討するというのが、どの組織でもやることであって、ましてや規制委自身が窮地に陥る可能性が高い異議申立てに関連して、こういう意思疎通のなさではどうしようもありません。
●なお、もう半年以上前ですが、名雪審議官「更迭」の際に、委員長自身が、「事務局は何も言ってこない」ということを平気で言っていました。今はどうなっているのかわかりませんが、そういう風土自体問題です。
○記者 つまり、22日の日に、日本原電の説明によれば、これはドラフトだからと言って渡されて、意見表明の席を設けるというふうに名雪さんから言われたと言っているのですけれども、名雪元審議官から意見表明の場を設けるべきだとか、他の専門家の意見も聞くべきだというような提案とか、意見表明というのは、例えば田中委員長ですとか、島��委員に対して、そういうことを言ったということはあったのでしょうか。
○田中委員長 ないですね。今は、規制庁の皆さん遠慮がちで、私ども委員にこうすべきだということは、ほとんど言う機会は余りないですね、基本的にそういうことに関しては。
● そう思っているうちに、委員同士の意見交換は行っていない旨を、正面から認める委員長発言が出てきたので、驚きました。9月5日の田中委員長会見での発言です。
○記者 最後、１点、揚げ足を取るつもりではないのですけれども、先程委員長が大飯を議題に上げる上げないの件でNHKの方の質問に、事前に議論を尽くしてしゃんしゃんとやるよりは、生の声をぶつけた方が透明性はあるのではないかとおっしゃったのですけれども、となると、いつもの定例会の議題は全て事前に議論を尽くして、しゃんしゃんということなのでしょうか。そうすると、いつも次長がレクで我々の質問に対して、それはまさに委員会の場で議論いただくことと交わされているのですけれども、それは既に議論を尽くして決まっているではないかというような質問もできてしまうのですけれども、これは次長に聞いた方がいいですか。
○田中委員長 委員同士で議論するというのは、余りやっていないのです。３人集まって議論すると、もう皆さんに公表しなければいけないので、時々２人で話をすることはゼロではないですけれども、基本的にはそういう意味で非常に気を使っているというか。
だから、議論のプロセスも含めて皆さんに知っていただいた方がいいのは、委員会でやっています。あとは事務局からの個別いろいろ、今日の例えばパブコメの結果とかというのは聞いているわけですので、本来は皆さん、あそこで詳しく委員は聞かなくてもいいのだけれども、今日みたいに長々と説明していただける場合もあるわけです。多分、聞いている方も嫌になったのではないかと思うのだけれども。すみません、答えになっていないかな。
「3人集まって議論すると、公開しないといけないのでやらない。
2人でもほとんどしない」
これは、「本末転倒」を絵にしたような構図です。5人もの委員が相互に密接に意思疎通を何らせずに、国の原子力安全行政を進めることなどできるはずがありません。
あのような「3人以上の委員の会合は公開」などという、いかにもポピュリズム的な透明性をアピールするかのような、しかし何の実もないルールを作ってしまい、しかも、その内容が「ブレーンストーミング」ですから、それで自縄自縛に陥ってしまっているのです。内部での自由であるはずのブレーンストーミングまで公開してしまってどうするのか？？
外部の者との接触について公開する姿勢は、透明性確保という点でいいと思いますが、内部での自由な議論、検討まで公表するということは、頭の中の自問自答、思考そのものを明らかにすることと同じですから、それでは実質的に何も考えることができなくなってしまいます。
今、原電から突き付けられている事態は、有識者会合の検討過程、規制委の了承過程、報告徴収という行政処分の執行過程で、きちんと内部検討をしていれば回避できたはずです。
彼らの責務は、強大な規制官庁として、憲法や原子力基本法といった基本法令の趣旨と規定を十分踏まえて、いかに公正性を担保するか、いかに科学的合理性を内容、手続きの両面からも担保するか、いかに各種の公益的要請上の比較考量を行った上でバランスのとれたものにするか、ということです。内部での十分な検討によって練り上げられたものが対外的なスタンスとして形成される・・・それがどのような組織であって行われることです。
それが、規制委内部での実のある内部検討の放棄による「思考停止」によって、著しく損なわれ、委員長や委員の勝手な思い込みが、何ら内部チェックをされないのままに行政が運営されているとしたら、それは由々しきことです。
内部での自由率直な検討は、情報公開法上も「非開示情報」として規定され、きちんと尊重されています。異議申立てへの対応の内部検討も（当事者としての立場を不当に害するものであれば）公開の必要はありません。ですから、5人の委員と事務局の規制庁の幹部や担当官とか一同に集まって、情報や基礎知識、諸前提の共有を十二分に図り、様々な対応の選択肢について検討すればいいのです。
五 国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの
六 国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
ロ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
こんな組織が長続きするはずがありません。原子力事故が生じたときには、規制委が陣頭指揮を執ることになっているというのに、こんな内部疎通がほとんどないような組織で対応できるわけがありません。
（補足）
念のためですが、上記の「非開示情報」の規定があるかといって、一連の内部資料を一切出さないことが許されるものではないことは、言うまでもありません。
有識者報告の作成に至る材料、やりとりや行政処分発出に至る経過などは、公開されてしかるべきでしょう。
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コメント（1）
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つらつら頭の体操をしてみると・・・・
素人考えかもしれませんが、有識者と首都大学東京の鈴木教授との間のメールは、それ自体が私文書で、規制庁・規制委は、そのメールでコピー＆ペーストされた抜粋部分しか入手していないという説明を前提とするとしても、異議申立て手続きにおいて、「物件の提出要求」の対象として、メール全文を出させることはできないのでしょうか？
これは異議申立てにも準用されていますから、原電はメール本体の提出要求の申立てを駄目もとで行ってみることも選択肢としてあるかもしれません。
ただ、その申立てが認められたとしても、第33条（（処分庁からの物件の提出及び閲覧））とは異なり申立人が閲覧できるとは規定されていないようです。
ただ、その提出された物件に対して情報公開請求というのはできないのでしょうか・・・？
まあしかし、自問自答になりますが、島崎氏は有識者とのメールは透明性確保の観点から「当然」公開すると断言していたわけですし、取消訴訟になれば、当然、具体的な現場の状況を踏まえた上で、そのメールにある論拠の妥当性を問われることになりますから、行政文書か私文書かももちろん、情報公開するしないも、もう関係なくなりますので、訴訟対応に精力を集中したほうがいいのかもしれません。
ただ、規制委側が論拠とする以上は、照会内容全体がどういうものだったのか、回答内容全体がどういうものだったのかを明らかにすることが必要にも拘わらず、規制委はそれを把握もせず、申立てにも拘らず把握しようとしなかった、という判断の不合理性、手続きの不公正性を裏付ける材料のひとつにはなるのかもしれません。
以上、頭の体操の自問自答でした（笑）。
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有識者と委員との間のメールは私文書であるはずはなく、またそれが行政文書であろうと私文書であろうと、有識者会合での検討の一環でなされているものである以上、公開されるべきだと思いますが、このメールの扱いに関して、どこかで何かやりとりがあったはずだ・・・と記憶とたどっていくと・・・
・・・ありました！ 1月16日の大飯の有識者会合で、島崎委員長代理が、有識者との間のメールはきちんと公開して透明性を確保する旨を断言していました。
○島��委員長代理 別にどこでどういう議論があってもそれは構わないかと思います。いろいろサゼスションをいただく分に関しては、我々は大変ありがたいと思いますので、もっといいやり方がある、こうやったほうがいいとか、そういうサゼスションはぜひいただきたいと思っております。
○岡田立命館大学教授 ここだけではちょっとなかなか言いにくいこともあるんで、後でメールやいろんな形でも提案させていただきたいと思います。
○島��委員長代理 当然いただいたものは公開する形で、きちんと透明性を確保した上で進めたいと思っておりますので、今、岡田先生が言われたことは、何か、裏で何かやるということでは絶対ありませんので、その点は悪くおとりにならないようにお願いしたいと思います。 その言やよし！
情報公開請求を待つまでもなく、有識者との間のやりとりは、自ら公開してしかるべきでしょう。
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続き
原電からの情報公開請求に対しては、全貌は10月7日まで待たなければわからないとしても、既に回答がなされた分だけでも、浮かび上がってくる点があります。
それは３点あって、
一点目は、前回の原電からの公表資料でも批判しているように、5月15日の有識者会合報告書と5月22日の原子力規制委会合までに、委員間、事務局と委員間とで、何らのやりとりも見られなかったかのように見えることです。
二点目は、原電からの昨年12月と今年5月の公開質問状に対する対応に関しても、一切内部でのやりとりが見られなかったようだということです。
三点目は、原電に対する報告徴収命令を発するまでの間に、原子力規制委会合でのやりとりと決裁以外に内部検討された様子がないということです。
一、二点目ははいずれも、公開請求に対する結果として、「不開示」とされ、理由として、
「該当する行政文書は、作成も取得もしておらず、保有していないため。」
とされていることから伺えるものです。そうすると、検討としてありうるのは、すべて口頭によるもので、しかも、事務局と委員個別の間か、せいぜい委員2人までと事務局との間のやりとりのみということになります（委員3人以上の検討会合は開示される内部ルールとなっているため）。
それは、真剣に検討するのであれば、口頭のみでの検討というのは絶対にあり得ないと思います。有識者会合報告書がまとまって、それを原子力規制委が了承するのであれば、その判断過程や手続きが適正か、判断内容が合理的か、それがもし訴訟になった場合に対抗できるか、といった点について慎重に見極めをするはずです。その場合には、必ず伊方原発訴訟の最高裁判決に照らしての検討になるはずです。その論点を口頭で説明できるとは到底思えません。
原電による重要論点に関する材料が含まれるはずの最終調査結果が1か月半後に出るのを待たず、委員からも材料が不足しているとの指摘や、ピアレビューでも全面書き換え要請があったことも無視し、これで了承するとした場合に、過去の判例に照らしてどういうリスクが生じ得るか、それに対抗できるかについて、何ら検討しなかったとすれば、行政庁として失格でしょう。
公開質問状に対しての対応についても同様で、それを無視した場合のリスクは考えられて然るべきです。
報告徴収についてもそうです。委員会で突然議論になった形ですが、その命令を発するとして、内容としてこれで適当か？ 報告徴収命令を発した場合には、初の行政処分となるが、それ対してどういう反応がありうるか？ その後の展開としてどういうものが考えられるか？ それにどう応じていくのか、耐えられるのか？ 原電から最終報告書が出てきた際に新知見があった場合に、この命令の扱いはどうなるのか？ 異議申立てがあった場合に当然想定される検証、陳述申立て対応等と有識者会合との関係をどうするのか？
次々に内部的検討課題は浮かんでくるはずですが、これらの課題について、一切の説明資料なく、口頭だけで議論などできようなずもありません。
おそらく、それらについては考えもしなかったのでしょう。報告徴収の内容からして、「活断層が動いた場合の影響如何？」という点を飛ばして、いきなり「冷却水が喪失した場合の」という仮定の想定に基づくものになっていたことにも驚きましたし、執行停止申立てに対して、「棄却」（＝申立ては適法だが理由なし）ではなく、「却下」（＝申立て自体が要件を満たさず違法）としたことも、初歩的間違いでした。この点に関しての、原電からの法解釈の説明要請についても無視したままです。
以前、トップの田中委員長が述べた如く、「規制委は科学に基づく検討を行うのであって、手続き面をどうこう言っても仕方がない」という程度の認識しかないから、「規制行政庁」として踏まなければならない手続きがすっぽり抜けてしまい、素人同然の暴走が罷り通るということことだと思います。
それを裏付けるような情報公開請求結果だったと感じます。
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原電からの情報公開請求の2回目の結果について、HPに掲載されています。
結局、今の時点では全貌がよくわからず、一部を除いて、一連の経緯に関する請求対象が大量にあるので、審査に時間がかかるとの理由で、開示時期を延長し、10月7日までに開示するとのことです。
例の首都大学東京の鈴木教授とのメールのやりとりについては、次のように書かれています。
平成 25 年 9 月 12 日付の不開示決定通知文書においては、不開示とした理由の中で、「なお、敦賀発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合第４回評価会合配布資料「敦賀・現調５−３敦賀発電所敷地内断層の評価について（基本的考え方）」の５頁については、首都大学東京鈴木毅彦教授から有識者へ寄せられた意見・見解を同有識者経由で入手（首都大学東京鈴木毅彦教授から同有識者へ寄せられたメール内の文章の一部抜粋を同有識者から電子メールにて原子力規制庁が入手）しこれに基づき作成したものである。」旨、記載されており・・・。
有識者を通じて入手した抜粋部分をそのまま、報告書案に載せたということのようです。したがって、まずこのコメントが鈴木教授によるものだということははっきりしました。
しかし、それはともかくとして、コピー＆ペーストされた抜粋部分だけが送られてきて、それをそのまま載せて良しとするとは、にわかには信じられない話です。鈴木教授からのメールの抜粋の冒頭で、
「詳細が不明なので、あまり正確なコメントにならないと思いますが、例えば・・」
とあるのですから、これを見て、では、その有識者は、どういう質問の仕方をしたのか、回答の全文はどういうものだったのかについて照会するのは当たり前の行為です。有識者報告書の活動時期の判断の根幹部分に関わる重要な論拠になるものなのですから。
それを、島崎委員や規制庁が全く聞きもせず、入手もしなかったとしたら、馬鹿さ加減も極まれりです。
●ちなみに、有識者と鈴木教授とがやりとりしたメールは私文書云々という点に関しては、9月19日の森本次長記者会見でやりとりがあります。
○記者 日刊工業新聞社のハシと申します。
今の質問をちょうど私も聞こうと思っていたのですけれども、加えて原電が私文書を重要な報告書に使ってもいいのか、いかがなものかというようなことも書いていて、信頼性に劣るのではないかということも指摘して、それをもってしてテフラの存在を否定されるのは非常に不合理だと表明しているのですが、このことについて規制庁の方としては特に問題ないという御認識でよろしいでしょうか。
○森本次長 情報公開法の話ですので、情報公開の中身についてここで触れるのは余り適切ではないと思いますが、2つだけ申し上げたいと思いますのは、今、申し上げたとおり、委員と有識者というのですか、先生との交換は私文書ですけれども、委員会と委員あるいは他の方とのメールは公文書に当たる。そういうことを踏まえて今後情報公開法に基づいて適切に対応するというのが1点ございます。
もう一つは、私文書かどうかというよりも、その認識が実際の有識者会合の場で検討されて、そして価値があるかどうかと検討されるもので、私文書かどうかということが論点ではないと思います。
一点目の内容は意味不明です。前段の「委員と有識者との間のメールは私文書」との発言は明らかに間違いでしょう。委員は公務員ですから、同人が本件のような職務に関して受信した（＝「取得した」）メールは「行政文書」です。
例えば、以下のサイトの解説には、次のように書かれています。
「作成文書の作成主体及び取得文書の取得主体については、公の主体のうち行政機関の職員に限定していること、取得文書については、当該取得文書の作成主体のいかんを問わない」
また、いくつかの官庁のサイトに、「行政文書の判断基準」というほぼ同文の解説が掲載されていますが、公務員たる委員が職務上受信したメールが行政文書ではないとは、全く読み取る余地がありません。
後段の「委員会と委員あるいは他の方とのメールは公文書に当たる」の「他の方」とは誰のことでしょうか？ 規制庁職員のことではないでしょう。意味不明の発言です。また、「委員会と委員」との間のやりとりというのは、「委員会事務局（＝規制庁）と委員」との間のことかと思います。次長は、相当混乱している印象です。
二点目の「論点は私文書か行政文書かではなく、検討価値があるかどうかだ」という点は、有識者会合報告での論拠となっていることについて、その内容を検証するために公開請求をしているわけですから、その発言の通りでしょう。しかし、それであれば、情報公開請求上、仮に私文書だと認識しているにしても、照会の際の設問内容、回答の全文を自主的に開示して、論拠足りうるのだということを明らかにすることが規制庁、規制委側の責務です。ただ、それ以前に、現地も見せず、「詳しい状況もわからない」まま、「一般論」としての回答をそのまま載せて、論拠でございます、とすること自体、公式の科学的判断としてあり得ないということは、前にも述べた通りです。こういう場合は、すべての材料を示し、現地も見せた上で鑑定を求めるのが通常のやり方でしょう。
どのみち、取消訴訟に至れば、私文書か行政文書かに関わりなく、規制委側の判断根拠の釈明を求められることなりますから、次長の言うとおり、その点は論点ではなくなることでしょう。
●ただ、やはり、どういう設問をするかで回答も違ってきますから、それが恣意的なものではなかったのかどうかも論点になりますから、それを明らかにするためにも、首都大学東京に対して情報公開請求をし、有識者から受信（「取得」）したメール、回答として「作成」して発信したメールの双方について、開示を受けることを検討してもいいのではないでしょうか。教授が「職務上」作成したとの要件は満たすと思います。
なお、情報公開法と同じく、東京都情報公開条例第7条に「非開示情報」のひとつとして、
五 都の機関並びに国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に都民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの
とありますが、内容が有識者会合報告書案に掲載・公開されているわけですから、これには該当しないでしょう。
● なお、森本次長会見で、8月30日の原電からの報告書聴取会合後の予定等についての質問が出ていますが、「未定」との答えでした。
○記者 今、原電の話があったのでついでに伺いたいのですが、例の原電側からの追加報告の会合が30日にあって、半月くらい経つのですが、現時点で審査の進捗はどういう状態で、もし次の会合が開催されるとすればいつ頃で、どんな議題になりそうだというところ、その辺りはいかがでしょうか。
○森本次長 この間、先般にいわゆる追加報告書についての検討が行われまして、それを踏まえての今後の対応を今、検討しているところでございます。今のところまだ具体的な日程は決まっておりません。
○記者 確認ですけれども、今の状況は原電が出された追加報告が新しい知見であって、有識者に諮る必要があるかどうかを事務方と委員の方で検討しているということでよろしいでしょうか。
○森本次長 今の御質問は、新たな知見であるかどうかも含め、そこで検討され、更に有識者会合に諮るものであるかどうかも検討されているという理解で結構だと思います。
○記者 そうしますと、場合によってはその時点の判断で有識者に諮る必要のないものであって、特に会合を開くものでもない、あるいは口頭で伝えるくらいの内容で終わる可能性もあると理解してよろしいでしょうか。
○森本次長一言でいえば、可能性の判断について、今、コメントは差し控えたいと思います。
前にも書いたように、有識者会合に諮らなければ、そのまま5月22日の委員会で了承された有識者会合報告書はそのまま維持されるということになり、それを以て、取消訴訟を戦うことになるという巨大なリスクに直面するということがわかっていないのでしょうか。
時間はどんどん経過しており、この連休を過ぎれば、すぐに月末となり、そうすると、いよいよ、異議申立てへの決定期限まで半月を残すのみとなってしまいます。再度の現地の検証申立てへの対応要請にも依然応じず、参考人陳述申立てへの対応もまだであり、有識者会合が開かれる様子もない、という状況では、とてもとても、期限までに決定を出すことなど無理しょう。
10月7日までに情報公開請求に対して開示／不開示の決定をしなければなりませんし、10月15日？（＝7月16日の異議申立てから3か月経過する時点）までに、異議申立てについての何もアクションをおこさなければ、不作為の責任も問われる可能性がありますから、規制委にとっては大変なことです。思考停止のままで10月15日を迎えるのでしょうか・・・？？
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