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原電の異議申立てに対する却下決定について、原電が追加コメントを出しています。
・その議題が事前に公表されておらず当日になって急遽追加されたこと、
・審議過程で何らの質問も出ない異様なものだったこと、
・田中委員長が、会見で「こういう退屈なやりとりを聴きたいと思いますか」という不遜な発言をしていること、
・追加の理由補充書の受理がさんざん待たされ、なかなかされなかったこと。
等について抗議し、被規制者を慮る姿勢が何ら見えないと強く批判しています。
全く同感ですが、特に田中委員長が会見で、ああいう議事の進め方について所感を問われて、
「ああいう退屈するような議論を皆さんは公開でお聞きになりたいかどうかということぐらいですよね。」
と言ったのに驚きました。言語道断の不遜な発言でしょう。本来、規制委として発するべきメッセージとしては、次のようなものだったはずです。
「今回の異議申立てについては、法律論として訴えの利益という観点から入口に入らず、却下決定となったが、原電として求めているのは、活断層判断の是非だということは理解している。このため、先般、原電最終調査報告書について説明を受けたところであるが、速やかに現地調査も行い、必要に応じて第三者の意見も聴きながら、規制委としての判断を固めていく考えである。」
そちらの肝心要のところを、1ヶ月以上放置したままにしておいて、原電からの現地調査と審議継続の繰り返しの要請も無視しているなど、本来あり得ない話です。そのことについて何ら委員会審議でも触れないというのでは、委員会の機能不全と言わざるを得ません。
9月30日に、柳田邦男氏、野村修也、北沢宏一氏ら有識者と田中委員長との意見交換会があり、
その場で、規制庁のプロセスが見えないこと、委員会は規制庁から上がって来た案件だけ審議しているように見えること等の指摘がありましたが（同感です）、先般の原電からのヒアリングは島崎委員長代理が主宰している会合です。それであれば、そちらの進捗、予定等について、一言あって然るべきでしょう。
あまり言いたくはないですが、唯一の文系で行政庁出身者である大島委員にもう少し頑張ってほしいところです。8月下旬の委員会で、原電から最終調査報告書のヒアリングする旨の報告がなされたときに、「平行線になったらどうするのか？ 第三者の委員を選ぶなら委員会としても関与したほうがいいのではないか？」という発言をしたくらいですから、問題意識は持っていると思いますので、規制庁に対する督促、状況確認の発言等を期待したいところです。本当は、そういう全体の目配りは池田規制庁長官なり、森本次長なりの仕事なのでしょうが、そこが機能しないのでは仕方ありません。
●さて、異議申立て却下決定自体に対する対応についてですが、頭の体操で考えてみましたが、こういう手はあり得ないものしょうか？
7月31日付で提出した報告を取り消す（＝遡って効果を消滅させる）。
今回の異議申立ての却下決定が、原電が報告したことを以て報告義務がなくなり、訴えの利益は消滅したという、ごく単純な、原電が提出したことを逆手にとった決定でした。
そして、決定文を読めば、「報告しなければ、報告義務が消滅せず、罰則を受けるという不利益を受ける恐れがある」ということが、逆の表現で伝わってきます。
「本件報告徴収命令については、その根拠規定（原子炉等規制法第６７条第１項）が、当委員会は、原子炉等規制法の施行に必要な限度において、原子力事業者に対し、その業務に関し報告をさせることができると規定し、同法第７８条第２９号及び第８１条第２号が、同命令に対する「報告をせず、又は虚偽の報告をした者」に対する罰則を定め、同命令の発令を受けた者による命令の履行を間接的に強制していることに照らすと、同命令が発令されることにより異議申立人は、法律上の報告義務を負うことになり、他方、同命令に従い報告を行えば、異議申立人が負っていた法律上の報告義務は消滅することとなるものと解するのが相当である。」
あの却下決定書は、あれこれ書いてありますが、内容はシンプルで、一言で要約できます。
「報告してしまったから報告義務＝法律上の不利益は消滅した。消滅後も残存する不利益は規定上も実際上も見当たらない。他の一連の申立ても、訴えの利益の説明と関係ない。」
これだけのことを言わんとするために、難しい言葉を費やしているだけです。
あくまで、「原電が命令に従って報告をした」という点が、却下決定の鍵になっていますから、それでは今度は原電がそれを逆手にとって、
「それでは報告は取り消す。活断層認定を前提とする報告徴収命令には従うわけにはいかない。」
と言えば、報告義務は復活し、加罰の不利益のおそれも復活するということにはならないものでしょうか・・・？ その上で予防的に無効確認訴訟を起こす・・・。この辺は、前例がなく、法律論として詰めて考える必要はあるのかもしれませんが、奇手かもしれないものの、全くあり得ない選択肢ではないようが気がします。やって、実害はありません。
調べると、課税処分に抗して税金を納めないときに、その後続処分としての滞納処分や罰則、更には種々の認可・免許取り消し等の不利益を受けるおそれがあるので、それを予防するために、課税処分についての予防的無効確認訴訟というのが認められているとあります。
もともと原電は、「重大かつ明白な瑕疵あり」と主張しているわけですから、無効原因ありということになりますので、無効確認訴訟になじむのではないかと思います。
9月末のブログ記事で、銀行税のことを書きましたが、あれは、罰則、認可取消しその他のペナルティを恐れて、いったんは納税したわけですが、条例の無効、納税債務不存在確認等を争っても駄目だったので、納税を「過誤納」としてその返還を求める中で、条例の無効を争って、やっと高裁で無効認定の勝訴を勝ち取ったというものでした。
それをヒントに考えると、いったん報告徴収命令に応じて行った報告を取り消すことが、銀行税訴訟での過誤納の返還に当たるのではないか？と思いついたものです。
●訴えの利益論というのは、非常にわかりにくいところがあります。次のサイトに、様々な判例が載っていますが、一般的感覚からはかなり乖離しているところがあります。
建築確認取消の訴えや、開発許可取消の訴えも、そのまま工事が進み、建設されてしまったり開発されてしまった後には、「処分の効果の終了」ということで、訴えの利益はなくなるというのが最高裁判例です。運転免許停止処分の取消の訴えも、免停期間経過によって法律上の訴えの利益はなくなり、免停を受けたことによる名誉毀損は事実上の不利益にすぎないとされています。
これらの前例は、訴えた側が、工事の進捗というコントロールしがたい事情によるものですが、今回の原電の異議申立ての件は、「みずからの報告」という自分のコントロール下にある行為です。したがって、規制委が、原電が報告したことを以て却下というのであれば、報告を自ら取り消せば、却下という決定の根拠となる事実が失われるのではないか？
と考えるのは荒唐無稽でしょうか・・・。第三者に何も不利益は生じません。
●原電の今の主張だと、
「報告徴収に続く処分は想定し得ない」（だから権限の濫用である）
＋
「しかし、想定し得ない何らかの後続処分で甚大な不利益を被るおそれ」
という漠然としたものなので、最高裁の「『法律上の利益を有する者』とは，当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され，又は必然的に侵害されるおそれのある者をいう」という判例に照らすと、具体的に侵害されるであろう権利や法律的利益を挙げて争わないと苦しい気は正直します。
何か後続処分をしてくれると、それをとっかかりにして、具体的侵害利益ありということでその後続処分を争うことができるのですが、それがなければ、自らが提出した報告を取消して、報告義務と加罰可能性を復活させて、それを以て、「当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され，又は必然的に侵害されるおそれがある」と主張できないものだろうか、というのが、ここでの頭の体操です。
●いずれにしても、原電が、再稼働のための設置許可変更申請を行い、その可否の判断の際に争うというのが、正面からの法律闘争になります。その前哨戦で、上記の方法で争えば、目一杯、規制委の理不尽さをアピールできますし、もし勝てば、活断層判断は重大かつ明白な瑕疵があるということになるので、設置許可申請は早期に認められる可能性があります。仮に負けたとしても実害は何もありません。
●今まで書いたことをまとめると、以下のような総力戦を展開し、その間、世間への注意喚起を図るということではないかと感じています。
・原電最終報告書の検討会合の続行、実地調査の実施の要求
・学会、専門家に対する最終調査報告書と現地確認による積極的公開、議論の
提起促進
・7月30日付提出の報告の自らの取消と、報告徴収の取消訴訟の継続
・後続処分があれば、その異議申立てと取消訴訟の提起
・情報公開請求結果を踏まえた科学的不合理性、手続き的不公正性の主張
・情報公開請求の不開示結果に対する取消訴訟
・公開質問状の提出
・地元国会議員を通じた質問主意書の提出による不合理性、不公正性の追及
・再稼働準備が整った時点で、設置変更許可申請
●マスコミも、田中委員長に対して、次の最も根源的な質問をきちんとしてもらいたいものです。
「原電は、規制委による活断層認定を法的に争おうとして、異議申立てを行った。しかし、規制委は入口に入らず、報告を原電が行ったから訴えの利益なしという究極の形式論でこれを退けた。そうすると、原電は、どういう形で活断層認定自体を法的に争うことができるのか？
また、原電ヒアリングから1か月以上経過しながら、当然あるべき現地検証も含めて何も動きがないのは理由がつかないではないか？ いったいどういう状況、予定なのか説明責任を果たすべきと考えるがどうか？」
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コメント（6）
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さて、それにしても、規制委の会合は、お粗末でした。委員の誰ひとりとして、意味合いがわかっていないでしょう。コメント欄でのご指摘通り、議事録として、審議したことを記録として残すこと自体が目的の議事進行でした。
※ 41分〜1時間07分まで。
もちろん事前に、事務局から説明は個別に受けていたのでしょうが、一番本体の、「原電の最終報告書の扱いについて、どうするのか？」という点についての、メッセージを同時に発するようにしなければ、委員会としての役割、機能が果たされません。
原電からヒアリングをするという報告を受け、実際にヒアリングをしてから1か月以上経過しています。しかも、ヒアリングを完結させるためには現場の検証は必須ですから、当然それを進めなければなりません。原電からはヒアリング後の現地検証、審議再開の要請が繰り返しされていますし、 検討会合で第三者から意見を聴くと決めていたはずですが、それをどういう形で行うのか？・・・事務局と島崎委員長に課されている宿題は山積しています。
次回の10月9日には、その辺のアクションが報告されるものと思いますし、それもなされず、委員の誰からも状況確認の発言がなければ、委員会は機能不全に陥っているといわざるを得ません。
●なお、10月1日に福井県議会の全員協議会で、原子力規制委の職員が呼ばれて、質疑がなされている旨報道されています。
そこでは、
「日本原電の追加調査結果を有識者会合に諮るかどうかについて渡辺管理官補佐は、具体的なスケジュールは未定とした上で「現場の調査も必要に応じてやりたい」と説明。その後の取材には「担当者が事実確認のために行くこともあるだろうし、有識者が希望することもあり得る」と話した。」（福井新聞）
「敦賀原発の破砕帯問題で、佐藤正雄議員（共産党）が国内外の専門家グループが「活断層は一切ない」とした外部レビュー（評価）のとらえ方を質問。渡辺管理官補佐は「（規制委と）内容に大きな違いはない。解釈の問題で、認識が違う」との見解を示した。」（産経新聞）
となっていて、正確に何と言ったのかわかりませんが、現在の見解を維持するかのような示唆をしているようにも見えます。なぜ、そのような強気の姿勢なのか、さっぱりわかりませんが。
●10月9日になっても、現地検証の動きがないようであれば、別途、
学会や専門家向けに現地説明会を開催する
ということを検討してもいいのではないでしょうか。福井県議会全員協議会で、規制委職員は「有識者が希望することもありうる」といっていましたし、実際、5月15日の有識者会合の際も、最終報告書と現地の確認をしたいと言っていた有識者もいました。
海外専門家チームの報告会は、8月1日に東京で開催されていますが、現地説明会は、プレス向け以外にはやっていないのではないかと思います。
保安院時代の意見聴取会の杉山、遠田両氏も含めて、多くの専門家に見てもらい、客観的なところをつかんでもらうために、広く呼びかけ、1週間程度オープンにして実地確認の機会にしてもらうというのがいいのではないでしょうか。
今後、台風、豪雨、積雪等で保存状態が悪くなるのは問題ですし、そうなる前に、第三者として確認してもらうことよって、「公証人」的役割と、情報発信の役割とを果たしてもらえるのではないかと期待されます。
大きな争点になっている現場ですから、多数の専門家の関心対象だと思われます。
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10月2日の原子力規制委会合で、原電からの異議申立てが却下されました。
10月1日付けの本ブログ記事で、2日の議題は事前に公開されたところでは載っていなかったので、9日になるだろうと推測して書きましたが、争訟案件ということで、事前発表の議題には載せなかったということなのでしょう。
結果は、先日書いた推測どおり、訴えの利益なしで不適法として却下となりました。いわゆる門前払いというものです。
以下が規制委での説明資料（却下決定書案を含む）と、原電の反応です。
却下の理由は、委員会説明資料上は次のようになっています。
「（２）決定の理由
処分に対する異議申立ては、異議申立人が、「異議申立ての利益」を有している場合に限って行うことができるものであり、その異議申立てに対する決定が行われる時点において「異議申立ての利益」が認められないものと判断される場合には、当該異議申立ては不適法なものであるとして却下されることとなる。
そこで、本件異議申立てを行った異議申立人が、当委員会の決定が行われる時点においてもなお「異議申立ての利益」を有しているか否かについて検討した。
その結果、現時点において、以下のとおり、本件異議申立人は「異議申立ての利益」を欠くと判断されるため、本件処分の取消しを求める異議申立ては不適法であることから、（１）のとおり決定する。
①異議申立人から、当該報告徴収命令に対する報告が行われたことにより、法律上の報告義務は消滅したと認められること
②異議申立人に対し、当該報告徴収命令による報告義務が消滅した後に、具体的な法律関係において、現に残存する不利益が存在せず、同命令の法的効果としてとしての直接かつ確定的な不利益がなく、また、同命令の取消しによらなければその回復を図ることのできない状態ではないこと。」
要するに２点であり、
①報告してしまったのだから、処分の効果は消滅し、義務も消滅した。
②義務が消滅したのちもなお残存する、直接かつ確定的な不利益は存在しない。
決定書案を見ると、次のような記述があります。
「本件報告徴収命令については、その根拠規定（原子炉等規制法第６７条第１項）が、当委員会は、原子炉等規制法の施行に必要な限度において、原子力事業者に対し、その業務に関し報告をさせることができると規定し、同法第７８条第２９号及び第８１条第２号が、同命令に対する「報告をせず、又は虚偽の報告をした者」に対する罰則を定め、同命令の発令を受けた者による命令の履行を間接的に強制していることに照らすと、同命令が発令されることにより異議申立人は、法律上の報告義務を負うことになり、他方、同命令に従い報告を行えば、異議申立人が負っていた法律上の報告義務は消滅することとなるものと解するのが相当である。」
ということであれば、報告に応じなければ、義務は消滅せず、罰則を受けるおそれがあるという具体的な不利益が残るので、訴えの利益はあったということ言っているように思えます。
この点は、このブログでも懸念した点で、命令に応じて、7月末の報告提出の直前に書いたブログ記事の末尾の注意書きでも触れた点でした。
「報告に応じてしまうと訴えの利益なしとされてしまわないか。であれば、報告徴収命令には応じず、それとは切り離して提出はしておくということがいいのではないか」と書きましたが、原電としては、報告徴収命令に応じた上で、後続処分による不利益を被る可能性の残存という点を前面に出して、理由補充書も提出したという流れでした。
報告徴収命令には応じないが、実質的に同内容のものを提出しておけば可罰的違法性はないということになるでしょうし、異議申立てから取消訴訟で争っている間は、刑事告発はできないでしょうから、加罰の恐れというのはあまり気にしなくてもよかったような気はします。加罰の懸念により報告してしまったがために、それを逆手に取られて訴えの利益なしという決定をされたという構図だったようです。
議事録がまだでていないので、会議映像をみていての記憶ですが、事務局の説明のどこかで、「原電の報告は、性質上、不可逆的である」というような趣旨のことを言っていたかと思います。いったん提出してしまったものは、今更撤回できないから、法的義務＝不利益は消滅しているという理屈かと思います。
●これを引き続き、取消訴訟で争うかどうかは、今後原電内部で検討がなされると思いますが、取消訴訟提起は6カ月以内であればできますので、そう急いで訴訟提起するかどうかを決めることもないような気がします。訴えの利益のところの入口以前の部分の議論で延々と精力使うのもなんですし、6か月あれば、状況がガラッと変わっている可能性が多分にあります。
今回の異議申立ては、規制委に対して、「甘くみて強引なことをすると、事業者が強烈に反発し、訴訟提起され窮地に陥りかねない・・・」ということを身に沁みて理解させたということで、大きな目的はまずは達せられたのではないかと感じます。それは確実に他のサイトでの手続きに波及し、慎重なものにさせています。そして、その一連の過程の中で、有識者会合報告書がいかに杜撰なものかを世間、特に科学界に強く伝えることができたという点でも、やはり大きな効果があったかと思います。
10月7日までには、情報公開請求に応じた開示結果が出ます。そこで判断過程の重大な瑕疵を裏付ける材料が出てくることでしょう。また、原電の最終報告書の扱い、ヒアリング後の次のアクション（現場検証、有識者会合の再開等）を、さすがにもう決めなければならないタイミングになっています。それをここ１〜2週間のうちに決めることになるだろうと推測しているのですが、どうでしょうか？ それが動き出せば、状況はかなり変わってくると思われます。
●いずれにしても、今回の異議申立て却下決定は、入口に入らずの門前払いですから、入口に入ったあとの科学的非合理性、手続き的不公正性の問題は、なんら是正されていません。次の後続処分を行ったならば、もう訴えの利益なしで却下というわけにはいかなくなります。
後続処分として、追加の報告徴収命令であれは、今度は応じず、報告義務と加罰可能性という具体的不利益が発生しているということで争えばいいのではないでしょうか。移送指示その他何らからの是正措置の命令が発せられたらば、即、それは直接的利益の侵害が生じますから、入口に入って内容の是非が争われる全面的かつ本格的な争いになります。
柏崎刈羽の変更許可申請は受け付けることになりましたし、田中委員長も申請されれば、受理することは法的義務だと2日の委員会で言っています。ですから、原電も再稼働のための設置変更許可申請は準備が整い次第、申請すればいいと思います。そこで、活断層だとの理由で不許可にされたり、長期間審査に入らないという状態が生じれば、それらは違法な処分、行為ですから、そこで本格的に規制委の判断と対応が司法の場で問われることになってきます。「申請を受理することが法的義務だ」と認識しているのであれば、「申請を長期間放置できない」ということも当然認識しているでしょう。もともと、田中委員長は、「再稼働申請の許可の可否の判断の中で、一つの要素として判断していけばいい」という趣旨のことを会見で発言したこともあるくらいですから、その点は理解できると思います。それを事務局が、「破砕帯調査の一定の結論を得ることが審査の前提」などという、およそ法的根拠のないことで覆したこと自体がおかしな話です。それに敦賀の場合は、「一定の結論」を得たことに現時点ではなっていますので、再稼働申請の審査の前提はクリアしたということになります。それで不許可にするならやってみろ、ということです。
原子炉設置許可変更申請を行ってしまえば、規制委側はそれに答を出す義務が生じますので、今のように、現地を検証してくれとか、審議を再開してほしいといった要請をするまでもなく、規制委としてせざるを得なくなります。しなければ、判断過程に重大かつ明白な瑕疵ありということを、更に上塗りする話になってしまいます。
そうなる前に、当然、現地の検証と、有識者や第三者を含めた検討は行われることになることでしょうが、あまりに時間延ばしをする姿勢が露骨になるのであれば、そういう強行策も視野に入れてもいいかと思います。
※ なお原電は、10月2日付で理由補充書を提出しています。入口に入ったあとの判断や手続きの瑕疵の論点ですので、おそらく、異議申立て却下決定書が送致される以前に提出したということではないかと思います。
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●原電から、早期の破砕帯調査と現地確認の実施（＋首都大学東京の鈴木教授からのメールの公開）の要請が、９月３０日付でなされていました。
この要請に応えるとしても、規制委に方針の報告を行う必要があります。 原電からヒアリングをする方針の報告を８月２２日の会合でした以上、結果と今後の方針の報告も規制委に報告し了承を得た上で行わなければならないと思われます。
１０月２日の規制委の議題は既に公開されていますが、そこにはありません。
そうすると、おそらく原子力規制庁のシナリオとしては、次々回の
１０月９日（水）に
①異議申立て却下（＝訴えの利益なしとして門前払い）
②原電ヒアリングを踏まえた次のアクション
（拡大有識者会合による現地調査実施、第三者からの意見聴取等）
の報告と了承取りつけをするのではないでしょうか。
その直前には情報公開請求への開示があります。１０月７日が情報公開請求への開示期限で、そこで「対象が大量」で開示対象になるのかどうかの検討に時日を要するのでとの理由で開示期限延長したその行政文書が、おそらく大量に？開示されるはずです。そこで材料が出揃うでしょうから、３つの並行した動き（原電最終報告書の扱い＋異議申立て＋情報公開請求）に対してまとめて規制委としての姿勢を示すのではないかという気がします。
異議申立て却下は、当然原電の反発も強く、インパクトがありますが、同時に拡大有識者会合による現地調査実施等の方針が示されれば、活断層判断の見直しにつながると受け止められ、その異議申立て却下のインパクトは相当和らげることができる、と踏んでいるのではないでしょうか。
●なお、８月２２日会合では、大島委員から、第三者を選ぶときは規制委本体でも議論すべきだという指摘が出ていましたので、それに対する回答も事務局としては用意しなければならないでしょう。
手っ取り早いのは、ピアレビューをした時のメンバー（＝他の有識者会合メンバー）のうちの地質関係の専門家を入れるということかと思います。変動地形学は敦賀では役に立たないと自ら早々に1月段階で認めていますし、地質学者が足りないとも有識者メンバーからも指摘されていましたから、それが妥当なところです。
●ところで、皆、半ば忘れてしまっていると思うのですが、報告徴収命令に応じて原電が提出した報告の扱いについては、宙に浮いたままになっています。
８月１４日に規制委には、原電から報告があった旨の報告がなされ、今後技術的評価を行った上で対応を検討する旨の方針が了承されています。
これを、規制委がどう扱うのかは注目されるところで、どちらに転んでも、規制委としては苦しいところでしょう。というのは、仮に今回の報告徴収命令に対する異議申立ては却下するとしても、もし、報告をもとにしての後続処分として、何か具体的な行為を指示することになれば、その後続処分自体によって、実際に不利益が生じ、根拠のない違法な処分であるとして、間違いなく取消訴訟に発展することは必至です。今度は、現実に不利益が生じる以上、訴えの利益なしで却下はできません。
何か次のアクションを起こすとすれば、根拠となるのは次の規定でしょう。
（保安及び特定核燃料物質の防護のために講ずべき措置）
第四十三条の三の二十二 発電用原子炉設置者は、次の事項について、原子力規制委員会規則で定めるところにより、保安のために必要な措置（重大事故が生じた場合における措置に関する事項を含む。）を講じなければならない。
一 発電用原子炉施設の保全
二 発電用原子炉の運転
三 核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の運搬、貯蔵又は廃棄（運搬及び廃棄にあつては、発電用原子炉施設を設置した工場又は事業所において行われる運搬又は廃棄に限る。次条第一項において同じ。）
２ 発電用原子炉設置者は、発電用原子炉施設を設置した工場又は事業所において特定核燃料物質を取り扱う場合で政令で定める場合には、原子力規制委員会規則で定めるところにより、防護措置を講じなければならない。
（施設の使用の停止等）
第四十三条の三の二十三 原子力規制委員会は、発電用原子炉施設の位置、構造若しくは設備が第四十三条の三の六第一項第四号の基準に適合していないと認めるとき、発電用原子炉施設が第四十三条の三の十四の技術上の基準に適合していないと認めるとき、又は発電用原子炉施設の保全、発電用原子炉の運転若しくは核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物の運搬、貯蔵若しくは廃棄に関する措置が前条第一項の規定に基づく原子力規制委員会規則の規定に違反していると認めるときは、その発電用原子炉設置者に対し、当該発電用原子炉施設の使用の停止、改造、修理又は移転、発電用原子炉の運転の方法の指定その他保安のために必要な措置を命ずることができる。
２ 原子力規制委員会は、防護措置が前条第二項の規定に基づく原子力規制委員会規則の規定に違反していると認めるときは、発電用原子炉設置者に対し、是正措置等を命ずることができる。
「貯蔵に問題があるから移送せよ」等の指示がなされれば、もう現実に不利益が発生しますから、それは異議申立てから取消訴訟に発展し、今回の報告徴収命令に対する異議申立てにおいて展開された一連の申立てが改めて繰り返されることになるでしょう。島崎氏が述べるように、「今まで何も起こらなかったことのほうが不思議」という認識に立って、「原子炉施設の使用の停止」を命じた日には、直ちに全面戦争の勃発です。
それは避けたいでしょうから、やはり、原電の最終報告書の扱いが最終的に決まるまでは、凍結ということになるのではないかと想像されます。そういう機微がわからない委員が、原電からの貯蔵設備についての報告についての評価結果や次のアクションについて問うことがあるかもしれませんが、規制庁としては、継続検討中と答えるほかはないでしょう。
●今後、１〜2週間は、要注目かと思います。その間に、もし敦賀の破砕帯調査の関係で進展がなかったとすれば、もう思考停止状態と言わざるを得ません。また、異議申立てへの対応を決めるときに、破砕帯調査のヒアリング結果はどうなったのか？と誰も規制委委員が聞かないとすれば、ほとんど機能マヒといってもいいでしょう。委員同士ではまず話し合うことはないと田中委員長が記者会見で広言しているくらいですから、それももしかしたらあり得るのかもしれませんが・・・。
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＜原電敦賀の調査での規制委スタンスの大きな矛盾＞
さて、次は、原電敦賀の有識者会合での審議における調査の位置づけと調査方法と比較した上での問題点についてです。
まず調査の位置付けですが、この点は、立証責任の話に密接に関連します。敦賀の破砕帯調査に関する立証責任に関連して、調査主体をめぐる問題については、以前、以下の記事で書いたことがあります。
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＜第4回会合議事録−立証責任のある側が調査方法も含めて判断すべきとの島崎氏の指摘＞
○ 説明者（ 星野） 原電の星野ですけれども、そうおっしゃっていただけるのであれば、先ほどの議論のポイントずつですね― ― やはり先ほど藤本先生がおっしゃったように、何が足りないのかというところまで言っていただけると、今日、我々もいろいろセンスの話とか、薄片のとり方の話とか、いろいろ説明させていただきました。
では、それで何が過不足があるのかというところまで詰めていただかないと、もう宙ぶらりんになってしまう。まさに先ほどの藤本先生のコメントは本当にありがたくて、次に何をやらないといけないのかというのが非常に明確になりました。だから、一つ一つそのように、センスについてはどうだ、テフラについては何が足りないのだというところを、それこそアクションリストをつくってやっていただけると非常にありがたいと思います。
○ 島��委員 これは、やや微妙な問題を含んでいると私は思うのです。私たちがあなた方に、こうこうこうやるというのは、こうやってほしいだとか、それは我々が自分たちで調査をするのであれば別ですよ。だけど、そちらがあくまでも調査主体であるという、こういう切り分けの中で、当然、皆様方のほうでは、いろいろな専門家から御意見を伺って、それなりに計画を立てるなり、説明されるなりということをされている。
今日も専門家の方に来ていただいて説明をされているわけですけれども、それはあくまでも事業者さんのほうの立場で説明をされるわけですね。我々がその中にまじってしまったら、なんで規制になるのかということになるわけですよ。そこのところの切り分けで微妙な問題が実は含まれていて、もちろん我々は意見は言いますけれども、それはあくまでも規制側としての意見であって、事業者さんのために意見をしているわけではない。そこのところは十分御理解いただきたいと思いますね。
○ 説明者（ 市村） 今おっしゃられた話については、ある程度理解できるのですが、ただ、どういった視点で、どういう基準で判断をされるのかというのをわからずに、やみくもに調査をするわけにはいきませんので、どういう視点で判断されるのか、どういう項目で判断されるのかというところが明確でないと、行き当たりばったりで我々は調査しなければいけない。報告して、報告した後、こうやればいいのではないかという話をされると、非常に我々としては、きちんと計画を立てて、旧保安院さんの時代でございますが、計画に基づいてかなりの時間をかけてやってきているわけですので、そういった判定をどうされるのかという辺りを明確にしていただかないと、我々として、今、調査をやって、さらに
コメントをいただきながら調査を拡充していくという、そういう状況でございますので、合理的にきちんと我々が調査を進めていくという観点から見れば、今お話がありましたような、判断をどうされるかというところをきちんと示していただかないと、我々としても非常に困惑するという状況だと思っています。
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島崎委員長代理は、こう述べて、調査主体は原電であって、どういう調査をするのかは原電が判断すべきことで、それの調査結果をみて、活断層の該否についての推論の妥当性を有識者会合が判断する、と頑なに述べていました。そこでは、原電からも反論されたように、どういう指標なり判断基準で判断するのか皆目わからないということです。保安院時代に承認を受けた調査計画では、どの地点をどういう観点で選んで、どういう手法で何を明らかにするのかということを、詳細に盛り込んでいます。島崎氏は、あたかもそれを無視するかの如き態度を取っています。
●このような敦賀の有識者会合調査は、今回のもんじゅの調査における規制委による「調査計画策定指示」との対比から見ると、次のような多大な問題点を含んでいます。
第一の問題点は、もんじゅの場合、保安院時代の場合と同様に、有識者会合側が調査項目、手法について積極的に関わるというスタンスに立っての指示であるのに対して、敦賀の場合には、あくまで受け身であって、自ら指示もせず、原電から出てきた調査結果から判断するというスタンスであり、整合的ではないという点です。この点は、同会合の鈴木康弘教授からもずっと問題だと指摘されていました。最終の第５回会合でもだめ押しで指摘されています。
「一方で、もう少し別のことを申し上げておりまして、それは現地においてさまざまな掘削調査等がなされる、その実施の方法等についてであります。私が当初思いましたのは、調査はやはり規制委員会が独自に行うべきであるということと、事業者がもしそれを行うのあれば、規制委員会の代行であるということを確認すべきであるんではないかということ、それから、規制庁は随時経過報告を受けて、私どもに対しても報告をしていただきたいということや、事業者に対して追加調査の指示を出すべきではないかということを要望したんですけれども、これらについては、いまだ実現に至っていないところがあるように思います。」
調査主体はやはり事業者でしょうが、何を調べる必要があるかを明確にして、規制側が追加調査指示をすることは否定される話ではありませんし、現に今までもやってきたやり方です。島崎氏はそれを否定したわけです。
もともと、敦賀有識者会合は、最初からおかしかったのですが、原電の調査経緯は次のように、保安院による指示、了承の下に進められてきています。
○平成２３年１１月１１日
原子力安全・保安院から日本原電に対して、敷地内の破砕帯の活動性等に関する評価を行うよう指示。
○平成２４年５月１４日 地震・津波に関する意見聴取会にて、日本原電から今後の追加調査計画について報告。
当初、１１月下旬が最終報告予定だったものが、だいぶずれ込んだことは確かですが、しかし、調査地点、調査手法はそこで明確にされていました。調査計画の提出−了承というプロセスを経ることによって、調査の視点、掘削調査箇所選定の問題意識、評価手法等について双方が共通の前提に立つことが担保されるということです。
第二の問題点は、評価手法がバラバラで不整合だということです。
保安院から了承された調査計画では、掘削箇所の選定理由、調査手法（火山灰、花粉等の分析）等についても、詳細に書かれています。
ところが、有識者会合側は、それらの問題意識なり経緯なりについて全く無視したまま、１２月１０日に活断層との結論を出してしまいました。
そして、地層の年代評価については、例の
「地層の上下とも風化が進んでおらず、比較的新鮮見えるから、同年代だろう。」
というおよそ非定量的な超印象論だけで、１２万年前以前との評価を行い、火山灰なり花粉なりの分析は行わないままに、現地調査直後の１２月に早々に活断層と断定し、それを当初案として１月に評価書案を出し、その骨格は最後まで維持されたままでした。
もし、各原発サイトの有識者会合間で整合のとれた評価結果を出すのであれば、横断的に評価手法についてコンセンサスをとり、それに基づいて評価作業を行う必要があります。
今回のもんじゅの調査計画策定指示では、
「変位マーカーの有無や形成年代の把握及び破砕帯内物質を対象とした年代測定等を実施すること。」
「破砕帯の分布・性状、被覆層との関係及び被覆層の堆積年代（１４C年代測定や火山灰分析等）の調査を実施すること。」
というように、年代測定手法も、「１４C年代測定や火山灰分析等」と具体的に挙げています。年代評価等のために十分なデータを集めるために、これらの手法を用いるということであれば、なぜ、敦賀の場合にはそれを行おうとしなかったのでしょうか？ 原電の調査計画に入っていましたし、もともと、規制委自身が策定した審査ガイダンスにおいても、政府の地震対策推進本部の評価手法として参考として掲げられています（当初案では冒頭に近いところに掲載されていましたが、後になって後ろの目立たないところに移ってしまいましたが）。
結局、原電がまとめた最終調査報告書は、保安院時代に了承された調査計画に従って行い、審議経過も踏まえた追加調査と合わせて、まとめられたものですが、内容はごくオーソドックスなものだと思います。それを待って判断していれば、今になって苦しまずに済んだものを、スタンドプレーで世間受けを狙ったとしか思えない唐突な活断層認定を早々にしてしまったがために、追加調査指示もできず、島崎氏のような他の有識者会合の運営とはおよそ整合性がとれない受け身的スタンスの説明しかできなくなってしまったわけです。
昨年１２月の現地調査結果により、「判断できる十分な材料が得られた」と言ってしまって、現に活断層認定をし、ただちに規制委にまで報告してしまったのですから、原電が追加材料を出してきたからといって、今更判断を変えるわけにもいかず、ましてや判断材料が不十分だからといって追加調査指示もできずというジレンマに陥ってしまいました。
しかし、そういう経緯については、マスコミは健忘症？ですし、新しい材料がでてきたから有識者会合を再開するということになっても、反原発の原理主義的な一部を除き、激しく追及するマスコミはいないでしょう（といっても、なぜ原電最終報告書とりまとめまで待たなかったのか？という批判は免れませんが）。まずは、
「活断層判断を変更するかどうかはわからないが、５月１５日の有識者会合評価書とりまとめ時点では存在しなかったデータがあるので、それを評価するために再開を決めた」
といったように、ワンクッションおけばいいのではないかと思います。あるいは、第三者の意見も聞くということになっていましたので、有識者会合メンバーに第三者の専門家も加えた拡大チームによる検討会合と現地調査を行うということでもいいでしょう。有識者委員自身で、地質その他の専門家が足りないといっているわけですから、それは入れないといけないでしょうし、有識者メンバーをはずしてしまうとその反発もあるでしょうから、拡大チームというのが穏当ではないかという気がします。
●何回も言っているように、５月１５日とりまとめの有識者評価書のままで取消訴訟を戦えば、伊方原発訴訟の最高裁判決に照らして、「調査審議や判断過程等に看過しがたい過誤、欠落がある」ということで、違法として敗訴は必至です。
＜最高裁判決のポイト＞平成4年10月29日判決
１ 行政庁の処分が違法になるのは、以下のいずれか。
（１）現在の科学技術水準に照らして、安全基準自体に不合理な点がある場合
（２）調査審議や判断過程等で看過しがたい過誤、欠落がある場合
これを考えれば、どのみち、どういう形であれ、原電の最終調査報告書を踏まえた有識者会合報告書の改訂、見直しは必須です。そして、８月３０日に原電からのヒアリング会合が行われてから１ヶ月も経過してしまった以上、これ以上、何もせずに時間をいたずらに経過させることは、まったく説明がつきません。もう限界でしょう。
続く
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