産経新聞社新刊『「脱原発」が地方を滅ぼす』を読んでみました

　産経新聞出版から、

　　　　『「脱原発」が地方を滅ぼす〜九州発戦慄の告発ルポ』

　という書籍が出版されていましたので、読んでみました。

　産経新聞の九州総局が産経新聞九州版に連載したものに大幅に加筆したもので、九州電力はもちろん、九州の大企業、中小企業に取材をして、いかに「脱原発」政策による原発稼働の停止と、料金値上げが、現場に深刻な影響と綱渡り状態をもたらしているかについて、個別具体的に記事にしています。

　本来、こういう克明に実態を追って紹介する記事がもっと書かれて然るべきだと思いますが、他紙ではほとんどここまでの個別具体的な記事が書かれることはありません。日経新聞が紹介してもいいような内容も多数ありますが、そうはなぜかなりません。

　本書を読むと、

①　如何に、日々の電力需給予測が大変で、実際の調整、不足分の確保が綱渡り状態であるか（老朽火力の稼働や事故、他電力からの融通等）。

②　如何に、自家発で対応ということが、絵空事であるか。如何に、太陽光等の新エネが脆弱なものであるか。

③　問題のない川内、玄海の原発再稼働が認められないがために、如何に産業全体が苦しんでいるか、如何に九州全域の経済、文化に深刻な影響を及ぼしているか。

　といったことが、ひしひしと伝わってきます。

「自家発やシェールガス調達で、脱原発ができる」という言辞が、如何に空疎なものか、よくわかります。

　これを読むと、個別具体的事例に即しているので、実感としてわかりますが、それ以前に、ちょっと社会人としての経済常識があるならば、容易に想像できることでしょう。

　重厚長大型産業での自家発は昔からよくありましたが、それ以外の一般企業で自家発は例外です。だいたい、自家発で賄うということは、そういう投資をするということです。なぜ、本来であれば電力会社から買える電力を、自社が多額の負担をして賄わなくてはならないのでしょうか？　企業にはそういう負担をする筋合いも余力もありません。

　東京電力が値上げをしたときに、受け入れざるを得ないということになった際も、共同で自家発を設置して代替できないか検討したわけで、結局そういう余力は到底ないことと、仮に投資したとしても電力会社からかった方が安いということがわかったから、そういうことになったということでしょう。上記書籍でも、そういう葛藤について、具体名で紹介されています。

　自家発が「埋蔵電力」とかいわれて菅総理らがあれこれ言っていた時もありましたが、自社の需要を賄うためのものが自家発であって、他への供給義務がない電源を当てにするなど、ありえません。「埋蔵金」と同じ感覚で論ずること自体が児戯に類する愚かなことです。

　シェールガスの北米調達が、そう簡単なことではなく、不透明要因が多々あるということは、多少なりとも問題関心を持っている人であればわかっていることでしょう。米国議会による承認が得られるかという政治外交的要素もベースとしてありましたし、そもそも量的にどれだけ確保できるか、LNGを液化して持ってくる場合のコストを含めてどうなるのか等の不確定要素が多分にあり、いままで３〜５割を占めていた原発の代替に即時なるわけもありません。量的、コスト的には石炭火力の方が優れています。さらに、石炭はもちろん天然ガスであっても、温室効果ガスの点で問題は解消されません。

　石炭火力の存在も認識していなかった人が、或いは、原発が動かなくても現に足りているじゃないかといっていた人が、とってつけたように、「俺は前から、シェールガス調達と自家発で対応できるといっていたじゃないか」と言われても、虚しく響くだけです。

　このブログ記事で、昨年12月に

　　「脱原発・卒原発」を主張する際に踏まえるべき具体的論点」

　http://blogs.yahoo.co.jp/kyusyutaro110/8236788.html

　http://blogs.yahoo.co.jp/kyusyutaro110/8236916.html

　という記事を書き、電力の安定供給に関しては、さまざまな考慮要因が複雑に絡み合っていて、これらを考えれば、そう簡単な話ではなさそうだ、ということがわかるのではないか、ということを述べました。

　別に、これらの論点について、専門的議論をせよ、意見を述べよということではなく、考慮要因として多数あるのだということを理解する必要があるということを言っているだけなのですが、これらについては、反原発、脱原発の投稿者の皆さんは、全くサイレントでしたし、今でもサイレントです。

　こういう諸要素を全く無視して、ともかく原発廃止だ！　と叫ぶのは無責任だということです。

●上記の本では、九電の　「やらせメール」事件のことにも言及していました。

興味深かったのは、朝日新聞記者の居丈高で傍若無人な糾弾ぶりです。

こういう具体的やりとりがあったことは、当時はわかりませんでしたが、やはり、記者会見はすべて公開し、会見録も全文載せるのが、情報公開の意義はもちろんとして、マスコミ側に節度ある取材態度に向かわせる点でも意義があります。

　読売新聞記者の横柄な発言が報じられて、更迭されたくらいですから、朝日新聞記者のこのような居丈高な取材姿勢が、録画と会見録とでわかれば、厳しい批判を受けることは必至だったでしょう。

　若くして、あちこちに自由に出入りし、政官民の幹部に取材もできる一方で、記事内容については直接の批判を受けることもめったにないですから、勘違いして人間的におかしくなってしまう記者も少なくないのでしょう。三権分立で相互牽制が働きますが、第四の権力のマスコミにはそれがほとんどないことが問題です

●　次回、安全基準における活断層の議論の問題について述べていきます。

島崎委員長代理と変動地形学者たちが、

　・如何に自分たちの弱点をカバーするか。

　・如何に工学的対応の検討にもっていかせないようにするか。

という点に意をくだいているか、それに反する意見を封殺しようとしているかが、よくわかります。