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●原電から、早期の破砕帯調査と現地確認の実施（＋首都大学東京の鈴木教授からのメールの公開）の要請が、９月３０日付でなされていました。
この要請に応えるとしても、規制委に方針の報告を行う必要があります。 原電からヒアリングをする方針の報告を８月２２日の会合でした以上、結果と今後の方針の報告も規制委に報告し了承を得た上で行わなければならないと思われます。
１０月２日の規制委の議題は既に公開されていますが、そこにはありません。
そうすると、おそらく原子力規制庁のシナリオとしては、次々回の
１０月９日（水）に
①異議申立て却下（＝訴えの利益なしとして門前払い）
②原電ヒアリングを踏まえた次のアクション
（拡大有識者会合による現地調査実施、第三者からの意見聴取等）
の報告と了承取りつけをするのではないでしょうか。
その直前には情報公開請求への開示があります。１０月７日が情報公開請求への開示期限で、そこで「対象が大量」で開示対象になるのかどうかの検討に時日を要するのでとの理由で開示期限延長したその行政文書が、おそらく大量に？開示されるはずです。そこで材料が出揃うでしょうから、３つの並行した動き（原電最終報告書の扱い＋異議申立て＋情報公開請求）に対してまとめて規制委としての姿勢を示すのではないかという気がします。
異議申立て却下は、当然原電の反発も強く、インパクトがありますが、同時に拡大有識者会合による現地調査実施等の方針が示されれば、活断層判断の見直しにつながると受け止められ、その異議申立て却下のインパクトは相当和らげることができる、と踏んでいるのではないでしょうか。
●なお、８月２２日会合では、大島委員から、第三者を選ぶときは規制委本体でも議論すべきだという指摘が出ていましたので、それに対する回答も事務局としては用意しなければならないでしょう。
手っ取り早いのは、ピアレビューをした時のメンバー（＝他の有識者会合メンバー）のうちの地質関係の専門家を入れるということかと思います。変動地形学は敦賀では役に立たないと自ら早々に1月段階で認めていますし、地質学者が足りないとも有識者メンバーからも指摘されていましたから、それが妥当なところです。
●ところで、皆、半ば忘れてしまっていると思うのですが、報告徴収命令に応じて原電が提出した報告の扱いについては、宙に浮いたままになっています。
８月１４日に規制委には、原電から報告があった旨の報告がなされ、今後技術的評価を行った上で対応を検討する旨の方針が了承されています。
これを、規制委がどう扱うのかは注目されるところで、どちらに転んでも、規制委としては苦しいところでしょう。というのは、仮に今回の報告徴収命令に対する異議申立ては却下するとしても、もし、報告をもとにしての後続処分として、何か具体的な行為を指示することになれば、その後続処分自体によって、実際に不利益が生じ、根拠のない違法な処分であるとして、間違いなく取消訴訟に発展することは必至です。今度は、現実に不利益が生じる以上、訴えの利益なしで却下はできません。
何か次のアクションを起こすとすれば、根拠となるのは次の規定でしょう。
（保安及び特定核燃料物質の防護のために講ずべき措置）
第四十三条の三の二十二 発電用原子炉設置者は、次の事項について、原子力規制委員会規則で定めるところにより、保安のために必要な措置（重大事故が生じた場合における措置に関する事項を含む。）を講じなければならない。
一 発電用原子炉施設の保全
二 発電用原子炉の運転
三 核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の運搬、貯蔵又は廃棄（運搬及び廃棄にあつては、発電用原子炉施設を設置した工場又は事業所において行われる運搬又は廃棄に限る。次条第一項において同じ。）
２ 発電用原子炉設置者は、発電用原子炉施設を設置した工場又は事業所において特定核燃料物質を取り扱う場合で政令で定める場合には、原子力規制委員会規則で定めるところにより、防護措置を講じなければならない。
（施設の使用の停止等）
第四十三条の三の二十三 原子力規制委員会は、発電用原子炉施設の位置、構造若しくは設備が第四十三条の三の六第一項第四号の基準に適合していないと認めるとき、発電用原子炉施設が第四十三条の三の十四の技術上の基準に適合していないと認めるとき、又は発電用原子炉施設の保全、発電用原子炉の運転若しくは核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物の運搬、貯蔵若しくは廃棄に関する措置が前条第一項の規定に基づく原子力規制委員会規則の規定に違反していると認めるときは、その発電用原子炉設置者に対し、当該発電用原子炉施設の使用の停止、改造、修理又は移転、発電用原子炉の運転の方法の指定その他保安のために必要な措置を命ずることができる。
２ 原子力規制委員会は、防護措置が前条第二項の規定に基づく原子力規制委員会規則の規定に違反していると認めるときは、発電用原子炉設置者に対し、是正措置等を命ずることができる。
「貯蔵に問題があるから移送せよ」等の指示がなされれば、もう現実に不利益が発生しますから、それは異議申立てから取消訴訟に発展し、今回の報告徴収命令に対する異議申立てにおいて展開された一連の申立てが改めて繰り返されることになるでしょう。島崎氏が述べるように、「今まで何も起こらなかったことのほうが不思議」という認識に立って、「原子炉施設の使用の停止」を命じた日には、直ちに全面戦争の勃発です。
それは避けたいでしょうから、やはり、原電の最終報告書の扱いが最終的に決まるまでは、凍結ということになるのではないかと想像されます。そういう機微がわからない委員が、原電からの貯蔵設備についての報告についての評価結果や次のアクションについて問うことがあるかもしれませんが、規制庁としては、継続検討中と答えるほかはないでしょう。
●今後、１〜2週間は、要注目かと思います。その間に、もし敦賀の破砕帯調査の関係で進展がなかったとすれば、もう思考停止状態と言わざるを得ません。また、異議申立てへの対応を決めるときに、破砕帯調査のヒアリング結果はどうなったのか？と誰も規制委委員が聞かないとすれば、ほとんど機能マヒといってもいいでしょう。委員同士ではまず話し合うことはないと田中委員長が記者会見で広言しているくらいですから、それももしかしたらあり得るのかもしれませんが・・・。
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2013年10月02日
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コメント（1）
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＜原電敦賀の調査での規制委スタンスの大きな矛盾＞
さて、次は、原電敦賀の有識者会合での審議における調査の位置づけと調査方法と比較した上での問題点についてです。
まず調査の位置付けですが、この点は、立証責任の話に密接に関連します。敦賀の破砕帯調査に関する立証責任に関連して、調査主体をめぐる問題については、以前、以下の記事で書いたことがあります。
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＜第4回会合議事録−立証責任のある側が調査方法も含めて判断すべきとの島崎氏の指摘＞
○ 説明者（ 星野） 原電の星野ですけれども、そうおっしゃっていただけるのであれば、先ほどの議論のポイントずつですね― ― やはり先ほど藤本先生がおっしゃったように、何が足りないのかというところまで言っていただけると、今日、我々もいろいろセンスの話とか、薄片のとり方の話とか、いろいろ説明させていただきました。
では、それで何が過不足があるのかというところまで詰めていただかないと、もう宙ぶらりんになってしまう。まさに先ほどの藤本先生のコメントは本当にありがたくて、次に何をやらないといけないのかというのが非常に明確になりました。だから、一つ一つそのように、センスについてはどうだ、テフラについては何が足りないのだというところを、それこそアクションリストをつくってやっていただけると非常にありがたいと思います。
○ 島��委員 これは、やや微妙な問題を含んでいると私は思うのです。私たちがあなた方に、こうこうこうやるというのは、こうやってほしいだとか、それは我々が自分たちで調査をするのであれば別ですよ。だけど、そちらがあくまでも調査主体であるという、こういう切り分けの中で、当然、皆様方のほうでは、いろいろな専門家から御意見を伺って、それなりに計画を立てるなり、説明されるなりということをされている。
今日も専門家の方に来ていただいて説明をされているわけですけれども、それはあくまでも事業者さんのほうの立場で説明をされるわけですね。我々がその中にまじってしまったら、なんで規制になるのかということになるわけですよ。そこのところの切り分けで微妙な問題が実は含まれていて、もちろん我々は意見は言いますけれども、それはあくまでも規制側としての意見であって、事業者さんのために意見をしているわけではない。そこのところは十分御理解いただきたいと思いますね。
○ 説明者（ 市村） 今おっしゃられた話については、ある程度理解できるのですが、ただ、どういった視点で、どういう基準で判断をされるのかというのをわからずに、やみくもに調査をするわけにはいきませんので、どういう視点で判断されるのか、どういう項目で判断されるのかというところが明確でないと、行き当たりばったりで我々は調査しなければいけない。報告して、報告した後、こうやればいいのではないかという話をされると、非常に我々としては、きちんと計画を立てて、旧保安院さんの時代でございますが、計画に基づいてかなりの時間をかけてやってきているわけですので、そういった判定をどうされるのかという辺りを明確にしていただかないと、我々として、今、調査をやって、さらに
コメントをいただきながら調査を拡充していくという、そういう状況でございますので、合理的にきちんと我々が調査を進めていくという観点から見れば、今お話がありましたような、判断をどうされるかというところをきちんと示していただかないと、我々としても非常に困惑するという状況だと思っています。
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島崎委員長代理は、こう述べて、調査主体は原電であって、どういう調査をするのかは原電が判断すべきことで、それの調査結果をみて、活断層の該否についての推論の妥当性を有識者会合が判断する、と頑なに述べていました。そこでは、原電からも反論されたように、どういう指標なり判断基準で判断するのか皆目わからないということです。保安院時代に承認を受けた調査計画では、どの地点をどういう観点で選んで、どういう手法で何を明らかにするのかということを、詳細に盛り込んでいます。島崎氏は、あたかもそれを無視するかの如き態度を取っています。
●このような敦賀の有識者会合調査は、今回のもんじゅの調査における規制委による「調査計画策定指示」との対比から見ると、次のような多大な問題点を含んでいます。
第一の問題点は、もんじゅの場合、保安院時代の場合と同様に、有識者会合側が調査項目、手法について積極的に関わるというスタンスに立っての指示であるのに対して、敦賀の場合には、あくまで受け身であって、自ら指示もせず、原電から出てきた調査結果から判断するというスタンスであり、整合的ではないという点です。この点は、同会合の鈴木康弘教授からもずっと問題だと指摘されていました。最終の第５回会合でもだめ押しで指摘されています。
「一方で、もう少し別のことを申し上げておりまして、それは現地においてさまざまな掘削調査等がなされる、その実施の方法等についてであります。私が当初思いましたのは、調査はやはり規制委員会が独自に行うべきであるということと、事業者がもしそれを行うのあれば、規制委員会の代行であるということを確認すべきであるんではないかということ、それから、規制庁は随時経過報告を受けて、私どもに対しても報告をしていただきたいということや、事業者に対して追加調査の指示を出すべきではないかということを要望したんですけれども、これらについては、いまだ実現に至っていないところがあるように思います。」
調査主体はやはり事業者でしょうが、何を調べる必要があるかを明確にして、規制側が追加調査指示をすることは否定される話ではありませんし、現に今までもやってきたやり方です。島崎氏はそれを否定したわけです。
もともと、敦賀有識者会合は、最初からおかしかったのですが、原電の調査経緯は次のように、保安院による指示、了承の下に進められてきています。
○平成２３年１１月１１日
原子力安全・保安院から日本原電に対して、敷地内の破砕帯の活動性等に関する評価を行うよう指示。
○平成２４年５月１４日 地震・津波に関する意見聴取会にて、日本原電から今後の追加調査計画について報告。
当初、１１月下旬が最終報告予定だったものが、だいぶずれ込んだことは確かですが、しかし、調査地点、調査手法はそこで明確にされていました。調査計画の提出−了承というプロセスを経ることによって、調査の視点、掘削調査箇所選定の問題意識、評価手法等について双方が共通の前提に立つことが担保されるということです。
第二の問題点は、評価手法がバラバラで不整合だということです。
保安院から了承された調査計画では、掘削箇所の選定理由、調査手法（火山灰、花粉等の分析）等についても、詳細に書かれています。
ところが、有識者会合側は、それらの問題意識なり経緯なりについて全く無視したまま、１２月１０日に活断層との結論を出してしまいました。
そして、地層の年代評価については、例の
「地層の上下とも風化が進んでおらず、比較的新鮮見えるから、同年代だろう。」
というおよそ非定量的な超印象論だけで、１２万年前以前との評価を行い、火山灰なり花粉なりの分析は行わないままに、現地調査直後の１２月に早々に活断層と断定し、それを当初案として１月に評価書案を出し、その骨格は最後まで維持されたままでした。
もし、各原発サイトの有識者会合間で整合のとれた評価結果を出すのであれば、横断的に評価手法についてコンセンサスをとり、それに基づいて評価作業を行う必要があります。
今回のもんじゅの調査計画策定指示では、
「変位マーカーの有無や形成年代の把握及び破砕帯内物質を対象とした年代測定等を実施すること。」
「破砕帯の分布・性状、被覆層との関係及び被覆層の堆積年代（１４C年代測定や火山灰分析等）の調査を実施すること。」
というように、年代測定手法も、「１４C年代測定や火山灰分析等」と具体的に挙げています。年代評価等のために十分なデータを集めるために、これらの手法を用いるということであれば、なぜ、敦賀の場合にはそれを行おうとしなかったのでしょうか？ 原電の調査計画に入っていましたし、もともと、規制委自身が策定した審査ガイダンスにおいても、政府の地震対策推進本部の評価手法として参考として掲げられています（当初案では冒頭に近いところに掲載されていましたが、後になって後ろの目立たないところに移ってしまいましたが）。
結局、原電がまとめた最終調査報告書は、保安院時代に了承された調査計画に従って行い、審議経過も踏まえた追加調査と合わせて、まとめられたものですが、内容はごくオーソドックスなものだと思います。それを待って判断していれば、今になって苦しまずに済んだものを、スタンドプレーで世間受けを狙ったとしか思えない唐突な活断層認定を早々にしてしまったがために、追加調査指示もできず、島崎氏のような他の有識者会合の運営とはおよそ整合性がとれない受け身的スタンスの説明しかできなくなってしまったわけです。
昨年１２月の現地調査結果により、「判断できる十分な材料が得られた」と言ってしまって、現に活断層認定をし、ただちに規制委にまで報告してしまったのですから、原電が追加材料を出してきたからといって、今更判断を変えるわけにもいかず、ましてや判断材料が不十分だからといって追加調査指示もできずというジレンマに陥ってしまいました。
しかし、そういう経緯については、マスコミは健忘症？ですし、新しい材料がでてきたから有識者会合を再開するということになっても、反原発の原理主義的な一部を除き、激しく追及するマスコミはいないでしょう（といっても、なぜ原電最終報告書とりまとめまで待たなかったのか？という批判は免れませんが）。まずは、
「活断層判断を変更するかどうかはわからないが、５月１５日の有識者会合評価書とりまとめ時点では存在しなかったデータがあるので、それを評価するために再開を決めた」
といったように、ワンクッションおけばいいのではないかと思います。あるいは、第三者の意見も聞くということになっていましたので、有識者会合メンバーに第三者の専門家も加えた拡大チームによる検討会合と現地調査を行うということでもいいでしょう。有識者委員自身で、地質その他の専門家が足りないといっているわけですから、それは入れないといけないでしょうし、有識者メンバーをはずしてしまうとその反発もあるでしょうから、拡大チームというのが穏当ではないかという気がします。
●何回も言っているように、５月１５日とりまとめの有識者評価書のままで取消訴訟を戦えば、伊方原発訴訟の最高裁判決に照らして、「調査審議や判断過程等に看過しがたい過誤、欠落がある」ということで、違法として敗訴は必至です。
＜最高裁判決のポイト＞平成4年10月29日判決
１ 行政庁の処分が違法になるのは、以下のいずれか。
（１）現在の科学技術水準に照らして、安全基準自体に不合理な点がある場合
（２）調査審議や判断過程等で看過しがたい過誤、欠落がある場合
これを考えれば、どのみち、どういう形であれ、原電の最終調査報告書を踏まえた有識者会合報告書の改訂、見直しは必須です。そして、８月３０日に原電からのヒアリング会合が行われてから１ヶ月も経過してしまった以上、これ以上、何もせずに時間をいたずらに経過させることは、まったく説明がつきません。もう限界でしょう。
続く
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９月２５日原子力規制委員会で、もんじゅ敷地内の破砕帯に関する追加調査指示の方針が了承されています。指示書自体は、次の委員会配布資料の最後についています。
これに関しては、関電大飯の南側トレンチ掘削の指示、原電敦賀での調査に関するスタンスの問題を浮き彫りにしていると思いますので、書いてみたいと思います。まず、指示書の内容です。
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「原子力規制委員会（以下「当委員会」という。）は、旧原子力安全・保安院が、平成24年８月に、貴機構に対して、敷地内破砕帯に係る追加調査計画の策定を指示していたことを受け、貴機構が取りまとめた「高速増殖原型炉もんじゅ敷地内破砕帯の追加地質調査報告書」を平成25年４月に、受領しました。
この報告を踏まえ、高速増殖原型炉もんじゅ（以下「もんじゅ」という。）敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合における評価会合及び現地調査において、もんじゅ敷地内破砕帯の活動性について、有識者からの意見を聴取した結果、活動性を評価するためのデータが不十分であり、当委員会は、追加調査が必要と判断しました。
つきましては、貴機構に対し、もんじゅ敷地内破砕帯に関する下記の調査計画の策定を行い、平成25年10月４日までに当委員会に報告することを指示します。
記
１． 重要構造物直下を通る敷地内断層の活動性を把握するため、はぎ取り調査地点の基盤岩中の断層において、変位マーカーの有無や形成年代の把握及び破砕帯内物質を対象とした年代測定等を実施すること。
２． L-2リニアメント及びその延長部等の評価についてデータ拡充を行うため、破砕帯の分布・性状、被覆層との関係及び被覆層の堆積年代（１４C年代測定や火山灰分析等）の調査を実施すること。
白木―丹生断層周辺及びL-2リニアメント延長等における海域の地質構造・活動性を把握するため、周辺海域における海上音波探査及び沿岸部における地形・地質調査等を実施すること。」
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これに関しては、規制庁の森本次長が９月２４日の記者会見で説明しています。
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○記者 産経新聞、アマノです。
明日の規制委員会の件で幾つか教えていただきたいんですが、議題1の件で記憶違いであったら申し訳ないんですけれども、これまでの大飯であるとか東通についても追加調査をしている事例があるのですが、今回規制委が追加調査計画の策定というところまで踏み込んだのは初めてのような気がするのですけれども、なぜもんじゅだけこういう計画を策定ということになったのでしょうか。
○森本次長 おっしゃるとおりでして、これまで他の破砕帯調査に関しては、こういう形の計画の策定指示はしておりません。今回追加の調査計画の策定を指示しようと考えますのは、これは元々が旧原子力安全・保安院が平成24年8月にJAEAに対して追加調査の計画の実施をしたというのがございます。今回、現地調査をいたしましたけれども、原子力安全・保安院が指示した調査計画の範囲に入らない調査計画の指示をするということでございますので、一言言うと施策の連続性の観点から指示をするというものでございます。
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＜大飯の南側トレンチ掘削指示の問題点＞
他方、大飯の南側掘削については、（後から判明したところでは）昨年の１１月７日に指示がなされ、関電が調査計画を提出して、それに基づいて行われたという経緯です。その経緯は、大飯の破砕帯検討の有識者会議に提出された関電の資料に記載されていました。これを読んで初めて、そういう経緯だったことが分かりました（P1）。
それによれば、保安院時代の平成２４年７月１８日付で、F6破砕帯に重点を置いた調査を行うよう「調査計画策定の指示」がなされたそうです。それに基づいて提出・了承された調査計画に基づいて調査を行っていたところ、規制委の有識者会合やその現地調査の前である１１月７日時点で、南側トレンチ掘削の指示がなされていたということです。
それの問題点については、以前にも書きました。
改めて、もんじゅと大飯とを比較して、調査のあり方の問題点について整理すると、以下の点かと思います。
それは、もんじゅの場合には、有識者会合で追加調査の必要性を議論し、規制委の了解を取った上で、調査計画策定の指示を行ったのに対して、大飯の追加掘削については、有識者会合の会合前の時点で、何ら有識者間で掘削の必要性の議論を行うことなく、島崎委員及び規制庁の独断で指示がなされたということです。
「掘削」と言葉で言うのは簡単ですが、その実態は、大土木工事です。実際のトレンチは、深さ４０ｍ×幅５０ｍ×長さ７０ｍでしたが、当初の指示は、長さが３００ｍだったといいますから、数十億円もかかる大土木工事です。
このようなことが有識者会合での必要性についての議論と委員会での了承を何ら経ることなく指示されたということは、極めて問題です。
そもそも、この「調査計画策定の指示」という行為の性格は何なのでしょうか？ 報告徴収とは明らかに違いますから、これは審査を行う上での行政指導だと思われます。それ自体は、審査上の材料を十分なものにするため必要だということで、否定されるものではありませんが、しかし、それだけの巨額のコストと多数の要員と長期の期間を費やすような大きな負担を強いる（それは最後は電気料金に転嫁される）ものであれば、行政指導として指示するとしても、慎重の上にも慎重を期する必要があると思います。
実際、有識者委員の岡田教授からは、この掘削の必要性について厳しい批判がなされました。１月会合時点で既に、岡田教授は懐疑的でしたが、実はその２ヶ月半前に島崎氏と規制庁の独断で掘削指示がなされてしまっていたとは、その会合でも分かりませんでした（岡田教授はそんなことになっているとは夢にも思わなかったでしょう。私はてっきり、あの有識者会合の直前だと思っていました）。８月会合で改めて、このような大土木工事の掘削は不要だったのではないか、として批判しています。
規制委の了承をとらなかったのは、F６破砕帯調査計画策定指示の範囲内だからと抗弁するつもりかもしれませんが、しかし、大飯の場合でも、調査計画を保安院として了承した上で調査が行われています。仮にその指示して提出され、これを了承した調査計画に含まれない点があるのであれば、以前了承した調査内容ではなぜ足りないのかという点を検討した上で、もんじゅと同様の追加の調査計画策定指示のプロセスを踏むべきなのではないでしょうか。百歩譲って、規制委で了承をとらないとしても、有識者会合で必要性について十分に議論することと、規制委に報告をすることは当然踏んでしかるべき手続きでした。
大飯については、結局、活断層ではない旨の判断になりましたが、その議論の過程は、科学的判断プロセスとして合理的ではありませんでしたし、上記のトレンチ調査指示のプロセスについても、およそ透明性、合理性を欠くものでした。これはしっかりと記録されるべきことでしょう。
続く
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