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10月9日(水)の原子力規制委の議題が発表されていました。
その中に、次の議題が冒頭にあります。
議題 1 日本原子力発電からの敦賀発電所2号機の使用済燃料貯蔵設備に関する報告に対する原子力規制委員会の評価について
どういう評価を出し、次のアクションがあるのかどうか要注目です。
続けての報告徴収命令があれば、今度はそれに応じずに、取消のための異議申立てを行うということでしょうか(予防的無効確認訴訟もあるのでしょうが、明白要件の壁が高いかもしれません)。
●それはそれとして、例の原電最終報告書への対応、現地調査等の見込みはどうなっているのでしょうか? 40日間経過して、なお何らの説明もないままに、この日の議題にも載せないというのは、理解に苦しみます。
その日の記者会見で、果たしてプレスはそのことを質問するのでしょうか? それ以前に、他の委員はそのことを委員会席上、質問するのでしょうか?
原電は、HPで、報告書や現地の写真、動画も載せていますが、
現地を多くの専門家に見てもらう現地視察会を開催し、調査結果の裏付けを第三者的にみてもらったほうがいいと思うのですが・・・。
【補足】
10月4日の森本次長会見で、プレスとの質疑応答がありました。
○司会 他にいらっしゃいますでしょうか。
○記者 日刊工業新聞社、オオハシといいます。
原電敦賀の件で伺いたいのですが、8月30日に論点整理をやって1ヶ月くらい経って、時間が経っているような印象があるのですが、今、どういう状況にあって、1ヶ月以上時間が経っているのはどの辺りに原因があるのか、マンパワー的なものなのか、審査まで手が回らないのか、その辺を御解説いただけますでしょうか。
○森本次長 論点整理をするということで作業して、今、正にその検討中ということです。それだけです。要するにその作業に手間取っているというのですか、作業にかかっているということでございます。
○記者 あと現地の視察について規制庁の職員の方あるいは現地の保安審査官とかそういった方に何か報告を求めるとか、そういう御予定はございますでしょうか。
○森本次長 それも併せて検討中です。否定しているわけではなくて検討中というふうに御理解いただきたいと思います。
○記者 分かりました。ありがとうございました。 |
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2013年10月07日
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