原電敦賀での規制庁の現地確認

　原電敦賀の破砕帯調査の規制庁による現地確認について、原電HPに掲載されています。

• 敦賀発電所敷地内破砕帯調査に係る原子力規制庁による現地確認について（当社コメント）
  （2013年11月27日）NEW
• 敦賀発電所敷地内破砕帯調査に係る原子力規制庁による現地確認の実施について
  （2013年11月27日）NEW
• 敦賀発電所敷地内破砕帯調査に係る原子力規制庁による現地確認の開始について
  （2013年11月26日）NEW

　以下が原電の27日付のコメント。

「敦賀発電所敷地内破砕帯調査に係る 

原子力規制庁による現地確認について（当社コメント） 

 

  １１月２６日と２７日の両日、原子力規制庁事務局による敦賀発電所敷地内破砕帯の現地確認が実施された。当社は、今回の調査により、調査報告書において活断層ではないとこれまでご説明してきている調査結果について、十分にご確認頂けたものと確信している。 

 なお、当社からは、本件の今後の審議にあたっては、①今回の現地確認に加え、専門家による現地調査も行ったうえで専門家による審議を行って頂きたいこと、②その際には具体的な判断基準を予め明確にしたうえで具体的な根拠を示して評価して頂きたいこと、③専門家による審議には当社も参加し十分な議論を行う場を設けて頂きたいことの３点を重ねてお願いするとともに、当社としてもこれに全力で取り組んでいく考えであることを申し上げた。 」

　今回の現地確認は、7月30日の原電からのヒアリング結果の裏付けの確認だけですから、ここまで実施が遅らせたことはおかしな話です。

　それはともかく、田中委員長が、11月12日の参議院経済産業委員会で、「調査現場に行き、ボ−リングコアなどについて確認した上で、専門家に判断してもらうこととしている。」旨の発言を改めてしており、次の注目局面は、どういう形で専門家による判断を仰ぐのかという点に移ってきました。

　・どういう位置づけの会合で行うのか？

　・専門家は誰をどうやって選ぶのか？

　・有識者会合との関係はなどうなるのか？

　規制委や規制庁にとっては、複雑なハンドリングが要求されます。

　他方で、7月24日の原子力規制委会合で、敦賀の活断層調査報告書についてヒアリングを行う旨の報告がなされた際、大島委員から次のような趣旨の発言がなされていたことは、以前ご紹介しました。

「原電と有識者会合とが平行線となる事態も可能性として考えられる。その際、外部専門家をどう決めるのか、規制委に諮るのか、その辺のイメージがあれば紹介してもらいたい。」

「事案によっては、改めて外部専門家の選定を委員会に諮る等、方法論を決定することもありうるのではないか。」

　　　　　　　　　　　　　（http://blogs.yahoo.co.jp/kyusyutaro110/9812932.html）

　規制庁によれば、原電からのヒアリング結果、現地確認結果を踏まえて、論点整理をして原子力規制委に諮るとのことですから、その際に、この専門家選定手続き等について議論がもめる可能性もあるのかもしれません。

　委員同士でも意見交換せずに、物理的にあの委員会会合だけで調整するには複雑すぎる問題です。

　その辺の進め方も含めて、要注目かと思います。

　委員会発足時に、いの一番にやらなければならなかった、科学的検討と意思決定に際しての方法論、手続き論を何ら決めずに、各有識者会合がてんでばらばらに、しかも、保安院・原子力安全委からの承継を何ら踏まえずに、物事を進めたがために、ほぼ1年が経って、一貫した整合的説明がまったくできないほどまで事態が混迷してしまいました。

　敦賀については、有識者会合のメンバー自体、原電最終報告書と現地確認を自らして、意見を述べたいでしょうに、そちらからの不満もそろそろ出てくるのではないでしょうか？　　マスコミはインタビューとかしないのでしょうか？？

　それにしても、9月の地質学会の仙台大会で、どういう議論がなされたのか、敦賀有識者会合については、藤本教授が報告していますが、それについてどういう意見が出されたのか？　知りたいものです。

　学会に有識者の推薦を依頼しておいて、その学会から有識者会合報告に否定的、批判的指摘がなされることになると、その報告書と規制委の了承決定の正統性が崩れてしまいます。