原電敦賀最終報告書検討会合の「論点整理」資料に滲み出る「引き延ばし」の意図

 

　原電の破砕帯に関する最終調査報告書に関して、規制委は検討会合でのヒアリング後、「論点整理している」というのみで、音沙汰ありませんでしたが、そのHPの「被規制者との面談」の欄に、10月31日付で原電担当者と会い、要確認事項、現地調査での確認事項を手交した旨が書かれています。

http://www.nsr.go.jp/disclosure/meeting_operator/ETS/index.html

 

　議事要旨
資料1:日本原子力発電(株)の追加報告と関連する「報告書」記載の整理
資料2:原子力規制庁による現地での確認対象

 

　これをみると、年代判断のための火山灰の話と、K断層との連続性に関する話とでの「論点整理」になっています。全体、個別評価項目ごとに、有識者評価書と原電最終報告書、ヒアリング時の意見等が対比されていますから、便利ではあります。

　

　しかし、これの作成だけであれば、8月30日のヒアリング以降、2カ月も要するとは考えにくいところです。1週間もあればできる内容です。今後どう対処するのかについて、島崎氏らとすり合わせながら、原電に渡すタイミングを見ていたのでしょう。

 

　それで、今後どう対処するつもりなのか？

　それは、この規制庁の作成資料を眺めていると、容易に想像できるような気がします。

 

　次回出てくるセリフは、おそらく、例によって、

 

　「そうとは断定できない」「そうとは限らない」

　「データが不足している」

　「調査の手法が不十分だ」

 

　でしょう。そういうところにつなげようという意図がにじみ出ている記載が随所にあります。

　一番右欄の「検討項目（案）」のところにある記載は、だいたいは、原電調査内容の「妥当性」とだけあって、特に前半の地層年代のところはそれだけ書いてありますが、後半のK断層のところになると、それだけには留まりません。

 

　・K断層の性状では、N-S系断層は調査を行っていないのは、いいのか？

　・K断層のずれがなくなるのを2カ所だけで確認したとあるが、いいのか？

　・最左欄には、「確認場所が少なく、ずれが地表に達しなかった可能性

　　がある」とまで書いてあります。

　・変位センスを判定した場所と数量は十分かつ適切か？

　・G断層の連続性について南側は、ボーリングと変位センスだけで判断し

　　ているがいいのか？

　

もう、こういう趣旨の記載をみるだけで、

 

　　「これだけの材料で判断するにはデータが不足している。」

　

　と、島崎氏が定番の台詞を告げる場面が想像できるようです。

●ともかく、K断層との連続性は、彼らの生命線です。あれだけ、D-１破砕帯と連続していることを強調して来て、浦底断層との連動とともに、それを大前提として延々と評価書の骨格を固めてきたわけですから、これが崩れたら、面目は丸つぶれです。

　自分たちのが誘導したい方向に結びつく材料が出るまで、「データが不足している」と言い続けたいのでしょう。

 

　「連続している」と判定するときは、ろくに調べず、「方向がほぼ同じ」という抽象的な印象論だけで決めつけ、変位が違っていても「逆転することはある」と無視したのに、複数箇所でK断層のずれが消滅していることや、やはり変位は異なるという結果が出たら、今度は「確認場所が適切か？　確認地点数は足りるのか？」などと言い出すのですから、ご都合主義も極まれりです。

 

　彼らには、自らの判断を積極的に裏付ける合理的推論というものが、ほとんどありません。根拠なく、「そうとは限らない」「こういう可能性もある」という想像上の、希望的観測にのみ依拠して、事業者側の調査を否定しようとします。「こういう可能性」という以上、それを推測させる根拠があってしかるべきですが、そ想像だけであって、具体的材料はありません。

 

●原発の安全をつかさどるはずの規制委なのに、肝心の設備への影響については、何らの検討もせずに、活断層かどうかというレッテルを貼ることだけに終始しています。

　東通有識者会合メンバーの栗田委員が述べていた

 

「・・・どの程度の地震波を出し得るのか。それとも、問題にならないほど小さいのか。あるいは、敷地の変形で言えば、こういった断層の1回の動き、変状の量、面的に見たときにそれが原子力施設に影響があるのかないのか、そういうことが本質的に重要なことだと思うんですよね。」

 

　という指摘も無視しています。それが一番大事なのに、「活断層」という分類に入れることだけに汲々としています。

一方、敦賀の第5回会合では、嶋崎氏は、ぼろっと、こういうことを述べています。

 

「活断層と言ったときのこの概念、一般の活断層研究者が特に思っている活断層の概念というのは、浦底断層みたいな断層、これが活断層であって、ここで出てくるような、それに比べると規模も小さいし、繰り返しなんかも恐らくならないだろうようなものを活断層と呼ぶのに、あまりそれほど立派ではないといいましょうか、何かそういう意識をお持ちの方もいらっしゃって、どれもこれも活断層と呼ぶことに対して多少問題があるような御見解もありましたので・・・」

 

　D-1破砕帯自体は大したものではないということは、十分に分かっているのです。他のところでも、「D-1自体は自分で動くものではない」とも述べています。

　そこで描くシナリオは、まず浦底断層という活断層があって、その近傍にK断層があって、それが連動して何度も動いた、それとD-1とが連続しているから、D-1の上にある施設は危ないのだ、というものでした。

ところが、K断層について、浦底断層との連動性や複数回活動も否定され、D-1との連続性も否定され・・・では、シナリオは崩壊してしまいますから、焦るのも無理はありません。島崎氏が、意図してかどうか、「１．８ｍものズレの恐怖」という確定もしていないものをわざわざとりあげて、K断層とD-1破砕帯とを混同させるような印象付けの論をぶって危険性を煽っていた試み（これは、明白な違法行為です）も、水泡に帰してしまいます。

（※　他方で、破砕帯が動いて、使用済み核燃料の貯蔵施設が仮に全壊に至っても、問題にはならないという評価結果は、承認しています。）

 

●敦賀の破砕帯に関する規制委の検討の進め方の問題点が、今回も改めて出ています。

 

①評価書における推論の根拠への反証が出ても、それに対する具体的な根拠に基づく反証をしない。あくまで、想像上の「〜という可能性がある」というに留まる。自らは何らの追加的な合理的推論を行っていない。

②事前に、調査地点、手法について承認を受けた計画に基づく調査結果であり、有識者会合で指摘を受けて追加調査もした結果であるはずなのに、それは無視し、結果が意に沿わなければ、「その地点、内容等で十分か」と言い出す。あたかも「逃げ水」のようで際限がない。

③自然が対象であり諸制約もある中で、「絶対」の結論はあり得ないにも拘らず、時間と物理的負担を無視して、自らが求める材料が得られるまでエンドレスで調査負担を強い、審議を引き延ばす。

　※　大飯と敦賀がその典型です。

④安全確保のためには、「活断層」というレッテルを貼ることではなく、仮に動いた場合の原発施設への影響の見極めであるにも拘らず、そういう検討作業は皆無。

 

　訴訟と並行して牽制しないと、関電の大飯と同様、「データが足りない」で延々とどこまでも行ってしまいそうです。