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そしてより大きな大局的な視点で見て、浮き彫りになってきた問題があります。それは、国が原発の設置、変更、その他重要な施策実施に際して、安全性をはじめとして諸々の問題、課題について、国民に対して誰も責任を持って説明をしない仕組みになってしまっているということです。統一的な責任の所在が失われているということです。これは、規制委発足直後から、田中委員長らの発言で予測はされていました。
規制委の体制になる前は、経産省・原子力安全保安院での一次審査、原子力安全委員会での二次審査を経て、認可という二重チェックの体制になっていました。それぞれの体制について問題指摘はなされていて、それはそれで事実である面もあったのでしょうが、少なくとも、それぞれが、自らが判断した審査結果について対外的に説明するための仕組みが明確になっていましたし、説明し理解を得るという姿勢もまた明確であったはずです。新増設の際だけでなく、プルサーマルの導入や東日本大震災後の耐震性についても、積極的に理解を得ようという姿勢がありました。
そして、その審査の過程では、各関係分野ごとに、多数の専門家がWG等に組織され、専門的知見が反映されるようになっており、それらの審査過程を経ての結果を説明するという仕組みになっていました。
ところが、推進と規制が同じ省庁であってはおかしいということで（それはそれで一理も二理もあるとは思いますが）、原子力安全保安院と原子力安全委員会とが統合され、原子力規制委員会として一元化されたわけですが、それによって、事態が好転したのか？と言えば、明らかにノーでしょう。
第一に、規制委は、審査過程に専門家を組織して検討せず、委員個人と規制庁だけで審査しています。田中委員長は、外部専門家の意見を聴くことを、「判断を丸投げ」という言い方で批判し、委員と規制庁だけやるといっていましたが、それではオールジャパンの専門的知見を総合、糾合しうる組織的審査にはならないでしょう。
炉安審などの法定された審議会もずっと店晒しにされてきて、やっと発足させるようですが、田中委員長の発言では、「大所高所」の話を聴く程度の位置づけと捉えている雰囲気であり、そこに科学的、専門的知見を結集させ、審査に反映させるという意向は伺えません。
第二に、審査結果については、田中委員長は、「一応、地元に担当ベースで説明はするけれど、理解を得ようとは思わない」「理解できなければ仕方がない」と、嘯くばかりです。今回の公聴会といっても、科学的・技術的質問に限定した上で、「自治体が希望するなら、そちらの主催で開いてやってもいい」といういささか高みに立ったものの言い方で、自ら主体的、能動的に理解を得るという姿勢ではありません。
第三に、電力の安定供給を含めたエネルギー政策の枠組みの中での規制行政ということが無視され、社会的、経済的要素への目配りが何らなされないようになってしまっています。田中委員長は、今回の記者会見でも改めて、「電力の夏場の供給や料金値上げのことは関係ない」と述べています。本人の主観的気持ちとしては、「自分は、ひたすら安全に万全を期すことだけを考えるのが役目だ。外部からの圧力には屈しない」という「安全の守護神」的な自己イメージで述べているのでしょうが、それは視野狭窄に過ぎます。米国の原子力規制委は、安定供給とのバランスを考えるべきことが基本指針となっています。我が国においても、原子力規制委員会の設置根拠がどこにあるかといえば、原子力の平和的「利用の推進」を謳った原子力基本法にあります（第3条の2）。
田中委員長は、当然に電力の安定供給にも配慮しなければならず、規制委がやっていることは、縷々述べてきているように、様々な基本的権利相互間の比較衡量がなされておらず、憲法に違反する状態だということです。電力の安定供給に配慮するということは、別に安全をないがしろにせよ、いい加減なところで手を打て、ということではありません。もともと震災後直後から、緊急安全対策を各原発で講じ、いったんは安全宣言を政府として出したはずでした。そこで再稼働されるところだったものを、当時の菅総理の意向で、ストレステストが実施されることになり、耐久限度の把握がなされたのちは再稼働するという道筋だったはずです。それらの一連の緊急安全対策は新規制基準にも盛り込まれ、東日本大震災並みの地震と津波に対しては安全性の点でクリアされているはずです。実際、関電の大飯原発は、その基準に従って民主党政権時に再稼働が認められ、現在の規制委に移行したのちも、特段の危険性はないとして、新基準施行後も運転継続は認められました。
それと同じことが、緊急安全対策をクリアした他の原発でも行われてしかるべきだったはずです。しかし、それは枝野経産大臣以下の民主党政権及び原子力規制委によって認められませんでした（田中委員長がうそぶいたところによれば、電力会社が勝手に止めているということのようですが、規制基準施行まで待てとし、施行は猶予期間なしで即時施行ですから、動かしようがありません）。そして今、審査として行われていることは何かと言えば、それらの一連の防護策がそれでも破られてしまい、過酷事故に至った場合には大丈夫か？ということです。フィルター付きベント装置もそうですし、長大なケーブルの難燃化もそうでしょう。
しかし、地震・津波自体の発生確率、緊急安全対策で採られ新基準にも盛り込まれた措置が破られて過酷事故に至る確率と、電力の安定供給、エネルギー政策での現時点での役割、国民経済的損失の回避（年間４兆円！もの赤字増大、料金の高止まり、地球温暖化ガスの増大等）とを考え合わせれば、米国と同じように、緊急安全対策をクリアしたところは再稼働させながら、一定期間の猶予期間を設けて、その間に過酷事故対策を完了させるということが、実態的にも法律的にも適切でした。テロ、航空機事故等を想定した第二制御室の設置と同様に、基準が激変し、その基準に一刻を争うような切迫性が低いのであれば、一定の猶予期間を設けるのは基本中の基本です。
電力会社も訴訟しても仕方ない、というか、ロスが大きくなるのでしないだけのことですが、憲法上の不遡及原則、遡及する場合の激変緩和原則、目的と手段との比例原則、明確な基準と予測可能性、利害関係者からの意見聴取手続きも十分に担保された公正手続きの確保等は、規制行政を担う官庁側には必須の事項です。今の規制行政実態は、これらをこととごく無視しており憲法違反状態です。
基準地震動や基準津波が定まならなければ審査が進まない、基準地震動等を定めるためには地下構造の詳細な把握が必要だ、そのためには時間とコストは無制限で追加調査を繰り返せ、それができない限り「不十分」として、審査に入れないし認可もできない、というのでは、いつまで経っても原発は動きません。少なくとも、今の耐震設計基準の数倍の耐久性があることがストレステストで判明しているわけですし、大飯のようにかなりの安全サイドの（極端な）仮定に仮定を上乗せして、それでも耐久性ありという結果が出ているのであれば、それ以上に、詳細な地下構造の把握がどうとかで、審査を引き延ばすのはあり得ないことです。
大飯の審査の際では、三連動が起こるか起らないか、起こるとしてどういう連鎖でどういう波及で、どれだけの大きさのものが起き得るのか？という点の科学的議論にはならず（＝規制側が反証ができず）、ともかく、「そうとは限らない」の議論で延々と時間だけを費やし、結局、仮定としてこういう連鎖でこれだけの規模のものが同時に動いたとした場合にどれだけの震動になるのか？という仮想モデルを提示して、それが基準地震動にされてしまった、という流れだったかと思います。関電の主張していた数字も、三連動の仮想モデルによる数字もほとんど大差がなかったわけであり、規制委が反証ができないままに、延々と審議を引き延ばした理由が見い出せません。調査からは三連動は考えにくいものの、それは残余のリスクとして位置づければよかったのではないでしょうか。
・・・これまでの繰り返しも含めて長くなってしまいましたが、こういったエネルギー行政の中での原子力安全規制行政ということが忘却されて、政府全体におけるバランス感覚が完全に失われてしまいました。「原発安全を確保しながら、電力の安定供給をどう担保するのか？」ということについて、責任を持って対処できる大臣なり行政庁がなくなってしまっています。以前のダブルチェックの仕組みであれば、経産省がバランスをみつつ、原子力安全委が科学的技術的な観点から改めてチェックし安全を担保するという「仕組み」でした。経産省のバランスのとり方がまずかったという実態があったとしても、それぞれの主体がそれぞれ責任を持って判断し、それを説明するというのは、「仕組み」としてベターなものだったのではないかと感じます。
現在の規制委のように、３条委員会として独立のアンタッチャブルのような単独審査体制の下で、専門的知見の糾合に欠ける、対外的な主体的説明の仕組みも姿勢もない、安定供給などのエネルギー行政への配慮は皆無というのでは、どう考えても、事態は悪化したと評価せざるをえません。
場当たり的な迷走が依然として続いており、どうも事務局の規制庁も、規制行政マインドが十分ではなく、委員長や委員を制御できないようです。
今後は、委員も順次任期が切れていきますから、委員の入れ替えは必須です。そして、原子力規制委員会法設置法は、実施３年後に見直すことになっていますから、抜本的改正が必要でしょう。憲法的観点から当然考慮されるべきことが考慮されていないということで、自民党のプロジェクトチームの提言になったわけですから、彼らが考慮すべき事項をしっかり盛り込み、その遵守の担保、監視の仕組みを導入することが必要です。菅直人総理、民主党政権のような恣意的に過ぎる政治家から守るために３条委員会にしたという、自民党プロジェクトチーム座長の塩崎元官房長官の意図もわからないでもないですが、それならそれで、やり方はあるはずです。
自民党の失敗は、何も条件を付けずに、規制委の各委員の人事を国会承認してしまったことです。政権交代前の時点で、田中委員長の不穏な発言が続き、原電敦賀や関電大飯での無茶苦茶な有識者会合運営の実績があったわけであり、自民党内からもそれらを問題視する動きが多数あったのですから、それを踏まえずに、無条件承認したなど、信じられない話です。委員への質疑で釘をさし、付帯決議で留意事項を盛り込むということをしなかったことが、彼らがフリーハンドを得たと勘違いし、その後の暴走を許すことになった原因ですから、その苦い経験をもとに、改正法案を練り上げることが必要です。
この後、田中委員長提案による、優先審査対象を絞り込むという件について述べたいと思います。
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今回の田中委員長による優先審査対象の絞り込み、「審査書案」のパブコメ募集、公聴会開催方針について、議事録と記者会見録とを読んでみての感想を書いてみたいと思います。批判と混乱が徐々に広がってきた印象です。
○2月19日 規制庁の「進め方」ペーパー
○2月12日、19日 規制委議事録
○2月12日、19日 田中委員長記者会見録
第一は、場当たり的過ぎて、透明性、予見可能性に欠けるという公正手続き上の問題点です。こういう審査手続きは、事前に決められた手続きに従って、順を追って進めていくというもののはずであり、それが規制行政における根幹のはずです。しかし、今回の件は、委員長個人から突然提案され、しかもその内容が具体的、現実的ではなく、予測可能性、透明性という点で大きな問題があります。
別に、法的に手続きが位置付けられている必要はありません。実際、これまでも新増設の際に公開ヒアリングが行われていましたが、これらは法的に定められたものでもなく、運用ベースの手続きでした。しかし、それは、きちんと実施要領が定められて、そういうものがあるという前提で、関係者すべてが（反対派も含めて）念頭においた上で進められたものだったと思います。
また、プルサーマル実施時の説明会や、東日本大震災後の再稼働時の説明会など、状況に応じて開催した実績もあり、臨機に手続きを追加することも一概に否定されるものではありませんが、今回は、一昨年の秋から、（問題があるにしても）新体制で、新基準に基づいての手続きが決められていた中で、何ら言及も規定もされていない手続きです。
まして、この後述べるように、一般からの意見聴取ではなく、科学的・技術的観点からのコメント募集だといいますから、なお違和感の大きいものになっています。
第二は、その募集するコメント、公聴会での聴取意見が、科学的・技術的からのものであるという説明ぶりについてです。通常の用例では、「パブリックコメント」「公聴会」と言えば、一般からの広く意見募集というものです。まずその言葉で言及しつつ、その後に、科学的・技術的見地からのものに限定される、といってもその区分は定かではありません。
もし、専門家の知見を反映させたいとの意図であれば、前々から言われていたように、もっと前の時点で、審査過程において、関係する各分野の専門家を網羅しながら、その知見をもとに検討するべきでした。そこで賛否が分かれることはあっても、科学技術面での専門的検討を行うのが規制委の役割である以上、そうすることが必須でした。
しかし、田中委員長の態度はどうだったかといえば、「議事は全部公開しているのだから、言いたいことが言えばいい」と不遜に述べるのみで、記者から、「言えば言いといっても、それを規制委側が聴く機会がなければ意味がないではないか」と指摘されても、黙殺するだけでした。規制基準についても、複数の学会が、総意としてパブリックコメントを提出しているにもかかわらず、「一顧だにしない」として強く批判されていました。
これまで、田中委員長は何と言っていたか？
「今まで、外部専門家に判断を投げていたが、規制委では、委員と規制庁とで責任
をもってやる。外部専門家には頼らない。」
「専門的判断を規制委で行い、説明は一応はするが、それを地元や外部が理解する
かどうかは関知しない。」
こういった趣旨の発言がずっと続いていました。では、規制委の検討が一貫的、整合的、真に科学的かと言えば、そうではまったくなく、過去の多数の専門家らによる検討経緯を無視し、同じ活断層についての検討でも検討チームによって検討方法、指標、まとめ方はバラバラで、ピアレビューでは混乱を更に増幅している始末です。
それが今になって、取ってつけたように科学的見地からの専門的意見を聴くといわれても、到底実質的なものとは思えず、独善的との批判を避けるためのアリバイ工作と受け止められても仕方がないでしょう。
第三は、これが一番決定的な問題だと思いますが、意見を聴く対象が、設置変更許可申請の「審査書案」という点です。これでは、規制委が再稼働につながる設置変更を認める場合のみということになります。
しかし、規制委の審査の問題は、敦賀のように、設置変更認可以前の段階にあります。
活断層の該非の判断が、設置変更認可申請の前提であるかのような言い方を規制委自身が繰り返ししていたわけですが、破砕帯が活断層であるとの判断自体が、多くの専門家から疑問を呈されていたわけですから、意見を聴くならば、原子力規制委で有識者会合の結論を了承する前の段階だったはずです。それを、原電の最終調査結果が1カ月半後に出るのが分かっていたにも拘らず、活断層と断定し、あげくに、報告徴収命令という行政処分まで出してしまいました。
田中委員長は、意見を聴く趣旨として、この活断層判断の点を例に挙げています。
○田中委員長 例えば、サイトで、今後動き得る断層が施設の下にあるかどうかというこ
とについて、これは今の基準で明らかに排除しているわけですね。だから、そういうこ とについては、島��さんのグループが非常にきちっとその辺を調べているわけです。そ れで判断をしているのですが、どんな意見が出てくるか分かりませんけれども、そうい うことについて、その判断はかくかくしかじかの科学的理由により誤りであるとか、違 うのではないかとか、そういうことがあれば、それはそれなりに見解をひとつひとつ吟 味して、それなりの対応をしていくということになるのだと思います。（2月19日記者会見） しかし、それならば、田中委員長が述べるような審査書案の時点ではなく、活断層に関しては、その有識者会合の報告書とりまとめ前の時点であるべきはずです。言っていることとやっていることとが全く噛み合っていません。
第四は、公聴会の開催に関して、まともに突っ込んで考えているとは思えないことです。地元自治体側が開いてくれと言われたらやってもいい、という自治体任せ的に言っていますが、それではどの範囲の自治体が対象になるのか、市町村ごとに個別に要望が出たらどうするのか？ という記者の質問には、田中委員長は「県の協力を得ることになろう」というような曖昧な答えをしています。しかし、玄海のように、福岡と佐賀、長崎と関心を有する県が複数となる場合も当然ありますし、大飯のように、福井だけでなく大阪府、京都府もこれまでも声を大きくして自らの主張をしてきました。この場合も複数の県にまたがることになります。市町村単位で、利害や姿勢が異なる場合もあります。委員長が言うように、「やりたい自治体があれば」「県の協力を得て」といっても、具体的にどうやるのか、想像もできません。県同士で調整しろとでもいうのでしょうか？ 実際、玄海原発に近い伊万里市長は、30km圏の各自治体ごとに公聴会を開催すべきと述べています。
また、報道によれば、規制庁自身、困惑しきりのようです。
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○原発審査に「国民の意見」 田中規制委員長 規制庁、混乱懸念
原子力規制委員会の田中俊一委員長は１２日の定例記者会見で、原発の再稼働に向けて実施している審査が終わる前に国民の意見を反映させるため、パブリックコメント（意見公募）や公聴会を実施する考えを明らかにした。しかし、事務局の原子力規制庁は「収拾がつくかどうか」と懸念を示している。（中略）
ただ、平成２４年に将来の原発比率をめぐる政府の意見聴取会が開催された際、大変な混乱を招いたことから、規制庁幹部は「私たちに運営能力があるのか」と疑問視。田中委員長は今月１９日までに案を作成するよう規制庁に求めている。」（2014年2月12日 産経新聞ニュース）
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原発立地・建設予定地の13道県で構成する「原子力発電関係団体協議会」は3月4日、規制委に抗議する申し入れ書を提出したとのことです。
「申し入れ書では、規制委の方針について「事前に決定しておくべき手続きであり、非常に場当たり的だ」と厳しく批判した上で、〈１〉公聴会の実施は規制委の責任において必要性を判断し、規制委の主催で開催する〈２〉審査の結果は規制委が立地自治体に対し、主体的に説明を行う――ことなどを求めた。」（2014年3月5日 読売新聞）
もしやるのであれば、この申入書にある通り、規制委が自ら企画し、主催者となって、適切な場所で開催するというのが本来の筋でしょう。到底、まともに考えて発言しているとは思われない場当たり的発言であり、規制庁も2月19日の委員会に委員長の指示を受けて1週間で作って提出した肉付けペーパーをみても、更に混乱を増幅しかねない内容になっています。
第五は、もっと問題な点で、優先審査対象を１つに絞り込んだ上で、順次パブコメを募集し、公聴会を開くがために、全体のスケジュールが大幅に遅れかねないという点です。田中委員長は記者会見で何と言っているかといえば、
①優先的に審査するものを１つに絞り込み、それを審査書のモデルにする。
②パブコメには1カ月は必要。
③公聴会は、1か月に1回が限度。
④電力の需給への影響は関知しない。
優先審査対象を1つに絞り込むことについては、また別の次元の大きな問題ですので、
それは後述するとして、それと上記の発言を組み合わせれば、今までは横一線であったはずのものが、1か月ずつ認可が遅れていくということになります。田中委員長は、自分が言っていることの重大な意味合いがわかっているのでしょうか？
規制委員会会合で、大島委員が、パブコメや公聴会には賛成しつつも、手続きが遅れることへの懸念に少しだけ触れていましたが、それ以上の指摘はどの委員からもありませんでした。電力会社のみならず、記者や自治体からもすぐに指摘される不合理さに、委員長翼賛的意見しか言えないとは、困ったものです。
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