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続き
そしてより大きな大局的な視点で見て、浮き彫りになってきた問題があります。それは、国が原発の設置、変更、その他重要な施策実施に際して、安全性をはじめとして諸々の問題、課題について、国民に対して誰も責任を持って説明をしない仕組みになってしまっているということです。統一的な責任の所在が失われているということです。これは、規制委発足直後から、田中委員長らの発言で予測はされていました。
規制委の体制になる前は、経産省・原子力安全保安院での一次審査、原子力安全委員会での二次審査を経て、認可という二重チェックの体制になっていました。それぞれの体制について問題指摘はなされていて、それはそれで事実である面もあったのでしょうが、少なくとも、それぞれが、自らが判断した審査結果について対外的に説明するための仕組みが明確になっていましたし、説明し理解を得るという姿勢もまた明確であったはずです。新増設の際だけでなく、プルサーマルの導入や東日本大震災後の耐震性についても、積極的に理解を得ようという姿勢がありました。
そして、その審査の過程では、各関係分野ごとに、多数の専門家がWG等に組織され、専門的知見が反映されるようになっており、それらの審査過程を経ての結果を説明するという仕組みになっていました。
ところが、推進と規制が同じ省庁であってはおかしいということで（それはそれで一理も二理もあるとは思いますが）、原子力安全保安院と原子力安全委員会とが統合され、原子力規制委員会として一元化されたわけですが、それによって、事態が好転したのか？と言えば、明らかにノーでしょう。
第一に、規制委は、審査過程に専門家を組織して検討せず、委員個人と規制庁だけで審査しています。田中委員長は、外部専門家の意見を聴くことを、「判断を丸投げ」という言い方で批判し、委員と規制庁だけやるといっていましたが、それではオールジャパンの専門的知見を総合、糾合しうる組織的審査にはならないでしょう。
炉安審などの法定された審議会もずっと店晒しにされてきて、やっと発足させるようですが、田中委員長の発言では、「大所高所」の話を聴く程度の位置づけと捉えている雰囲気であり、そこに科学的、専門的知見を結集させ、審査に反映させるという意向は伺えません。
第二に、審査結果については、田中委員長は、「一応、地元に担当ベースで説明はするけれど、理解を得ようとは思わない」「理解できなければ仕方がない」と、嘯くばかりです。今回の公聴会といっても、科学的・技術的質問に限定した上で、「自治体が希望するなら、そちらの主催で開いてやってもいい」といういささか高みに立ったものの言い方で、自ら主体的、能動的に理解を得るという姿勢ではありません。
第三に、電力の安定供給を含めたエネルギー政策の枠組みの中での規制行政ということが無視され、社会的、経済的要素への目配りが何らなされないようになってしまっています。田中委員長は、今回の記者会見でも改めて、「電力の夏場の供給や料金値上げのことは関係ない」と述べています。本人の主観的気持ちとしては、「自分は、ひたすら安全に万全を期すことだけを考えるのが役目だ。外部からの圧力には屈しない」という「安全の守護神」的な自己イメージで述べているのでしょうが、それは視野狭窄に過ぎます。米国の原子力規制委は、安定供給とのバランスを考えるべきことが基本指針となっています。我が国においても、原子力規制委員会の設置根拠がどこにあるかといえば、原子力の平和的「利用の推進」を謳った原子力基本法にあります（第3条の2）。
田中委員長は、当然に電力の安定供給にも配慮しなければならず、規制委がやっていることは、縷々述べてきているように、様々な基本的権利相互間の比較衡量がなされておらず、憲法に違反する状態だということです。電力の安定供給に配慮するということは、別に安全をないがしろにせよ、いい加減なところで手を打て、ということではありません。もともと震災後直後から、緊急安全対策を各原発で講じ、いったんは安全宣言を政府として出したはずでした。そこで再稼働されるところだったものを、当時の菅総理の意向で、ストレステストが実施されることになり、耐久限度の把握がなされたのちは再稼働するという道筋だったはずです。それらの一連の緊急安全対策は新規制基準にも盛り込まれ、東日本大震災並みの地震と津波に対しては安全性の点でクリアされているはずです。実際、関電の大飯原発は、その基準に従って民主党政権時に再稼働が認められ、現在の規制委に移行したのちも、特段の危険性はないとして、新基準施行後も運転継続は認められました。
それと同じことが、緊急安全対策をクリアした他の原発でも行われてしかるべきだったはずです。しかし、それは枝野経産大臣以下の民主党政権及び原子力規制委によって認められませんでした（田中委員長がうそぶいたところによれば、電力会社が勝手に止めているということのようですが、規制基準施行まで待てとし、施行は猶予期間なしで即時施行ですから、動かしようがありません）。そして今、審査として行われていることは何かと言えば、それらの一連の防護策がそれでも破られてしまい、過酷事故に至った場合には大丈夫か？ということです。フィルター付きベント装置もそうですし、長大なケーブルの難燃化もそうでしょう。
しかし、地震・津波自体の発生確率、緊急安全対策で採られ新基準にも盛り込まれた措置が破られて過酷事故に至る確率と、電力の安定供給、エネルギー政策での現時点での役割、国民経済的損失の回避（年間４兆円！もの赤字増大、料金の高止まり、地球温暖化ガスの増大等）とを考え合わせれば、米国と同じように、緊急安全対策をクリアしたところは再稼働させながら、一定期間の猶予期間を設けて、その間に過酷事故対策を完了させるということが、実態的にも法律的にも適切でした。テロ、航空機事故等を想定した第二制御室の設置と同様に、基準が激変し、その基準に一刻を争うような切迫性が低いのであれば、一定の猶予期間を設けるのは基本中の基本です。
電力会社も訴訟しても仕方ない、というか、ロスが大きくなるのでしないだけのことですが、憲法上の不遡及原則、遡及する場合の激変緩和原則、目的と手段との比例原則、明確な基準と予測可能性、利害関係者からの意見聴取手続きも十分に担保された公正手続きの確保等は、規制行政を担う官庁側には必須の事項です。今の規制行政実態は、これらをこととごく無視しており憲法違反状態です。
基準地震動や基準津波が定まならなければ審査が進まない、基準地震動等を定めるためには地下構造の詳細な把握が必要だ、そのためには時間とコストは無制限で追加調査を繰り返せ、それができない限り「不十分」として、審査に入れないし認可もできない、というのでは、いつまで経っても原発は動きません。少なくとも、今の耐震設計基準の数倍の耐久性があることがストレステストで判明しているわけですし、大飯のようにかなりの安全サイドの（極端な）仮定に仮定を上乗せして、それでも耐久性ありという結果が出ているのであれば、それ以上に、詳細な地下構造の把握がどうとかで、審査を引き延ばすのはあり得ないことです。
大飯の審査の際では、三連動が起こるか起らないか、起こるとしてどういう連鎖でどういう波及で、どれだけの大きさのものが起き得るのか？という点の科学的議論にはならず（＝規制側が反証ができず）、ともかく、「そうとは限らない」の議論で延々と時間だけを費やし、結局、仮定としてこういう連鎖でこれだけの規模のものが同時に動いたとした場合にどれだけの震動になるのか？という仮想モデルを提示して、それが基準地震動にされてしまった、という流れだったかと思います。関電の主張していた数字も、三連動の仮想モデルによる数字もほとんど大差がなかったわけであり、規制委が反証ができないままに、延々と審議を引き延ばした理由が見い出せません。調査からは三連動は考えにくいものの、それは残余のリスクとして位置づければよかったのではないでしょうか。
・・・これまでの繰り返しも含めて長くなってしまいましたが、こういったエネルギー行政の中での原子力安全規制行政ということが忘却されて、政府全体におけるバランス感覚が完全に失われてしまいました。「原発安全を確保しながら、電力の安定供給をどう担保するのか？」ということについて、責任を持って対処できる大臣なり行政庁がなくなってしまっています。以前のダブルチェックの仕組みであれば、経産省がバランスをみつつ、原子力安全委が科学的技術的な観点から改めてチェックし安全を担保するという「仕組み」でした。経産省のバランスのとり方がまずかったという実態があったとしても、それぞれの主体がそれぞれ責任を持って判断し、それを説明するというのは、「仕組み」としてベターなものだったのではないかと感じます。
現在の規制委のように、３条委員会として独立のアンタッチャブルのような単独審査体制の下で、専門的知見の糾合に欠ける、対外的な主体的説明の仕組みも姿勢もない、安定供給などのエネルギー行政への配慮は皆無というのでは、どう考えても、事態は悪化したと評価せざるをえません。
場当たり的な迷走が依然として続いており、どうも事務局の規制庁も、規制行政マインドが十分ではなく、委員長や委員を制御できないようです。
今後は、委員も順次任期が切れていきますから、委員の入れ替えは必須です。そして、原子力規制委員会法設置法は、実施３年後に見直すことになっていますから、抜本的改正が必要でしょう。憲法的観点から当然考慮されるべきことが考慮されていないということで、自民党のプロジェクトチームの提言になったわけですから、彼らが考慮すべき事項をしっかり盛り込み、その遵守の担保、監視の仕組みを導入することが必要です。菅直人総理、民主党政権のような恣意的に過ぎる政治家から守るために３条委員会にしたという、自民党プロジェクトチーム座長の塩崎元官房長官の意図もわからないでもないですが、それならそれで、やり方はあるはずです。
自民党の失敗は、何も条件を付けずに、規制委の各委員の人事を国会承認してしまったことです。政権交代前の時点で、田中委員長の不穏な発言が続き、原電敦賀や関電大飯での無茶苦茶な有識者会合運営の実績があったわけであり、自民党内からもそれらを問題視する動きが多数あったのですから、それを踏まえずに、無条件承認したなど、信じられない話です。委員への質疑で釘をさし、付帯決議で留意事項を盛り込むということをしなかったことが、彼らがフリーハンドを得たと勘違いし、その後の暴走を許すことになった原因ですから、その苦い経験をもとに、改正法案を練り上げることが必要です。
この後、田中委員長提案による、優先審査対象を絞り込むという件について述べたいと思います。
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検討
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今回の田中委員長による優先審査対象の絞り込み、「審査書案」のパブコメ募集、公聴会開催方針について、議事録と記者会見録とを読んでみての感想を書いてみたいと思います。批判と混乱が徐々に広がってきた印象です。
○2月19日 規制庁の「進め方」ペーパー
○2月12日、19日 規制委議事録
○2月12日、19日 田中委員長記者会見録
第一は、場当たり的過ぎて、透明性、予見可能性に欠けるという公正手続き上の問題点です。こういう審査手続きは、事前に決められた手続きに従って、順を追って進めていくというもののはずであり、それが規制行政における根幹のはずです。しかし、今回の件は、委員長個人から突然提案され、しかもその内容が具体的、現実的ではなく、予測可能性、透明性という点で大きな問題があります。
別に、法的に手続きが位置付けられている必要はありません。実際、これまでも新増設の際に公開ヒアリングが行われていましたが、これらは法的に定められたものでもなく、運用ベースの手続きでした。しかし、それは、きちんと実施要領が定められて、そういうものがあるという前提で、関係者すべてが（反対派も含めて）念頭においた上で進められたものだったと思います。
また、プルサーマル実施時の説明会や、東日本大震災後の再稼働時の説明会など、状況に応じて開催した実績もあり、臨機に手続きを追加することも一概に否定されるものではありませんが、今回は、一昨年の秋から、（問題があるにしても）新体制で、新基準に基づいての手続きが決められていた中で、何ら言及も規定もされていない手続きです。
まして、この後述べるように、一般からの意見聴取ではなく、科学的・技術的観点からのコメント募集だといいますから、なお違和感の大きいものになっています。
第二は、その募集するコメント、公聴会での聴取意見が、科学的・技術的からのものであるという説明ぶりについてです。通常の用例では、「パブリックコメント」「公聴会」と言えば、一般からの広く意見募集というものです。まずその言葉で言及しつつ、その後に、科学的・技術的見地からのものに限定される、といってもその区分は定かではありません。
もし、専門家の知見を反映させたいとの意図であれば、前々から言われていたように、もっと前の時点で、審査過程において、関係する各分野の専門家を網羅しながら、その知見をもとに検討するべきでした。そこで賛否が分かれることはあっても、科学技術面での専門的検討を行うのが規制委の役割である以上、そうすることが必須でした。
しかし、田中委員長の態度はどうだったかといえば、「議事は全部公開しているのだから、言いたいことが言えばいい」と不遜に述べるのみで、記者から、「言えば言いといっても、それを規制委側が聴く機会がなければ意味がないではないか」と指摘されても、黙殺するだけでした。規制基準についても、複数の学会が、総意としてパブリックコメントを提出しているにもかかわらず、「一顧だにしない」として強く批判されていました。
これまで、田中委員長は何と言っていたか？
「今まで、外部専門家に判断を投げていたが、規制委では、委員と規制庁とで責任
をもってやる。外部専門家には頼らない。」
「専門的判断を規制委で行い、説明は一応はするが、それを地元や外部が理解する
かどうかは関知しない。」
こういった趣旨の発言がずっと続いていました。では、規制委の検討が一貫的、整合的、真に科学的かと言えば、そうではまったくなく、過去の多数の専門家らによる検討経緯を無視し、同じ活断層についての検討でも検討チームによって検討方法、指標、まとめ方はバラバラで、ピアレビューでは混乱を更に増幅している始末です。
それが今になって、取ってつけたように科学的見地からの専門的意見を聴くといわれても、到底実質的なものとは思えず、独善的との批判を避けるためのアリバイ工作と受け止められても仕方がないでしょう。
第三は、これが一番決定的な問題だと思いますが、意見を聴く対象が、設置変更許可申請の「審査書案」という点です。これでは、規制委が再稼働につながる設置変更を認める場合のみということになります。
しかし、規制委の審査の問題は、敦賀のように、設置変更認可以前の段階にあります。
活断層の該非の判断が、設置変更認可申請の前提であるかのような言い方を規制委自身が繰り返ししていたわけですが、破砕帯が活断層であるとの判断自体が、多くの専門家から疑問を呈されていたわけですから、意見を聴くならば、原子力規制委で有識者会合の結論を了承する前の段階だったはずです。それを、原電の最終調査結果が1カ月半後に出るのが分かっていたにも拘らず、活断層と断定し、あげくに、報告徴収命令という行政処分まで出してしまいました。
田中委員長は、意見を聴く趣旨として、この活断層判断の点を例に挙げています。
○田中委員長 例えば、サイトで、今後動き得る断層が施設の下にあるかどうかというこ
とについて、これは今の基準で明らかに排除しているわけですね。だから、そういうこ とについては、島��さんのグループが非常にきちっとその辺を調べているわけです。そ れで判断をしているのですが、どんな意見が出てくるか分かりませんけれども、そうい うことについて、その判断はかくかくしかじかの科学的理由により誤りであるとか、違 うのではないかとか、そういうことがあれば、それはそれなりに見解をひとつひとつ吟 味して、それなりの対応をしていくということになるのだと思います。（2月19日記者会見） しかし、それならば、田中委員長が述べるような審査書案の時点ではなく、活断層に関しては、その有識者会合の報告書とりまとめ前の時点であるべきはずです。言っていることとやっていることとが全く噛み合っていません。
第四は、公聴会の開催に関して、まともに突っ込んで考えているとは思えないことです。地元自治体側が開いてくれと言われたらやってもいい、という自治体任せ的に言っていますが、それではどの範囲の自治体が対象になるのか、市町村ごとに個別に要望が出たらどうするのか？ という記者の質問には、田中委員長は「県の協力を得ることになろう」というような曖昧な答えをしています。しかし、玄海のように、福岡と佐賀、長崎と関心を有する県が複数となる場合も当然ありますし、大飯のように、福井だけでなく大阪府、京都府もこれまでも声を大きくして自らの主張をしてきました。この場合も複数の県にまたがることになります。市町村単位で、利害や姿勢が異なる場合もあります。委員長が言うように、「やりたい自治体があれば」「県の協力を得て」といっても、具体的にどうやるのか、想像もできません。県同士で調整しろとでもいうのでしょうか？ 実際、玄海原発に近い伊万里市長は、30km圏の各自治体ごとに公聴会を開催すべきと述べています。
また、報道によれば、規制庁自身、困惑しきりのようです。
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○原発審査に「国民の意見」 田中規制委員長 規制庁、混乱懸念
原子力規制委員会の田中俊一委員長は１２日の定例記者会見で、原発の再稼働に向けて実施している審査が終わる前に国民の意見を反映させるため、パブリックコメント（意見公募）や公聴会を実施する考えを明らかにした。しかし、事務局の原子力規制庁は「収拾がつくかどうか」と懸念を示している。（中略）
ただ、平成２４年に将来の原発比率をめぐる政府の意見聴取会が開催された際、大変な混乱を招いたことから、規制庁幹部は「私たちに運営能力があるのか」と疑問視。田中委員長は今月１９日までに案を作成するよう規制庁に求めている。」（2014年2月12日 産経新聞ニュース）
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原発立地・建設予定地の13道県で構成する「原子力発電関係団体協議会」は3月4日、規制委に抗議する申し入れ書を提出したとのことです。
「申し入れ書では、規制委の方針について「事前に決定しておくべき手続きであり、非常に場当たり的だ」と厳しく批判した上で、〈１〉公聴会の実施は規制委の責任において必要性を判断し、規制委の主催で開催する〈２〉審査の結果は規制委が立地自治体に対し、主体的に説明を行う――ことなどを求めた。」（2014年3月5日 読売新聞）
もしやるのであれば、この申入書にある通り、規制委が自ら企画し、主催者となって、適切な場所で開催するというのが本来の筋でしょう。到底、まともに考えて発言しているとは思われない場当たり的発言であり、規制庁も2月19日の委員会に委員長の指示を受けて1週間で作って提出した肉付けペーパーをみても、更に混乱を増幅しかねない内容になっています。
第五は、もっと問題な点で、優先審査対象を１つに絞り込んだ上で、順次パブコメを募集し、公聴会を開くがために、全体のスケジュールが大幅に遅れかねないという点です。田中委員長は記者会見で何と言っているかといえば、
①優先的に審査するものを１つに絞り込み、それを審査書のモデルにする。
②パブコメには1カ月は必要。
③公聴会は、1か月に1回が限度。
④電力の需給への影響は関知しない。
優先審査対象を1つに絞り込むことについては、また別の次元の大きな問題ですので、
それは後述するとして、それと上記の発言を組み合わせれば、今までは横一線であったはずのものが、1か月ずつ認可が遅れていくということになります。田中委員長は、自分が言っていることの重大な意味合いがわかっているのでしょうか？
規制委員会会合で、大島委員が、パブコメや公聴会には賛成しつつも、手続きが遅れることへの懸念に少しだけ触れていましたが、それ以上の指摘はどの委員からもありませんでした。電力会社のみならず、記者や自治体からもすぐに指摘される不合理さに、委員長翼賛的意見しか言えないとは、困ったものです。
続く
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続き
おそらく、田中委員長の根本的勘違いは、原子力規制は、「科学」だけの議論だと思っている点にあります。このブログで縷々述べてきたように、それはそうではなく、「規制行政」としての役割、責務を果たすことが必須です。「規制行政庁」としては、公正手続きを踏むことが求められます。利害関係者の意見を十二分に聴き、これに対して判断の理由・考えを示すことは基本中の基本です。また、安全のために他のすべて要素を顧みないというのではなく、ともに憲法上の要請である経済活動の自由や不利益措置の不遡及の原則等との比較衡量、電力の安定供給の必要性とバランス、憲法上の比例原則に立った検討等が、規制行政庁としては必須です。それらの考え方の趣旨は、米国NCRの「良い規制の原則」にも含まれています。
そういった諸々の考慮要素をしかるべく把握するためにも、関係者と会って問題の所在や論点を把握することが必要なのです。
田中委員長は「科学（だけ）に基づいて判断していく」と言っていますが、有識者会合をみてもわかるように、科学的判断の基準も示されない、根拠に基づく合理的推論もなされない、規制基準策定の際に（原子力土木工学、電気等の）学会としての意見を「一顧だにしない」というのは論外で、科学に基づく判断になどなっていません。各分野の科学的知見をすべて反映した上での合理的推論に基づく判断をして初めて、その処分等が科学的合理性ありとして認められる、というのが規制行政というものです。
●田中委員長の発言を、原子力規制委会合や記者会見で見て、しばしば感じるのですが、彼は、各種有識者会合の議事録や提言書をろくに読んでいないような気がします。また、規制委会合での議案についても、事前に事務局から十分に内容の説明を受け、こなしているわけでもないようにも感じます。「自分は専門ではないのでよくはわからないが」と言いつつ若干のコメントはしますが、思いつきの域を出ない印象です。
この点に関連しての田中委員長のもうひとつの決定的勘違いは、委員会や事務局内部で、ブレーンストーミングを含めて議論をすること自体、「透明性」を損なうと思っていることでしょう。そして、委員同士の議論は、委員会会合の場だけで行うことが「透明性」確保の上であるべき姿だ、と思っていることです。
実際、記者会見で、ほとんど委員同士では話さないと堂々と言っていますから、驚くべきことです。これは、本末転倒の典型です。
求められるべきは、あらゆる関係者の主張を集約し、問題の所在を把握し、論点を整理し、科学と法令の観点からの判断基準を明確にし、それに則して、規制委・規制庁の判断としてどうあるべきか？ 判断プロセスとしてどうあるべきか？ 何が担保されることが必要か？ といった点を、それぞれの委員の専門分野の知見や情報を共有しながら検討し、結論に導いていくことのはずです。それらは、非公式のブレーンストーミングも含めて議論を重ねないと、実質的なものにはなりません。自問自答しながら、議論というのは進んでいくものです。
ところが、それらの議論を公開しないでやると、「透明性を損なう」ので、そもそもやらないというわけですから、実質的な検討が期待できようはずもありません。
それでいて、活断層の各有識者会合での議事運営、議論内容を見ればわかるように、判断基準がそもそも示されない、各会合ごとに基準も手法もばらばら、承継した原子力安全委や保安院での検討も無視等、規制行政の根幹である「透明性」と「予測可能性」が全く担保されていません。
意思決定過程の透明性の確保という要請はありますが、しかしそれは、内部での議論の場、物理的発言そのものを公開するということではなく、「内部での議論としてこういう点が論点として整理され、それぞれこういう議論もあったが、こういう理由、基準、事情からこういう判断になった」といった点を明らかにすることこそ、実質的透明性の確保につながることだと思います。
田中委員長のこれまでの一連の発言は、
「何も議論はしません。でもその会合の映像と議事録とを公開しているから透明性があります」
と言っているに等しく、本来の役割と期待に即すものではありません。
●塩崎氏は、規制委設置法案の審議の際に、3条委員会化への修正を、野党サイドで主導した政治家でした。その際、菅直人元総理や枝野経産大臣ほか民主党的行動パターンを目の当たりにして、政治による恣意的な介入を阻止しなければならないとの思惑の下、３条委員会化することはやむをえなかったとしても、こうなることの歯止めをしておかなかったことは、塩崎氏以下の自民党の失敗だったと思います。
歯止めをかけるチャンスは2回あったはずです。一回目は設置法修正の過程と付帯決議の時、もう一回は、規制委員の国会承認のときです。改めて付帯決議をみてみると、これでは、塩崎PTが強調する「良い規制の原則」を読み取ることは難しいでしょう。
透明性や利益相反の排除の名の下に、事業者や既存の専門家とは距離を置け、排除せよというメッセージに聞こえます。世界最高水準の安全基準を、という文章も、今日の規制委の勘違いによる暴走を予感させるものがあります。当時は民主党政権でしたから、そうなってしまったのかもしれませんが、次のチャンスである規制委員の国会承認のときは自民党政権になっていたわけですから、何らのアクションも起さなかったのは、痛恨の失策でした。
なぜなら、その今年2月の承認時点で、昨年12月の敦賀有識者会合、今年1月の大飯会合等での考えられない運営ぶりが明らかになっていたのですから、それに対する牽制を十分にしておかなければなりませんでした。これらの強引な運営を目の当たりにして、不承認とすべき、という声も強かったのですから、承認するにしても、きっちりと承認条件を決議しておくべきだったのではないでしょうか。
もう、田中委員長はPT提言を聞く耳はもたない・・・というか、提言内容が理解できないということが明らかですから、あとはPTで出たという議員立法による原子力規制委設置法の改正により、委員会運営上の基本指針的なものを盛り込み、それとともに、一定の運営についての監視方策を盛り込むべきでしょう。3条委員会だから、一切、政治の指図を受けないと勘違いしていますが、政府サイドに（国会の同意を得た上で）解任権があるわけですから、解任に至らない段階で、政治の側が改善要請をすることは十分にありうるはずです。何も言わずにいきなり首を切るわけではなく、それに至るまでにやりとりがあることが当然想定されています。
今回の緊急提言は、現行の原子力規制委員会に対する不信任に近い位置づけであり、今後も状況が変わらなければ、議員立法による運営指針の追加改正がなされることになるでしょうし、今後任期が到来する委員の再任はないでしょう。田中委員長の任期は長いのでしょうが、ここまで緊急提言を事実上拒否する姿勢を続けるのであれば、途中解任もありうる事態でしょう。
敦賀有識者会合が再開されましたが、今後どういう結論にするつもりかわかりませんが、どちらにしても、検討の混乱と迷走の責任は免れません。
●また、今回の緊急提言で、規制庁長官ら、規制庁幹部が「経験が皆無」の素人であり、「専門性の欠如についてあまりにも反省がなさすぎる」と批判されています。このブログでも縷々述べてきたように、規制庁長官や次長の存在感のなさは如実に感じられました。
ただし、それは憲法上の基本的人権の比較衡量や、基本的法原則（事後法による不遡及、公正手続き、透明性と予測可能性の担保、比例原則等）等の、規制行政庁として必須の要件を何ら顧慮しないことについての話です。
一般に専門性といいますが、強力な規制行政を行う場合は、出来得る限りの広い科学的知見に基づき行うための科学性の観点と、憲法や行政法等の法の基本原則に基づき行うための法律的観点との双方の観点からの要請に応えるための専門性が必須です。ですから原子力や原発に関する科学的専門性を担う専門家と、法の基本原則を踏まえた行政に関する専門家とが、ともに委員及び事務局幹部として役割を果たすことが期待されると思います。
現在の池田規制庁長官は、警視総監まで務めた警察官僚で、刑事畑としては優秀だったでしょうし、マスコミ報道によれば官邸の補佐官候補にもなっているとのことですから、決して無能なわけではなく、畑違いのミスマッチの人事だったということでしょう。ご本人にとっても気の毒な気がします。森本次長はもともとは環境省の人だそうですから、原子力行政とは無縁だったということでしょう。別にこれまで無縁でもいいのですが、憲法、行政法の基本原則を反映させることに意を砕いて欲しかったところです。田中委員長や島崎副委員長のような「交通ルール」（＝基本的法原則）をまるで知らない「暴走ドライバー」に対して、「車のメカ」（＝科学的合理性）についてはともかく、少なくとも、「交通ルール」の面では助手席で誘導する役割を期待されていたはずですが、残念なこの1年でした。
長官に原子力の専門家で視野の広いバランスのとれた識者を、次長なり副長官に行政の専門家を配することが、適正な規制行政の担保のためには必要と思われます。
この点は、塩崎PTで設置が提言されている内部監査機関、外部監視組織においても、同様に監査や監視がなされるべきです。「科学的合理性」（内容と手続き）の点と、「規制行政（法令面）」の両面からのチェックが必要であることは、この1年間の原子力規制委の迷走、暴走を見ていれば明らかでしょう。
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少し時間が経ってしまいましたが、12月3日に、自民党のプロジェクトチーム（原子力規制に関するPT）が、原子力規制に関する緊急提言をまとめ、発表しています。
『原子力規制行政強化に向けての緊急提言. ―国民と世界からの「信頼と信認」確保を目指して』
9月以来、計12回の会合と非公式ヒアリングを経てまとめたものです。
内容は、原子力規制委への運営に対する厳しい批判と、今後の改善の方向性について提言しているものです。
「『独立』が『孤立』になっている」
という表現をしていますが、「孤立」という表現には多分に違和感を感じます。「孤立」というのは、「いろいろと外部とのコミュニケーションを図ろうとしているが、それがうまくいかず、他者が寄ってこない」という語感だと思います。
しかし、原子力規制委の問題はそうではなく、「外部とのコミュニケーションを拒否して、他者を寄せ付けない」というところにありますから、問題指摘するのであれば、
「『独立』が『独善』になっている」
とすることが実態に即したものでしょう。
おそらく、米国NCRの規制原則において「独立とは孤立を意味しない」という一文に即した表現と思われるほか、政治サイドからの指摘ということで、「独善」と表現してしまうと、かなりの批判的トーンとなりますから、それをあえて避けた結果なのでしょう。内容を読むと、「独善」の問題指摘になっています。
そこには、規制委への批判の声が多数紹介されています。PTとしてそう考えるという書き方ではなく、そういう内外の指摘があることの紹介の形をとっているところに、一定の配慮は感じられます。各指摘項目から、本ブログで提起している点と重なる部分を中心に抜粋してみます。
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１ 国民との対話、コミュニケーション、説明等の不足
○立地県知事からの面会要請を委員長は拒否。
○敦賀発電所２号機直下破砕帯の活断層判断に関して、地元住民や敦賀市長から規制委員会委員に対して寄せられた説明要望を拒否。
○日本原電からの委員長、委員との意見交換の要請を拒否。
２ 独立性、中立性への懸念
○活断層評価の有識者会議メンバーには、過去の安全審査に関わった専門家を完全排除するなど、バランスを欠いている。
３ 「合議制」形骸化への懸念
○問題ごとの担当委員を決め、その担当委員の出した結論を、十分な議論をしないまま委員会決定としてしまうなど、意思決定過程が合議制の精神から逸脱しているのではないか。
○新規制基準の検討に際しても、担当の委員を指名しているが、そのこと自体が合議制の精神を放棄している、との指摘が多い。加えて、担当委員がその委員から「横出し」で有識者会議などを裁量的に設置・直接指揮し、委員会審議の際には、他の委員は担当委員の意見をほぼ丸呑みにしているのではないか。
○敦賀発電所敷地内破砕帯問題では、十分な審議が未だなされていなかった段階の第１回有識者会合で、島崎委員が「活断層の可能性が高い」と発言。委員長も「今のままでとても安全審査に入れない」と断言した。
○米国NRCの「良い規制の原則」に相当し、委員会の活動方針の基本哲学に相当する、極めて重要な「活動原則」に関しても、原案作成が一委員に委ねられ、委員会ではさしたる議論もなしに決定を行った。
４ 原子力規制委員会と事務局＜原子力規制庁＞との関係
○昨年９月、前政権下で新たに組成された原子力規制庁の主要幹部に、原子力規制の経験が皆無の人材が充てられた。これは、福島第一原発事故の原因の一つとされる「専門性の欠如」に対し、余りにも反省と配慮がなさ過ぎる人事と言わざるを得ず、原子力規制への信頼醸成に資する事にならないのではないか、との指摘が国の内外から寄せられている。
５ 適正手続き・透明性への懸念、緊張感の欠落
○原子力規制委員会は、設置が法定されている放射線審議会、原子炉安全専門審査会、核燃料安全審査会を立ち上げて来なかった一方、新規制基準の審査会合や破砕帯に関する調査などにおいて法的位置づけが曖昧な有識者会議を組織し、規制委員会や規制庁による検討をバイパスするなど、適正手続きへの配慮に欠けている、との声が広く存在する。
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●これに対して、12月4日付けの記者会見で、田中委員長が質問に答えてコメントしています。
おそらく、PTの提言書を十分に読み込んではいないのでしょう。国会でさんざん質問攻めにあって政治家には等しく答えている、記者会見で国民の代表である記者からの質問に答えている、審査内容については決めた後で説明する、というだけで、提言書の内容を真摯に受け止めようという姿勢は、この会見からは感じられません。
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○記者共同通信のナガオと申します。よろしくお願いいたします。
昨日なのですけれども、自民党の原子力規制に関わるプロジェクトチームの会合がありまして、その中で提言案がまとまったのですが、内容といたしましては、自民党の考えでは、田中委員長は自分たちに会うのを拒んでいるとか、立地県の知事に会わないことなどをもって、独立ではなく、孤立だという批判をしておるのですけれども、それに対する反論等がありましたら、お聞かせください。
○田中委員長いろんな御意見があるのは承知しています。各議員個別に会うのは避けていますけれども、国会会期中は週に２回、３回呼ばれて、大変な質問攻めにあっていますし、ある場合には規制の中身にまでいろんな要求が出てきますので、そういう対応をさせていただいているということです。
いろんな意見に耳を傾けることについては、異存はないのですけれども、規制委員会の判断に対してのいろんな意見は、相当慎重に対応しなければいけないと思って、我が国の現状では、誰かに会えば、次々と意見のある人が皆やってくると思いますので、そこはタイミングを見ていると言った方がいいのかも知れません。規制委員会として審査を進めている最中ですから、そういうところへそういう意見は入れたくないというのが、正直なところです。
○司会よろしいですか。
○記者その関連で、週内にもプロジェクトチームは官房長官に提言案を提出した上で、できれば委員長に直接手渡したいと言っておるのですけれども、今のところ、お会いになるお考えはないということでしょうか。
○田中委員長どうするかは、事務方でさばいていただければといいと思っています。よろしくお願いします。
○司会次の方、カミデさん、どうぞ。
○記者フリーランス記者のカミデと申します。よろしくお願いします。
今の関連でお伺いします。田中委員長が、今、説明されたことは、すごく大事なことだと思うのですが、大臣によっては、あえて田中委員長のお立場を考えて、政治的なことに巻き込むことを避けられる発言をする大臣もおられます。今のように、独立ではなくて、孤立だという考え方もあるのでしょうけれども、今、お示しになったことが、余り皆に共有されていないという感じもしますし、タイミングを見てやるとも言っておられました。政治家と委員会、特に委員長との関係について、一応の目安みたいなもの、今の段階で国民向けに説明できるものがあるとしたら、もう少し具体的にお話いただけないでしょうか。
○田中委員長皆さんは国民の大きな代表かも知れないと私自身は認識していて、だから、毎週こうやってプレス会見に臨んで、いろんな御意見をいただいているわけですけれども、それを通して、かなりのことは申し上げていると私自身は思ってはいます。その中でも、何度か申し上げましたけれども、基準を作っている段階からいろんな意見があって、まず基準を作って、今、審査段階に入っているわけですが、規制委員会はどうしてそういう判断をしたのかという説明を求められれば、それは判断をした時点で説明することはやるべきでしょうということを申し上げてきました。
先程の繰り返しですけれども、どういう判断をするかというところが、まだ固まっていない段階で、いろいろ説明するというのは難しいというか、やってはいけないことだと私自身は思っていますので、我慢強く待っていただきたいということなのです。
○記者もう少しだけ補足させてください。一般論として、直接利害関係のある政治家の方、あるいは担当の閣僚の方などには、ある程度節度をもって、控えた方がいいというお考えなのでしょうか。
○田中委員長利害関係者、ステークホルダーは誰かということがありますけれども、ステークホルダーの最大は国民ですと、私は申し上げています。
事業者とか、被規制者と会う場合には、節度をもって会うということで、それは非常に大事な原則だと思っています。
政治家はどうかというのは、ちょっと分からないですけれども、政治家と一口で言いますが、ものすごくいろんな方がいるので、政治家と会わないわけではなくて、先程言いましたように、国会では全党派、全会派から、長い時間、何度も同じような質問を受けていますので、そこで私の考えはお答えしていると思っています。
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●これらの会見の後のタイミングになりますが、塩崎PT座長へのインタビュー記事が東洋経済オンラインに載っています。
東洋経済オンライン-2013/12/20
PTの審議過程でも来なかったし、提言の説明にも応じようとしていないということのようです。最終的には議員立法で、十分なコミュニケーションをとることを中心とした規制原則を書き込むことも選択肢として考えている由。
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○また、われわれは何度となく規制委員長に対し自民党のPTに来てくれるように言った。最近はあきらめて言っていないが・・・。そもそも規制委の設置法は川口順子先生(元外相)や私たちが中心になって作ったものだから、われわれの思いを聞いてもらおうと申し込みをしたけれども拒否された。
○(PTが11月に非公開ヒアリング・意見交換を行った)ウィリアム・マグウッド米NRC委員は「国会議員が議員会館に来てくれと言えばすぐに行く」と言っていた。英国も同じだ。日本だけだ、何もしないのは。われわれがこの緊急提言を説明したいといっても、非常に冷ややかな反応だ。
○日本の規制委のコミュニケーションチャネルはまったく詰まっている。やはり、幅広く意見を聞いたうえで、独立して判断していただきたいというのが緊急提言でいちばん言いたかったことだ。
――今回の緊急提言の実効性は。
それは規制委次第だ。規制委が受け入れなかったら終わり。国会の原子力調査特別委員会で対話を試みるが、規制委は3条委員会で独立しているので、強制力はない。規制委5人の考え方次第だ。
――規制委の設置法を改正するという考えは。
PTでは今日(12月17日)、そういう意見が出た。つまり、米国の「良い規制の原則」のようなものを法律化すべきとの意見だ。現在の日本の規制委の「活動原則」には、「国内外の多様な意見に耳を傾け、孤立と独善を戒める」とたった1行しか書いていない。私自身もそれ(議員立法による改正)は意味のあることだと感じている。
規制委は、原子炉安全専門審査会(炉安審)も事実上いらないと言っている。設置法にはこれまでと同じようにやりなさいと書いてあるのに、これまでと違うものでいいと言い張っている。こうした考え方も驚くべきことだと思っている。
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●この東洋経済の記事のあとの12月25日に、田中委員長と塩崎座長との会談が持たれています。報道をみると、
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●規制委員長 議員と異例の面会
NHK12月25日 18時54分
原子力規制委員会の田中俊一委員長は、原子力の規制を検討する自民党のプロジェクトチームの塩崎恭久元官房長官と面会し、「あらゆる関係者と会って考えを聞くべきだ」とする提言を受け取りました。
これまで田中委員長は「規制の独立性」を理由に政治家などとの面会を避けていて、今回は異例の対応となりました。
原子力規制委員会の田中委員長は、おととしの原発事故で当時の規制機関が「『事業者のとりこ』となって独立性は形骸化している」と批判されたことから、「規制の独立性」を理由に政治家や電力事業者などの関係者との面会を原則避けてきました。
これに対し、原子力の規制を検討する自民党のプロジェクトチームが、規制委員会に対する提言をまとめ、菅官房長官に提出したことを受け、田中委員長は座長の塩崎元官房長官と面会し、提言を受け取りました。
提言では、規制委員会の姿勢について「『独立』が『孤立』になっている」と批判し、政治家や電力事業者などあらゆる関係者と会って多種多様な考えを聞くことや、信頼されるために十分な説明責任を果たすことや人材育成を強化することを求めています。
面会で塩崎元官房長官は、「あらゆる立場とコミュニケーションしてから独自の判断を独立して行うべきだ」と述べたのに対し、田中委員長は「意見を聞くことに異存はないが、たくさん聞くと時間がかかるのは間違いない。来年はいろいろな関係者とコミュニケーションをどう取るのかが課題だ」と話していました。
２５日の面会について、原子力規制庁の森本英香次長は記者会見で、「規制行政の強化について官房長官にも提出されている提言であり、内容を把握する必要性があると判断した」と説明しています。
また、原子力規制委員会の田中俊一委員長は、「独立性は規制機関の『命綱』で少しでも疑念を持たれるのは避けるべきだと思い、きょうの面会は公開で行うことを強く希望した。私なりに『独立性』を持って進めてきたし、今後も変わることはない」と述べ、「きょうの面会で規制委員会の独立性が揺らぐことにはならない」と強調しました。
一方で、田中委員長は「原子力の安全の確保には、電力会社の社風や経営者の考え方が大事だ」と述べ、今後、電力会社の経営陣とも個別に面会していく考えを示しました。
田中委員長がこれまでに電力会社の経営陣と個別に面会したのは、ことし１０月、汚染水漏れが続く福島第一原発の安全管理について、東京電力の廣瀬社長を呼び出し話を聞いた１回だけです。
田中委員長は「電力会社にも安全を最優先させる考え方をしっかりと定着させてほしい。そのために、会社のトップに会い認識を確認していきたい」と話しました。
●自民党ＰＴ、原子力規制委に緊急提言
日テレ 2013年12月26日 0:02
原子力規制行政のあり方について協議してきた自民党の議員らが、原子力規制委員会・田中俊一委員長と初めて面会し、「規制委員会はもっと国民とのコミュニケーションを取るべき」などとする緊急提言を手渡した。
自民党原子力規制に関するプロジェクトチーム座長・塩崎恭久議員「広いコミュニケーションチャンネルを国民各層と持っていただきたいというのが、この提言の一番の眼目です」
田中委員長「科学は一刀両断で決められる所と、決められない所がある。今の段階では丁寧にやる必要があると思う」
塩崎議員は、規制委員会は国民との対話が少なすぎると指摘し、「政府や電力事業者、市民などあらゆる関係者とのコミュニケーションを維持しつつ、独自の判断をしてほしい」などと要望した。
これに対し田中委員長は、「色々な意見はあるが、科学技術に基づいて判断していきたい」と述べた。
政治からの独立を掲げる規制委員会のトップ自らが政治家と直接面会して意見を聞いた形で、極めて異例の対応となった。
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これらの会談後の田中委員長のコメントを見る限りでは、従来と変えるつもりはほとんどないということでしょう。
「関係者と会う時間がない。きりがない」
「（従来通り）科学に基づいて判断していく」
「今までも独立してやってきたし、これからも変わるところはない」
関係者と会う時間がないはずがありません。さまざまな関係者と会って意見を吸い上げた上で判断するのが規制委の役割であり、被規制者、地元自治体、国会、政党等、レベルに応じて会うことが必要です。
続く
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続き
第４期（平成２５年９−１２月）
●原電敦賀最終報告書の検討会合関係（平成２５年１０-１２月）
●もんじゅ調査計画策定指示からみる大飯、敦賀有識者会合の矛盾.等..
●「活断層」が動いても影響がないことを認めた原子力規制委―何のための活断層議論か？
●不合理な「活断層」認定への法的対抗策―類似事例から考える
●異議申立ての「訴えの利益」の理論武装―最高裁判決の援用
●原電からの異議申立て却下関係―「報告したから訴えの利益なし」？！
敦賀の活断層判断をめぐる今後の展開可能性について...（平成２５年９月２８日時点）
●原電による情報公開請求関連―有識者を私人扱いし重要メールを非公開とする誤り
●大飯・高浜の再稼働審査における「人質行政」
●内部での意見交換がない規制委の思考停止状態
●コメント欄関係
第３期（平成２５年７−８月時点）
●問題点総括パワーポイント資料（平成２５年７月初め時点）
＜参考＞
＜日本原電関係＞
●原電最終調査報告書聴取会合の問題点（平成２５年７〜８月時点）
●前代未聞の対原電報告徴収の内容と、異議申立て関係（平成２５年７月〜８月）
原電への報告徴収命令の奇妙な内容（平成２５年５月）
●敦賀有識者会合評価書の根幹を揺すぶる大問題（平成２５年５月下旬時点）
●迷走する田中委員長の発言―やはり、何もわかっていなかった・・（平成２５年５月下旬時点）
＜関西電力大飯・高浜関係＞
●再論・大飯有識者会合運営の支離滅裂（平成２５年８月時点）
●大飯、高浜原発の再稼働審査での三連動地震等の扱いについて（平成２５年７月時点）...
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