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さて、異議申立ての「訴えの利益なし」で却下されたことについての原電の今回の意見書から抜粋します。
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「原子炉等規制法第６７条第１項に基づく報告徴収命令として、本件処分ほど唐突に出され、趣旨及び内容が曖昧なものは、過去に例を見ないと考えます。本件処分において報告を命ぜられた事項には、あるべき前提条件が欠如しており、当社は独自に条件設定して報告を行わざるを得ませんでした。」
「・・・そもそも同委員会の了承の法的意味は不明であり、またその後、当社は、原子力規制庁の要請により、同庁から６回にわたるヒアリング（説明、質問、要求等） を受け、数百万円の支出を要する追加解析を行うことを余儀なくされており、理由書の記載と明らかに矛盾したことが行われています。
当社は、罰則の付された行政処分を何故突然課せられたのか理由が分からないまま報告義務を負うことになり、また報告事項も曖昧であったため、何をもって本件処分に対する履行と言えるのかの合理的な判断基準を終始持ち得ませんでした。このことは、本年１０月９日開催の原子力規制委員会において「現時点において、当委員会として早急に追加の対応を求める必要はないと判断する。」とされても何ら変わるものではありません。
また、後続処分について、理由書では、原子炉等規制法上、報告徴収命令の発令により必然的に何らかの後続処分が行われる法的仕組みも、同命令を後続処分を行う不可欠の要件と位置づける法的仕組みも、報告徴収命令を受けた者を不利益に取り扱うことを認めた法的仕組みもない旨述べています。しかしながら、そもそも報告徴収命令を前提とする規定や法的仕組みは、原子炉等規制法に限らず、我が国の実定法上存在しないことは明らかであるため、原子力規制委員会におかれては、むしろ報告徴収命令の趣旨・内容と運用実態、被規制者が被る不利益のおそれ等を具体的に考慮することが必要です。
本件では、適法に事業遂行している事業者が、突然報告徴収命令を出され、行政庁が求める報告内容は何か、その後に後続処分が予定されているのか、それはいかなる後続処分なのか、そして事業者はいかなる対応をすればよいのか、具体的な判断材料を何ら与えられないまま、行政庁の一方的な裁量に委ねられた状態に留め置かれています。このような本件処分の杜撰さこそが、問題の核心なのであります。
理由書は、原子力規制委員会が今後当社に追加の報告を求め、また、何らかの後続処分をした場合に、それが不服であれば、それ自体について争えば良いと言っていると思われますが、本件処分について罰則をもって履行を強制しながら、履行したことをもって異議申立てを却下して、争う途を排除したことに鑑みれば、何らかの後続処分等においても同様の扱いとされることは必定と考えます。
当社は、このように、本件処分が完了したのか合理的に判断できず、また、仮に本件処分の効果がなくなったとしても、将来の不利益な取扱いのおそれが存することから、なお処分の取消しによって回復すべき異議申立ての利益を有しています。
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ざっとまとめると、
① 委員会での却下決定後も6回にわたりヒアリングがあり、数百万円の支出を余議なくされるなど、報告義務を完了したとの却下決定と矛盾することが行われている。
② 報告徴収命令を前置とする処分などは、どの実定法でもない。命令をかけるのであれば、その趣旨・理由、内容、被規制者の不利益等を考慮して慎重に行われるべき。それもなく、当局側の一方的裁量に委ねられていることが問題。
③後続処分で争えと言っても、後続処分に従ったことを以て訴えの利益なしとされるのでは、結局争う道がなくなる。
ということかと思います。①にある却下決定後6回もヒアリングがあったとはここで初めて明らかになりました。何を以て報告義務を履行したことになるのか、については、コメント欄でも、極端な話、「へのへのもへじ」と書いて形式上報告したら義務履行になるのか？という指摘がありましたが、たしかに、何を以て報告義務履行完了となるのかはよくわかりません。異議自体は報告義務履行済みとして却下して争うことは封じておいて、実際には、その内容を更に詰めたり、要求したりということでは、実質上、義務履行していないと規制庁が受け止めている証左ではないか、それならば、依然として不十分な報告として刑罰による不利益がありうるではないか、ということで、訴えの利益ありということになる、という趣旨の主張かと思います。
これは、規制側の理屈に立った上で、報告義務履行済みとの決定理由とは矛盾しているではないかと反駁するもので、カウンターパンチになりうる主張ではないかと思いました。
それから、③で「後続処分で争え」というのが規制庁の趣旨だろうと書かれていますが、却下理由書の言わんとするところは、活断層云々の判断の部分を争うのであれば、それによって直接の不利益を被ることになる行政処分である新基準の不適合認定による原子炉設置変更不許可処分のところで争うべきだ、という趣旨だと私は理解しました。おそらくそれば、これまでの従来型の訴えの利益論の趨勢だったのではないかと思います。
後続処分が別途の報告徴収であれば、従わなければ刑罰その他のペナルティを受けると恐れという法的不利益が生じるので、それを以て訴えの利益を主張すればいいではないか、というのがあの理由書を裏側から読んだときのメッセージだろうと感じた次第です。銀行税訴訟のときも、リスクを避けるためにいったん納税をした上で、条例の無効確認訴訟や納税義務不存在確認訴訟をしても、なかなかうまくいかず、かろうじて過誤納の返還請求という中で、均衡原則に反するということで条例無効を勝ち取るという薄氷の争いでした。いったん行政処分に従ってしまうと、事後にその行政処分の違法性を争うのは難しいところがあるのではないだろうかと感じるところがありました。
しかし、処分に従わずに争うという対応は、被規制者側としてはリスクのある対応になることは確かです。刑事罰による威嚇だけでなく、法令遵守できないような事業者の再稼働は認めることはできないとされたり、あるいは、もんじゅのように再稼働準備作業の凍結を命令される恐れもあります。
そういったことを諸々考えると、やはり、命令にはいったん従って、ペナルティのリスクを除いた上で、その取消等を求める争い方が認められて然るべきではないか、というのが、ごく自然の発想だと思うのですが、なかなか参考例が見つけられずにいました。
●・ ・ ・・というところに、今回の原電の意見書を見たら、
「命令に応じた後であるからといって、異議申立ての利益が消滅することにはならないことを明示した判例」
があるという指摘があり、そういう判例があったのか・・と初めて認識した次第です。余りメジャーな判例ではないようで、最高裁の判例データベースにも登録されておらず、訴えの利益論のところでも紹介されることがない労働判例ですが、僅かにネット上に1件だけ解説論文がありました。それを読んでいくと、非常に多くのヒントが含まれていました。この判例は、今までの「法律で保護されている利益説」とは少々異なる「法律上の保護に値する利益説」的色彩のあるものなのだそうです。
解説を読みながら感じたのは、次の二点です。
①異議申し立てや取消訴訟をする場合でも、現在の「後続処分を受けるおそれ」という原電の主張以外にも、訴えの利益ありとの立論がいろいろできるのではないか？
「後続処分の可能性」という不利益だけでなく、上記判例の思想を踏まえれば、報告義務は完了しても、受忍限度を超える「名誉、信用、財産的価値へ棄損」という憲法自体に由来する法的不利益が残存するという立論や、「［『の法律の施行に必要な範囲』を逸脱する報告徴収を受けずに平穏に営業する原子炉等規制法に基づく法的利益」が損なわれているという立論なども可能ではないか？
②活断層認定を内容とする有識者会合の報告書公表〜委員会了承〜報告徴収命令の一連の措置を、他分野でしばしば問題となる（誤った調査による）「公表」（＝行政処分ではない）と同様の位置づけと捉えて、その調査の違法性を争う国家賠償請求訴訟と同様のパターンで、活断層認定そのものの誤りを争うことができるのではないか？
という点です。
説明がだいぶ入り組んでくるのですが、原電紹介の判例の解説を読みつつ、頭の整理を兼ねながら、書いていきたいと思います。
続く
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検討
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日本原電が、10月24日付けで、意見書を規制委に提出した旨、発表しています。
その概要は、次の福井新聞の通りです。
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●敦賀２号、規制庁が現地調査検討 活断層問題で原電に伝える
原子力規制委員会が日本原電敦賀原発２号機直下の破砕帯（断層）を活断層と認定した問題をめぐり、原電の市村泰規副社長は２４日、規制庁の櫻田道夫審議官と面談した。原電側が断層の再審議を求めたのに対し、規制庁側は規制庁職員による現地調査を検討していることを明らかにした。
面談内容を公表した原電によると、櫻田審議官が「事務方による現地確認が必要であると考えており、今後の段取りを含めて検討している」と答えたという。
原電は７月に活断層を否定した追加調査結果を規制委に提出。規制庁が調査結果について論点整理を行っており、現地派遣の検討はその一環という。規制委員や有識者調査団の派遣は現時点で考えていないとしている。
また、原電側は、２号機使用済み燃料プールの影響評価命令の取り消しを求めた異議申し立てを規制委が却下したことに対する意見書を提出した。原電側は「命令に応じた後でも異議申し立ての利益が消滅することにはならない」と反論し、却下決定は違法だと主張した。（福井新聞 2013年10月24日午後8時16分）
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ポイントは次の諸点です。
①異議申立ての訴えの利益はあり、却下決定は違法である旨
②原電最終報告書の審議促進要請をした旨
※その際、規制庁事務方が現地調査の検討している旨、審議官から説明があった旨
③鈴木首都大学東京教授と宮内教授とのメールの全体を公開すべき旨
④10月2日の原子力規制委による却下の当日に提出した参考人陳述申立ては有効である旨
●今回の意見書のうち、特に訴えの利益に関する意見内容は、非常に参考に
なりました。インパクトのある内容ではないでしょうか。
これまでの主張のように、別途の報告徴収を含めて何らかの後続処分によって不利益を被る可能性を前面に出して、不利益ありとするだけでなく、
①報告徴収命令の履行が済んだのか不明である。委員会での了承後も、繰り
返し規制庁よりヒアリング（質問、説明、要求）を受け、解析費用の支出
を余儀なくされている。従って、履行が完了したのか合理的に判断できず
、今後も同様に、規制委の裁量次第で理由なく不安定な状況におかれる状
況を強いられている。
②履行後であっても、訴えの利益があるとの判例がある。
といった新しい観点も入れています。
●訴えの利益論の話は、上記の判例の関連を辿っていくうちに、さまざまな主張の可能性が開けてきているのではないかと感じました。それは、このあとじっくりと書きたいと思いますが、ここでは他の点について触れておきます。
第一は、事務方による現地調査は当然の話で、遅きに失しています。なお、福井新聞には、
「規制委員や有識者調査団の派遣は現時点で考えていないとしている」とありますが、有識者自身は見たいと思っているでしょうし、8月30日のヒアリングを規制庁主体で始めた手前（といっても、ヘッドは島崎委員長代理ですが）、また、委員会で第三者の有識者の意見も聴くということにした手前、今後の持って行き方は非常に苦しいところでしょう。
事務方が現地調査をし、そこでまた材料整理だといって延々数ヶ月も時間稼ぎをされたのではたまったものではありません。有識者会議の結論を覆すには、有識者に情報を与えず意見も聴かずに行うわけにもいかないでしょうから、そのプロセスを考えれば、今後いったいいつまで期間を要するのか想像もつきません。
あれだけ「原電からの報告が遅れたから」と批判しておいて、自分たちの検討の遅さには頬被りですから、ダブルスタンダードも極まれりです。原電は国定公園内の他人の土地も含めた、開発許可、ボーリング、解析等を伴うヘビーな作業で、規制委側は提出された資料のチェックですから、作業の質も違います。そして原電は、毎週、現地の規制委の事務所に調査進捗状況の報告をさせられていたわけですし、調査完了の目途も繰り返し明言し、それまで待つように要請していたところを強引に審議を打ち切られたのに対して、規制委側はいくら聞かれても「検討中」「論点整理中」の一点張りで見通しさえ示しません。
訴訟提起により、その作業を急がざるを得ないように追い込むことが必要ではないかと感じます。
第二の、鈴木首都大学東京教授と宮内教授とのメールの公開の件は、「出せるものはすべて出した」との回答だったそうです。どのみち、原電最終報告書の内容の議論の際に、有識者会合報告書の内容が議論になりますので、当然このメールの件も議論の俎上に上るはずですが、鈴木、宮内両教授の所属大学への情報公開請求によって、その全文を入手する試みも併行してトライしてみるのがいいのではないかと思います。訴訟になれば、文書提出命令の対象になることでしょう。
第三の、10月2日の委員会当日の参考人陳述申立ての扱いですが、原子力規制庁からは、「１０月９日の会合で事務方として判断したものを委員会に報告したことで処理は終わっている」旨の回答があった由。10月9日の委員会での説明は、これ以上のアクションはないとの表明であり、それが了承された以上、「規制委は不作為をします」という公式宣言にほかなりませんから、不作為の違法状態に入ったということになります。今後、取消訴訟に移行する場合には、この点も含めて主張することになるかと思います。
●ところで、雑談になりますが、規制委による異議申立て却下決定の送達について、送達記録の写しと封筒の表のコピーが、今回の原電の発表資料の最後に参考資料として添付されています。これを眺めてみると、いろいろな感想が湧いてきます（笑）。
まずは、宛名書きが下手くそな字だなぁ・・・ということ（笑）。私も悪筆ですが、お仲間のようでつい笑ってしまいます。それから、宛名の3名に「殿」を付けていないこと。決定書そのものはそういうことでいいのですが、封筒に入れて送達するときは、普通はさすがに「殿」は付けるでしょう。まだ、若い職員でしょうか。
もうひとつは、書留便の引受け局が杉並郵便局であること。時間が10月2日23時06分です。原子力規制庁があるのは港区六本木1丁目で、遠く離れた場所です。想像するに、規制庁の事務方の若い職員が、「じゃ、君これ書留で出しておいて」と言われて、宛名書きをしこしことして、遅くまで残業しての退庁後、自宅近くの中央郵便局で手続きをした・・・ということではなかったでしょうか。深夜まで実働部隊として動かなければならない職員の皆さんにはご苦労様ですと言いたい気分ですが、こんな規制委委員や規制庁幹部の大迷走に付き合わされて、膨大な作業をこなさなければならないことには、同情を禁じえません。規制委委員や規制庁幹部に対しては、何も言わずに言われるがままにやっていると、こうやってその膨大な尻ぬぐいが事務局に来てしまいます。今でも既にそうですし、これで取消訴訟に移行したら、そこで費やすマイナスのエネルギーたるや膨大なものになってしまいます。今からでも遅くはないですから、筋論だと思うことをどんどん言っていかないと心身ともに消耗してしまうことでしょう。
このあと、訴えの利益の件について、書いて行きます。自分でも自問自答しながらブログを書いているので、あっちに行きこっちに行きになり、読者の皆さんには申し訳ありませんが、必ず道が拓けるような気がしますので、お付き合いいただければ幸いです。
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10月8日に開かれた日本エネルギー会議での、奥村晃史教授の発表資料が、同会議のHPに掲載されています。
敦賀、大飯、志賀の有識者会合の活断層議論の問題点の指摘を行っていて、参考になります。
最後の節に書いてある、志賀は大飯と敦賀の道をたどる可能性が指摘されており、
①もともとの唯一の発端が、渡辺教授/今泉教授による主張であったこと（＝大飯パターン）、
②トレンチで後期更新世の活動が認められないことと、原子炉下との連続性の証明を求められていること（＝敦賀パターン）
③建屋直近の詳細調査でも破砕帯や断層運動は認められない模様である中、敷地外断層との関連の調査を指示していること（大飯での、渡辺教授主張のパターン）
から、稼働遅延を意図しているのではないか？との疑念を呈しています。
志賀は、まだ有識者会合の資料や議事録は見たことがないので、そのうち見てみようと思います。
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＜パワーポイント資料＞ 2013年6月末〜7月初作成
【総論】『原子力規制委への根本的疑問』PPT.pdf 64枚 6/16アップ
―法と公正手続きへの基本的理解が決定的に欠如
【各論】「敦賀有識者会合の非科学性と不公正性」PPT資料 130枚 7/11アップ
―原子力規制委の問題性の縮図
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ※ このブログの意図２点―①規制委の科学的判断のプロセスのおかしさ ②科学的判断を
規制行政に反映させ適用する仕方の間違い |
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日本原電のHPで、10月21日付で、情報公開請求結果のその３が掲載されています。
公開期限が10月7日まででしたので、その結果を整理したものと思われます。しかし、開示内容は、事務連絡、開催通知、報告書原案の類いだそうで、報告書作成なり意思決定過程を示すものはなかったようです。原電は次のように批判しています。
「４か月が経過した本日までに原子力規制委員会から開示された文書は、先の公表以降は計７６項目（６３９枚）であるが、その内容は前回までと同様、事務連絡・会議開催通知、報告書原案ばかりであり、実に開示文書の９割以上が当社の開示請求の趣旨に合致していない文書である。また、「大量の文書から成り」、「当該第三者に対する意見照会」、「精査するのに相当の時間を要する」といったことが、開示期限延長の理由とされていたが、開示された文書は大半が事務連絡・会議開催通知や報告書原案等であるという結果からは、そうした理由は、当社として、全く理解できないものである。
２. 今回開示された文書（注2）には、当社が求める、５月１５日の評価会合で結論を出すに至る重要な判断の過程、委員間のやりとり等を示す関係文書は全く含まれていない。今回の開示内容を見ても、当社の名誉・信用及び事業運営に係わる重大な決定に当たって、実質的議論が名実共に何らなされなかったということがより一層明らかになった。」
そういわれても仕方がないでしょう。もしなにか内部の議論、打ち合わせがあって、それは以下の条項に抵触するので公開できない、というのであれば、不開示決定するはずです。
（行政文書の開示義務）
第五条 行政機関の長は、開示請求があったときは、開示請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該行政文書を開示しなければならない。
五 国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの
それがなかったということと、委員3人以上の打ち合わせがなかったこと、2人の委員間でも意見交換はほとんどしていないとの田中委員長の会見時発言とを考え合わせれば、「実質的議論が名実共に何らなされなかった」というのが実態なのでしょう。
意思決定過程に「重大かつ明白な瑕疵」あり、といわれても仕方ありません。
●ところで、原電のコメントの4つめに次の記述がありました。
「４. なお、敦賀発電所敷地内破砕帯の評価に関する議論及び評価書における極めて重要な根拠となった、首都大学東京鈴木毅彦教授のコメントに関しては、宮内崇裕千葉大学大学院教授が鈴木教授のコメントをカットアンドペーストし、原子力規制庁職員にメールを送信した等との事実の一端は把握できた。」
あの有識者会合用資料に掲載されたメール抜粋は、宮内教授が仲介したということが分かった由。それは、なんとなく合点がいくような気がします。そういうことをやる「動機」と「利害関係」があります。
宮内教授は、昨年12月10日の第1回評価会合で、地層の年代評価に関して、次のように述べ、その趣旨がそのまま報告書の柱となっています。
「宮内 時代ですけれども、③層は、先ほどK-Tzより古いということしか言われなかったんですけれども、現地の観察ですと、②層はかなり腐り礫が多かったんですが、③層はあまり腐っていなくて総体的にはフレッシュな感じがいたしましたので、中期更新世まで遡らない、後期更新世の古いほうの地層ではないかなと考えています。だから、その時代には、この浦底断層本体が動くとともに、この複雑な変形が生まれた可能性が大きいのではないかと判定しています。」
当日の記者会見では、この点は、次の通り堤教授が説明していますが、有識者会合本体で指摘した有識者は宮内教授です。
「○記者読売新聞のフナコシと言います。
島��先生にお伺いしたいのですけれども、今のその根拠の中で、時代としては十数万年前までと考えられるというふうに言われていましたけれども、まずこの十数万という数字が出てきた根拠を教えて下さい。
○島��委員これは専門家の方にお答え頂いた方が良いかと思いますので、堤さんよろしいですか。
○堤准教授D1トレンチのところに５層という層がありまして、そこにKTZという9万5000年程前に降った火山灰が入っています。断層はそれよりも下位２〜３ｍのところまで断層の先端が延びていまして、それは３層と言われる地層です。３層と５層の関係は不整合、ちょっと堆積が連続でないような関係を示すところもありますが、大きな時代の堆積の間隙があるようには見えませんので、それで10数万年前程の堆積物であろうと判断をしています。
○記者それはKTZがあって、そこからそのあとは長さの関係で総体的に見えるというそういう理解でしょうか。
○堤准教授 長さとかそのような定量的なものではなく、もう一つは、下位の地層、２層だとか１層、より基盤に近い方は風化をしていまして、かなり中に含まれている礫が腐っているといいますか風化をしています。それに対して３層はそれ程風化も進んでおらず、新鮮な様相を呈しているので、それ程古くはないであろうということで十数万年と。KTZが降った以前、それ程古い時代まではさかのぼらないであろうと判断しました。」
たったこれだけの文字通りの超印象論だけで、「10数万年前」という断定をしているわけですが、これを原電による美浜テフラの火山灰分析で崩されてしまうと、自らが述べ、報告書のベースとなっている年代判定が完全に否定されてしまいます。
そもそもが、変動地形学者の有識者委員が、なぜこのような地層分析、年代分析について専門的意見を言える資格があるのか自体がはなはだ疑問ですが、それをそのまま唯一の年代判断の論拠にして良しとした規制委自体もどうかしています。
あくまで想像ですが、そういうレゾンデートルを守るために、原電の挙証を何としても否定しなければならないということで、自ら鈴木毅彦首都大学教授にアプローチして、言質を引き出して、規制委につないだということではないでしょうか。その際、前後の余計な前置き等をカットして、都合のいい当該部分だけをコピー＆ペーストして規制委に渡し、報告書素案に入れ込ませたという想像が容易に働きます。そういう構図であれば、「第四紀テフラ（火山砕屑物）研究の第一人者」という、公的資料にはおよそ不自然な違和感のある表現を思わず書いてしまったことも、合点がいくような気がします。
宮内教授が依頼した経過、内容について不都合がないのであれば、コメント依頼文と回答文の全文を公開して然るべきです。世論調査でも何でもそうですが、設問次第で、答などはどうとでも変わってくるということは、経験則として誰でも分かっています。
しかも、鈴木教授の回答が、
「詳細が不明なので、あまり正確なコメントにならないと思いますが、」
という留保付きであり、こういう代物を、「鑑定」に近い作業をしているはずの有識者会合の報告書素案に盛り込むこと自体が、非科学的です。
宮内教授は、千葉大学という国立大の教授であり、鈴木教授は首都大学東京という都立大学の教授ですから、その間のやりとりのメールは、それぞれの組織の情報公開請求の対象になるはずです。そのルートで全文を入手してはどうでしょうか。
●なお、宮内教授の12月会合の発言を議事録で読んでいると、印象論から始まって、センセーショナルな断定に持っていく傾向があるように感じます。以前にも書きましたが、次の発言などは、印象論による仮定の上に、更に仮定に仮定を重ねて、「1000年に1mずれたA級活断層」という刺激的結論を導いています。
「・・・特にＣ層、現地で事業者の方とお話をしまして、上がＣ層でいいですよねと、これは確認しました。これが非常にソーティングのいい成層した地層で、非常に海成層の可能性が高いと私は見たんですね。これがもし海成層だとすると、ATより古くてK-Tzより新しい海成砂層、海面変化と関連づけると、第四紀の中では一番直近の高海面期、いわゆるMIS5a、つまり、８万年ぐらい前の地層になりはしないかということですね。その当時の海面高度は現在よりマイナス15ｍのところにありましたから、これが標高30ｍということは、正味45ｍ分は隆起してきたことがこの地層の存在からもわかります。とすると、このＣ層をここまで高めてくるには、もう一つ西側に断層がないと上がってこないという、そういうことになります。それから、もう一つ、この№②-2でよかったかと思うんですが、この付近、断層の上からボーリングがなされていて、突き抜けて、その断層の下にウエッジ状に入ってくる、楔形に入ってくる堆積物を見せていただきました、２日目。その中で気になったのは、このマイナス53ｍ前後に湿地の環境を打ち破る海成の砂層、非常に予想より塊状で、砂層、海の地層を思い浮かべさせるようなものが出てきました。これは直下に、この辺にK-Tzが出ているんですが、その直上ということで、やはり直近の高海面期の８万年前の海成層の可能性がないだろうかと。とすると、これとこれは同時期のものであり、この落差を足し算すると、78ｍを８万年で上下変位させたことになる。これを単純に計算しても1,000年で１ｍと。横ずれ成分は加味しておりませんので、上下だけでも十分Ａ級の活断層ではないかなと思います。この断層については、南部の浦底湾のほうでも同じように音波探査の記録で解析がなされていますが、浦底湾のほうでも、上下成分だけでも1,000年当たり0.5ｍぐらいの隆起速度が得られておりますので、そんなに驚くような数字ではないかなと思います。」
次の発言なども、「浦底断層の前面に、分岐なのか並走なのかわかりませんが、わずか100ｍぐらいの距離のところに、やはり顕著に最新期の地層までずらすような活断層がある」とアプリオリに断定して、「濃尾地震クラスに迫る大地震が起きる可能性」「こういう断層が原発敷地内にあるということ自体が、もうある意味では異常事態であり、驚異的」といい具合に、センセーショナルに危険性を煽っています。それは、科学者にしては、データの裏付けがない段階で、表現が扇情的過ぎないかという印象を受けます。
「それで、そのような複雑な構造が、ここだけではなくて、ほかにもないのかなと思って、浦底湾のボーリング資料、音波探査等の記録を拝見させていただきました。ここは音波探査の位置ですが、見ていただくと、既に解釈がなされていて、浦底断層の前面に、分岐なのか並走なのかわかりませんが、わずか100ｍぐらいの距離のところに、やはり顕著に最新期の地層までずらすような活断層がある。D-1だけではなくて、そういう並走する活構造は南北にずっとつながっているのではないかなと思います。こんなふうにして見ていきますと、長大活断層系としての浦底断層の運動像というのは、繰り返しになりますが、こんな距離があって、これは事業者さんの資料にもそういう評価がなされている。単純に松田式で見ても7.4〜7.8、つまり、兵庫県南部地震をはるかに超えて、濃尾地震クラスに迫る大地震が起きる可能性がある断層なんだと。だから、こういう断層が原発敷地内にあるということ自体が、もうある意味では異常事態であり、驚異的であるというふうに思われるわけですね。」
浦底断層とその近傍の破砕帯の連動を当然視する雰囲気が他の委員にもありましたが、実際に地層の連続性がどうなっているのか、浦底断層に連動して動いたのか、それはどの程度ものか、それはいつの年代のものか等等を十分に見極めて、更に、その地震がどの程度の規模になって、どういう影響があり得るのか、それに原子炉施設が工学的に耐えられるか、等を評価して、その「危険性」を冷静に判断するという手順のはずです。
それを、「大地震が起きる」「異常事態」「驚異的」と畳みかけて煽るのは、科学者としての態度としては疑問です。実際、この後、地層の連続性が否定され、浦底断層との連動性も否定され、年代も12-3万年以内ということが明らかとなったわけですから、これらの煽りは科学的裏付けがない決めつけだったということになります。
●それから、ついでに、改めて第1回評価会合の議事録を読んでみての感想は、
①宮内教授や鈴木康弘教授が縷々述べていた、変動地形学的評価はどこへ行ってしまったのか？ ということ。これだけ、ここに変位地形がある云々と指摘して、それをもとに12月段階で活断層断定をしておいて、それが1月の評価書案のとりまとめ段階になったら、
「今回は、変動地形学的知見はお役に立たない。すべては地質学観点からの評価だ」という趣旨を鈴木教授が述べています。事務局もあっさり退けています。
原電が、活断層との断定の根拠が変遷していると批判していましたが、それはこの議事録を読めば一目瞭然です。
②もうひとつは、活断層の定義もいつの間にか変遷している、ということです。12月会合の段階では、D-1のある地層を捉えて、「十数万年前」という言い方をしています。実際、島崎氏は、記者会見で、次のように、「12-13万年前以降」ではなく、「40万年前以降」と捉える旨を答えています。
○記者 最後に一点で、島��先生になんですが、これまでの基準だと所謂12〜13万年という話だったのですけれども、要するにそれにはこだわらずに十数万という、細かい数字は分からないけれども、今までに言っていた40万年以内に入るのでこれは活断層だというそういう判断で宜しいでしょうか。
○島��委員 はい、そのように考えていただいて結構だと思います。」
しかし、5月にまとまった報告書は、「12-13万年前以降」を前提とした評価となっています。ろくな説明もなく、肝心の評価尺度がこれだけ大きく変遷するというのはあり得ない話です。島崎氏は、翌1月以降の別途の安全基準の検討会合で、「40万年前以降」を主張していましたから、そうするつもりだったのでしょうが、それは否定されました。それならば、少なくとも12月会合での活断層評価自体は、前提と根拠が崩れたということになるはずです。印象論的根拠をもとにしての「十数万年前」という年代判断は、何らの意味もないということです。
かくして、12月時点での活断層断定の議論は、変動地形学的指摘は有効性が認めらなかったことに加えて、活断層の定義自体も変わってしまったということで、無効となったといってもいいということでしょう。
「現時点での材料で、活断層と判断できた」という島崎氏の指摘もまた、無効ということです。
敦賀有識者会合の迷走に次ぐ迷走は、第1回評価会合及びその当日に記者会見を開いて活断層認定を発表してしまったこと、翌々日の原子力規制委で報告してしまったことが、すべての出発点です。そこで言ってしまったことをともかく維持するために、無理に無理を重ねているという構図です。他の原発サイトでの調査、評価方法とのギャップ、スタンスの一貫性のなさも露呈しています。
とりあえず、報告徴収命令の異議申立ては却下したものの、本題の原電最終報告書の扱いについては、どうするつもりなのでしょうか？
明日（10月23日）の原子力規制委でも、議題には上がっていません。
「論点整理」しながら、苦悩の色を深めていることでしょう。
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＜パワーポイント資料＞ 2013年6月末〜7月初作成
【総論】『原子力規制委への根本的疑問』PPT.pdf 64枚 6/16アップ
―法と公正手続きへの基本的理解が決定的に欠如
【各論】「敦賀有識者会合の非科学性と不公正性」PPT資料 130枚 7/11アップ
―原子力規制委の問題性の縮図
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ※ このブログの意図２点―①規制委の科学的判断のプロセスのおかしさ ②科学的判断を
規制行政に反映させ適用する仕方の間違い |
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先日の原電からの異議申立てに対して、報告したことを以て、訴えの利益なく違法につき、「却下」との決定について書きました。いわゆる「門前払い」というものです。
これが取消訴訟に移行したときに、上記記事でも触れたように、どういう判断になるのかは微妙なところがあるかもしれませんが、仮に結論は同様であっても、もしかすると、報告徴収命令の違法性について何らかの言及がなされる可能性はあるのかもしれません。
そう考えたのは、先日の「受刑者の選挙権の一律制限は違憲」との大阪高裁判決の記事を読んでです。
これを読んで、改めて、規制委による訴えの利益なしとの却下判断への対応について考えてみました。前に、取消訴訟へ移行するかどうかはじっくり考えてからでもいいのでは、と書きましたが、早期に移行するメリットも少なくないのでは、とも感じたりします。
さて、上記の大阪高裁判決については、違憲判断のところが大きく取り上げられていますが、おそらくこれは、いわゆる「蛇足判決」というもの一種ではないでしょうか？
「違憲確認の訴えは「既に懲役刑の執行を終えており不適法」として一審・大阪地裁と同様に却下。「国が規定を廃止しなかったことが違法とはいえない」などとして賠償請求も棄却した。」（上記日経新聞）
もともとの訴えは、「投票できる地位の確認」でしたので、服役を終えた段階で訴えの利益がなくなり、不適法として、原告敗訴となったものです。それであれば、入口に入って憲法判断をするまでもなく、斥けるだけで済んだはず、というのが読売の社説の趣旨です。
こういう「蛇足判決」は、しばしば、自衛隊違憲判決、靖国神社参拝違憲判決等の下級審で出されていました。自衛隊のイラク派遣差し止め請求でも、名古屋高裁で訴えの利益なしで却下ながら、違憲判断がされていました。
これらの「蛇足判決」の最大の問題点は、形式上は被告（国等）勝訴となるため、傍論で述べられた違憲判断に不満があっても、それに関して上告して最高裁の判断を仰げないという点にあります。結果として、違憲判断のみが一人歩きしてしまうというものです。裁判官のスタンドプレーではないか、という批判がなされました。
最高裁自身も、蛇足判決をしている例もある一方で（外国人参政権関係等）、門前払いしている例もあるので、私も不勉強でどういう一貫したスタンスなのかよくわかりません。重要な憲法判断について上級審の判断を仰ぐという権利を奪われるという点では、「蛇足判決」には大きな問題点があると思いますが、一方で、何か一言あってもいいのではないのか？と感じるような例も少なからずあります。
建築確認無効確認訴訟で、建物ができてしまったから訴えの利益を喪失したとか、運転免許の取消しの違法確認訴訟で、期間経過により再び免許を取得したから訴えの利益なしとか言われると、それはちょっとひどいのじゃないの？ と言いたくなります。強引で違法な行政処分はお咎めなしかよ？ というのはごく自然な受け止め方です。その行政処分の違法性はどこで争えばいいというのでしょうか？裁判を受ける権利の侵害だということも言えるわけです。
今回の原電の異議申立て却下も同様でしょう。刑罰その他の不利益を回避するために、留保をつけて報告したら、それ自体を捉えて訴えの利益なしで門前払いで、中味については何らの言及もないというのは、理不尽さが感じられます。
自衛隊や靖国参拝などの違憲訴訟は、多分に政治闘争的色彩が強く、実際、原告が敗訴しているにも拘らず、上告もせず、違憲判断部分だけアピールするというパターンがほとんどです。あまり健全なパターンとはいえません。
ただ、古くは、皇居前広場使用禁止処分を争った訴訟で、最高裁は、使用許可申請したメーデーの日は過ぎてしまったので、訴えの利益は喪失なしとして斥けたものの、使用不許可処分の適否について、憲法上の集会の自由との関係も含めて、意見を付加的に述べたという例もあります。
●そういったことをあれこれ考えると、今回の原電の異議申立て却下決定についても、取消訴訟に移行して、報告徴収命令の不当性を正面から訴えるというのは、あり得る選択肢のような気がします。仮に結果は、訴えの利益なしということになるとしても、付加的に、報告徴収命令の違法性について言及される可能性もあるかもしれません。
命令の不当性は、憲法上の公正手続きの保障や、財産権や営業の自由と安全性確保との比較衡量にまで密接にかかわってくることですし、何といっても、伊方原発訴訟の最高裁判決で示された考え方に大きく違背するという点にあります。
情報公開請求結果も踏まえて、こういった点で違法性のある行政判断に基づいて発せられた報告徴収命令もまた違法である点を訴えていくことによって、判決上、それに関する判断を引き出せる可能性があるかもしれません。
●規制委の動きはあまりに遅すぎます。「論点整理」だけでいったいいつまで放置するつもりなのか、現地調査もせずに何やっているのか？と思いますが、そういう規制委側に鈍すぎる動きを牽制し、手続きを前に進めるための促進材料としても、取消訴訟は使えるのではないかと感じます。
活断層だという前提に立っても、それによって、使用済み燃料貯蔵施設にも、原子炉施設本体にも格別の安全面の影響は生ぜす、特に指示することもないと田中委員長が言ってしまっている中で、規制委全体としてどういう整合性のあるスタンスを取るのか？ それについても、訴訟が提起されれば、応答する中で、嫌でも説明しなければならなくなります。
裁判官によっては、本当に謙抑的に、訴えの利益のあるなしだけの判断で終わってしまう可能性も一方ではありますが、訴えの提起自体、有識者会合報告書の見直しに関する手続き促進材料としては有効に使えることでしょう。
●それにしても、規制委の手続きの遅さは異常です。8月30日の原電からのヒアリング会合からまもなく2カ月です。他の原発サイトの破砕帯調査の有識者会合も進む中で、調査・判断手法について全体の整合性も取れなくなってきていますから、規制委としてはどう説明をするのか苦しいところでしょう。現地調査は基本中の基本でしょうに、その体制さえも組めないということでしょうか。
これだけ、敦賀有識者会合報告書については、各方面から批判がどんどん出てきていますから、携わった有識者自身も、その立場上、このままで済ませることはできないでしょう。当初、メンバーの鈴木康弘教授らが、有識者会合の中で援用材料として言及した、杉山、遠田両教授の活断層の可能性指摘については、当の両教授が、有識者会合報告書を批判し、原電の調査結果のほうが合理性ありという見解に転じていますから、有識者たちの立場は辛いものになっています。
特に、最も鍵となるK断層の消滅については、判断の根幹を左右しますし、断層の不整合面を捉えて、その上下が連続して同時代だろうという判断が、地質学の常識を知らない人間の言うことだとまで言われて、看過するわけにもいかないでしょう。学者生命に関わる話です。規制委や島崎氏と心中して汚名を着せられるのは良しとはしないでしょう。
もともと、5月15日の最終会合で、判断材料が足りないといいう指摘が有識者自身からあったわけですので、このまま島崎氏らが押し切れるとは思えません。現在、有識者会合メンバー間の葛藤があって、その収拾で苦しんでいるのでは？という気もします。九電第三者委員会事件のときのように、途中で内部分裂を起こし、それが表面化したら、もう規制委としてはアウトです。
敦賀有識者メンバーに取材するプレスはないのでしょうか？ 海外専門家グループが報告書を出した時点で、普通は敦賀有識者メンバーに感想を聞くと思うのですが・・・。何か聞こえてきてもおかしくありませんが、不思議な沈黙です。
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【総論】『原子力規制委への根本的疑問』PPT.pdf 64枚 6/16アップ
―法と公正手続きへの基本的理解が決定的に欠如
【各論】「敦賀有識者会合の非科学性と不公正性」PPT資料 130枚 7/11アップ
―原子力規制委の問題性の縮図
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