（新名称）法と公正手続きへの基本的理解が欠如した原子力規制委

九州電力の玄海原発4号機の再稼働に想う

Thu, 28 Jun 2018 07:24:31 +0900

　玄海原発4号機再稼働との報道がなされ、2011年12月の定期検査で停止して以降、6年半振りの再稼働との記事を読み、実に久しぶりに、自らの本ブログにアクセスしました。

　あの当時の枝野経済産業大臣と郷原第三者委員会委員長とにもみくちゃにされて、本当に酷い事態でしたが、混乱を切り抜けて、3号機に続き4号機も再稼働に至ったということには、感慨を覚えます。

　改めて、当時の自分のブログ記事をざっと読み返してみましたが、あれは、法治と公正手続きの危機でした。

　当時の真部社長らの断固たる意向で、郷原氏や枝野大臣の理不尽な圧力に屈せずに筋を通したことは、九州電力の名誉と信頼の維持のために本当に良かったと思います。今回の久々の再稼働には原発に従事されてきた方々も感慨一入と想像しています。

　これで、本来の４基体制での通常運転となりましたので、今後も安全運転に留意されて、地元経済の活性化に貢献していただけたらと願っています。

　玄海原発４号機の再稼働と、４基体制での運転実現、本当におめでとうございました。

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玄海原発４号機が再稼働、６年半ぶり　九電４基態勢へ

　朝日新聞2018年6月16日

　九州電力の玄海原発４号機（佐賀県玄海町、出力１１８万キロワット）が１６日午前、再稼働した。２０１１年１２月に定期検査のため停止してから、稼働するのは約６年半ぶり。東日本大震災後につくられた新規制基準のもとで九電が再稼働をめざした原発４基が、すべて稼働したことになる。

　九電は１６日午前１１時、玄海４号機の原子炉内で核分裂の反応を抑える制御棒を引き抜き、原子炉を動かした。２０日にも発電を始める見込み。７月中旬に原子力規制委員会の最終的な検査を終え、通常の営業運転に復帰する計画だ。

　九電は当初、玄海４号機を今年３月にも再稼働させる計画だった。だが昨年起きた神戸製鋼所グループの検査データ改ざん問題などを受け、部材の調査のために延期。５月にも冷却水のポンプの不具合で部品を交換するなどし、さらにずれこんでいた。

　新規制基準のもとで稼働した原発は国内で５原発９基目。九電は１５年に川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）、今年３月には玄海３号機も稼働させている。玄海４号機の稼働により、廃炉が決まった原発などをのぞいて九電がめざしてきた「原発４基態勢」が実現するめどがたった。

２　敦賀対応に関し、国会で与野党問わず批判に晒されている原子力規制委

Tue, 16 Dec 2014 20:28:39 +0900

　次に、敦賀有識者会合の運営や、島崎氏への事実上の一任、旧体制下での識者の排除などについての質疑が11月12日になされています。

　これは、民主党の議員によるものなので、少々驚きましたが、浜野議員は電力労連の出身議員という関係もあるのでしょう。

　そこでの規制委側の答弁のポイントは次のようなものです。

　①9月4日会合で提出された原電資料は、事業者から十分説明の機会はなかったかもしれな

　　いが、それにも触れつつ議論もなされており、有識者においてはそれも頭に入れた上で判断がま

　　とまりつつある状況。

　②ピアレビューの会合を開いてその評価の内容に論理的矛盾がないか等について検討していただ

　　く予定。

　③再稼働申請が来れば、改めてもう一度、法的にきちっと検討する。その際、有識者会合の考えは

　　参考にする。

　この時点では、評価書の取りまとめ会合を開くことが決まっていた段階ですから、原電の主張は理解し念頭においた上で、判断できるに至ったと言わざるを得ないでしょう。しかし、それは、事実において、裏切られており、

　・島崎氏は、9月4日の席上、事前の事務局との合意に反して、非現実的な1週間前ルールを

　　述べて、原電からの説明を拒絶していること。

　・評価書案において、原電の意見を正しく反映した形で記載していないこと。

　といった点が、規制委側の議事録、資料で裏付けられている以上、規制委側の答弁は当を得ていないということになります。

　そして更に致命的になったのは、こういう「原電の主張は理解した上で評価書案をまとめた」という答弁をしたにもかかわらず、ピアレビューで、ほとんど全否定に近いような指摘をされてしまったことです。前回の昨年3月のピアレビューでの指摘も踏まえていないことが明らかになりました。

　科学的見解の相違ということではなく、敦賀の有識者たちは黙りこくって答えることができなかった場面も少なくなかったですし、活断層であることが合理的根拠によって推論される必要があることが確認された中で、鈴木康弘委員は、「自分たちは合理的推論の根拠を持っているわけではなく、原電の証明が活断層の否定をする上で十分なものか、という点を検討したものである」旨を改めて発言していましたので、その審議の進め方、判断の仕方自体が誤りであったということが、明らかになってしまった形です。

　また、座長は「再評価をする場ではない。指摘を伝えて参考にしてもらうだけ」と述べていましたが、その指摘の中で、規制庁が国会で答弁した如く、「論理に矛盾があるか」と点でも、矛盾がある旨の意見もあったわけですので、再評価はしないとしても、敦賀有識者の評価は間違っている、という指摘をされたに等しい話です。

　渡辺満久氏が、評価書案を無条件に支持し、もともと立地不適格だったという意見書を出したことも、先の細田議員が指摘した科学的中立性に関する疑念を増幅することになりました。

　このように、国会でのやりとりがあり、そこでの規制側の答弁とは相容れないようなその後の展開になっている以上は、もう敦賀会合の評価書案の位置づけを、よほど相対化して軽くしておかないと、規制委は持たなくなってしまっています。

　規制委、規制庁の苦衷は察して余りあります。自ら播いた種、運営の根本的ミスだとはいえ、なんとか前に進めなければなりません。

ピアレビューの鈴木座長が、両論併記的まとめ方もあり得ると述べていましたし、田中委員長が12月3日の会見で、同様の趣旨の発言をしていたのは、敦賀会合の窮状？を踏まえての今後の進行に向けての布石だったように感じます。

これだけ国会で手続き面と科学的中立性について批判され、ピアレビューで科学的に厳しく批判されてしまって満身創痍だとしても、敦賀の有識者会合としてはともかく評価書をまとめなくてはいけませんし、規制委自体もそれを了承しなければなりません。

ということになると、考えられる方途としては、有識者会合評価書を、次のような趣旨でまとめることでしょう。

「敦賀有識者会合としては、現時点では、原電提出資料によって、活断層ではないことが十分に証明されたと判断できるまでには至っていないが、ピアレビューでは、～～～等の批判的指摘も含めてなされた。これらの指摘も踏まえて、より総合的に判断をするためには、事業者から提出される追加資料を含め、土壌、花粉、テフラ等の専門家による意見も聴取し、判断がなされることが必要と考える。時間的制約等もあり、現時点で揃った材料を踏まえての判断としてまとめるものであるが、今後、安全審査の中で、審査基準に即して判断する際の参考として活かされることを期待する。」

　このような記述で、「名誉ある？撤退」を図るほかないのではないでしょうか。

　今後、再稼働の申請を受けての審査をする規制庁にとっても、評価書が審査の妨げというか、無駄な労力を払う要因にならないようにしておくことが望ましいと思いますので、その点で利害は一致しているはずです。

●浜野委員の質疑に対する田中委員長の答弁でびっくりしたのは、委員間で非公式に話し合うことはあることを認めたことです。

　これまでは、ガラス張りの公開をモットーに、公式の委員会の席上での議論が概ねすべてで、あと委員同士で話す場合には、3人以上であればその議事録をHPに載せることになっています。それを見てみると、初期の頃は、「ブレーンストーミングをした」と書いてあり、形骸化していましたし、最近のものを見ても、「意見交換した」「情報共有、認識共有した」とあるだけで、そこから更に踏み込んだ議事録にはなっていません。

　私は、非公式の議論は当然あってしかるべきという考えで、対外的に公式に出したものとその説明がすべてであり、そこに至るまでの内部での途中経過を、議事録でまとめて公表するようなことはすべきではないと思っています。そうでないと、本当に突っ込んだ検討ができなくなってしまうからです。ブレーンストーミング、頭の体操、ディベート的議論等が活発に行われなければ、本当の検討にはなりません。そういう類いの資料は、情報公開の対象からもはずれているはずです。ですから、非公式の意見交換があるという田中委員長の答弁を批判するつもりはないのですが、しかし、今まではあたかも非公式会合がないかのような発言をして、委員会の席上なり3人以上の会合の議事禄がすべてであるかのように説明していたはずです。その説明を事実上覆したという意味で、今回の国会答弁は意味のあるものかと思います。

　ただしかし、3人以上の会合については、非公式的なものでも集まった事実は公表しているわけですから、原電敦賀の有識者会合の運営や評価内容に関する3人以上の会合は記載されていないということは、それらの会合はなかったのか？！　これだけ原電から申し入れが繰り返さしなされ、外部からの批判もされている中で、委員長と副委員長、更田委員の3人が会議で相談したことがないということか？！　という疑問はわいてきます。断層について、地質学の立場で工学的検討を完全排除する島崎委員と、工学系の更田委員と田中委員長とが一同に会して議論したことがないということか？！ということになってしまいます。実際、その3人で非公式にでも突っ込んだ議論をしたことがあるのかは、非常に関心のあるところではあります。国会でこの点を質問する議員はいないのでしょうか？

　本当にしていなかったり、2人以下で相談しているのだと説明するのであれば、内部でもろくに議論もせず、「島崎氏らに丸投げしている」という指摘を裏付けてしまうことになります。実際は非公式にいろいろと議論しているということであれば、今まですべて公開を標榜してきたのにそれを裏切る話ではないのか、意思決定過程が不透明ではないか、という批判を招いてしまいます。

　本来であれば、原電に対する対応は、委員5人と規制庁、そして顧問弁護士も入れて、よほど突っ込んだ議論と認識共有をしなければならない次元の話だと思いますが、公開の建前に引っ張られてそれがなされていないのであれば、原子力規制委と規制庁は機能不全に陥っているということです。

　いずれにしても、規制委が「委員会はすべて公開」「3人以上の集まりは公開」というように、あたかもすべての意思決定過程がガラス張りであるかのようなニュアンスで今まで説明してきたのが、今になって「そうではなくて非公式の会合がいろいろある」ということを言わざるを得なくなってきたことは、規制委と規制庁の当初の運営方針策定上の大きなミスだったと感じます。

　以下、浜野議員の質疑から抜粋します。

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参 - 原子力問題特別委員会（平成26年11月12日）

１　事業者の説明を排除しての結論付け

○浜野喜史君　民主党・新緑風会の浜野喜史でございます。

　原子力規制委員会が公正中立の立場で科学的、技術的見地に立って対応していただきたい、しっかりと対応していただきたい、その思いでこれから質問をさせていただきます。

　まず、日本原電の敦賀発電所の敷地内の破砕帯をめぐる再審議についてお伺いをいたします。

　先月、十月十六日に、私は環境委員会でこの件に関しての質問をさせていただきました。その際、田中委員長、事業者参画の上での会合は必要があれば開かれてよいといったような旨の御答弁をいただいたところであります。そのことも含めて、その後の検討状況がどのようになっているのか、まずお伺いしたいと思います。

○政府参考人（櫻田道夫君）　現在の検討状況ということでございましたので、事務方から御説明させていただきます。
　お尋ねのありました敦賀発電所の破砕帯調査の次回の会合についてでございますが、これは第五回の追加調査評価会合という形になりますが、この場では、これまでの議論を踏まえた評価書案を提示して有識者に御議論をいただくということを考えてございます。その後、有識者の見解が一致した段階で評価書案をまとめて、さらに、ピアレビューの会合というものを開いてその評価の内容に論理的矛盾がないか等について検討していただくと、こういう手順を考えてございます。会合の日程については関係者で調整中でございまして、準備が整い次第速やかに開催してまいりたいと思います。
　それで、御質問のございました事業者の意見を聞く機会があるのかどうかということでございますが、今申し上げましたとおり、まずは有識者に御議論いただくということをやらせていただいて、その結果、必要があると、事業者の見解をもう一度聞く必要があると、そういうような形になりましたらまた事業者の意見を聞くという場も設けられるかもしれませんが、そこのところは今未定でございます。

○浜野喜史君　確認をいたしますけれども、それでは、次回開かれる会合は、事業者参画の下での会合ではなくして事業者参画をさせない追加評価会合であると、そのようにおっしゃったというふうに理解をしてよろしいですか。

○政府参考人（櫻田道夫君）　現状においては、今私どもは、次回の会合においては有識者同士の議論を行っていただくと、そういうしつらえにしたいと考えてございます。

○浜野喜史君　それでは、この件、少し更に質問させていただきますけれども、今日は資料五種類配付をさせていただいております。
　まず、資料の一を御覧になっていただきたいと思います。読み上げませんけれども、有識者会合追加調査評価会合における議論の整理（案）に対する当社の見解。これは、九月四日の、前回の会合において事業者側が提出をした資料でございます。これは全てコピーはしてきておりません。百ページを超える報告書、資料でございます。調査結果、データ等々が盛り込まれておりますけれども、そのうち十二ページは論点整理表でございます。
　三枚目をお開きいただければと思います。三枚目、四枚目、この二枚だけをコピーしてまいりましたけれども、このような資料がトータル十二ページ、百ページを超える報告書の中に盛り込まれております。
　左から御覧ください。これまでの議論における整理の案。これまで有識者会合の先生方が議論をされてきた内容を、このような整理になっておると。その上に立って、日本原電としては、真ん中の辺りですけれども、議論したい事項。解釈には慎重を期するべきとあるが、この趣旨、理由はどういうことかと、このことを聞かせてほしいというふうに申しておるわけであります。
　一番右のところを御覧ください。議論したい事項等。事実誤認があるというふうに言っているわけであります。事業者は個々の地層が静穏な環境で堆積したとしているが、当社の説明資料ではそのようなことを述べていない、当社の説明事実と異なると、こういうことを言っているわけであります。
　四ページ目、御覧ください。同様でございます。議論したい事項の中に、右端でございますけれども、事実誤認があると。議論したい事項。その上はもう省略いたします。事業者が右横ずれと言っていたものが、右横ずれがないと変更になった旨の指摘は事実と異なると。有識者会合の皆様方が議論されている内容の整理案については事実誤認があるということまで事業者は言っているわけであります。
　こういう状況の中で、まずは有識者会合、先生方だけで議論をするということをやって本当に議論を尽くすというようなことができるのか、可能なのか。このことについて田中委員長の見解をお伺いしたいと思います。田中委員長。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　先ほど櫻田の方からも返事差し上げましたように、まず有識者会合で見解をまとめまして、判断をまとめまして、そのまとめる過程でとか、そこでいろんな問題点があれば事業者を呼んでその意見を聞くというようなことをするということでございます。ですから、まとめることができないということはないと思っております。

○浜野喜史君　委員長、事実誤認とまで事業者が、これを九月四日の会合の中で提出しているんです。残念ながら当時の座長の島崎座長にこの資料に基づく説明は許されておりませんけれども、資料は提出されているんです。そして、事実誤認がある、まだまだ議論したい点があるんだ、このことに関してやり取りをせずして有識者会合の皆様方が大要の案、取りまとめの案を考える。私はできるわけがないというふうに考えます。
　改めて委員長の見解をお伺いします。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　九月四日に提出されたものは席上で有識者の方にも渡っておりまして、議論されておりますので、そういうことはないと思います。

○浜野喜史君　やり取りをさせてほしいということを事業者は言っているわけです。事実誤認とまで言っているんです。事実誤認じゃないんだということをおっしゃるんであれば、ここで言っていただけたら結構です。言ってください。

○政府参考人（櫻田道夫君）　補足の説明をさせていただきます。
　今委員長が答弁したように、九月四日の会合で配付された資料については、その場で委員の方々も目を通していらっしゃいますし、事業者の方々の満足のいくような時間を掛けて説明するということまではできていないかもしれませんが、その中に書いてあることについての御紹介は一通り伺っているという状況だと思います。
　したがいまして、有識者の方々はそこで説明をされたこの資料の中身についても把握していらっしゃる。それから、その上で、次回の会合において評価書案について議論をすると、そういうようなことを進めるようなところまでは一通り事業者の考え方というのも頭に入ったと、こういうようなところまで有識者の先生方の認識が共通の視点に至ったということではないかというふうに事務方としては考えてございます。

○浜野喜史君　それじゃ、確認させていただきますけれども、ここで事業者が表明をしているような事実誤認、そして確認したい事項というやり取りは今後行われるというふうに理解してよろしいんでしょうか、お伺いします。

○政府参考人（櫻田道夫君）　改めてこの有識者会合のしつらえを申し上げますけれども、この有識者会合は有識者の方々が御議論をいただく、こういう場でございます。その有識者の御議論の場において、必要な範囲において事業者からデータの提出を受け、説明を受け、必要があれば意見交換をすると、こういうことはございます。
　一方で、事業者の方々が議論をしたいというものについて全て議論をすることが求められているというわけではございませんで、有識者の方々がこの件についての判断を下す範囲において必要な議論はさせていただくし、そうでないところについては割愛するということもあるかもしれません。
　そういう意味において、先ほど申し上げましたとおり、有識者の方々が見解をまとめるという、その必要な範囲において、事業者の方々の主張であるとかデータであるとか、そういったものについては一通り目を通した、頭に入ったと、こういう状況まで至っているということではないかというふうに考えます。

○浜野喜史君　今の御答弁では、有識者の方々が判断をされて、事業者は事実誤認だとかいろいろ意見交換したいと言っているんだけど、そんなことは全て終わっているというふうに有識者の方々が判断をすればもう意見を聞かないこともあるというふうなことをおっしゃったんだと私は少し聞こえたんですけれども。
　そういう対応で田中委員長、田中委員長としてはそういう対応でいいというふうにお考えでしょうか、お伺いします。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　先ほど来少し議論になっているんですけれども、有識者会合はあくまでも私どもが判断するための材料を提供していただくということですので、実際に敦賀二号機につきましては、申請が来ればその時点で法的にきちっと私どもはもう一度議論をしていくということになります。その際、もちろんこういった有識者の意見というのは参考にさせていただくことになると思います。

○浜野喜史君　もう一度だけ確認させていただきます。
　これは、先ほども申し上げましたように、二ページだけコピーしてまいりました。それ以外にもあと十ページございます。トータル十二ページにわたって論点整理をして、ここが聞きたいんだ、ここが事実誤認だと、ここまで明らかにして規制委員会の方に、有識者会合に提出をさせていただいているわけです。この辺りのやり取りをせずして、私は議論の収束を行うということはもうあり得ないというふうに思います。
　したがって、今後、事業者参画の下での会合は私は開かれるべきだと、開かれるものだというふうに理解をいたしますし、今後注目をして、また今後とも取り上げていきたいと思いますけれども、このままこういう議論をせずに、この辺りの疑念を晴らさずに収束をさせてしまうということは、やはり横暴以外の何物でもない、このことを申し上げて、次の質問に移らせていただきたいと思います。

●有識者選任における前体制下の識者の排除、島崎氏への事実上の一任

　次に、敦賀の件、この個別の件を離れまして、少し規制委員会の在り方全般についてお伺いをしたいと思います。
　委員会の在り方、運営の在り方につきましては、社会各方面から様々な問題提起がなされていると私は理解をいたしております。
　衆議院の原子力問題特別委員会、五月二十九日に開かれましたけれども、その中でも参考人の方からの意見聴取が行われました。東京大学の諸葛先生、東京工業大学の西脇先生、21世紀政策研究所の澤先生始め、貴重な御意見が開陳されたと私は理解をいたしております。
　その中で一つ問題提起がなされましたのは、本当の意味での合議が規制委員会五名の皆様方の中でなされているのかと。先ほども話題になりましたけれども、担当委員を選んで、担当委員一任という形になっているんじゃないかということを参考人、有識者の方々も指摘をされておられました。
　そのことについて基本的に田中委員長どのようにお考えか、お伺いをいたします。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　いわゆる担当ということで全く任せるというような形は取っておりません。ただ、効果的な議論が行えるようにそれぞれ委員の専門性を生かして役割を分担をして、規制委員会の議論の基になる検討を行っていただいているところであります。
　そういった議論を基に、原子力委員会としてはしっかりそれをベースに議論をして合議体として最終的な意思決定をしておりますので、一人の委員に決定権があるというのは誤解であります。

○浜野喜史君　議事録をいろいろ関係するところを見せていただきますと、しっかり五名が参画の下、重要事項を決めておられるということは私も認めます。しかしながら、本当に実質的な議論がなされて重要事項が決められているのか、これもう甚だ疑問だというところも散見されます。
　一つの事例として、今日は資料二、三、四、御覧をいただきたいと思うんですけれども、一昨年、平成二十四年の九月の二十六日、それから十月の十七日、この二回の規制委員会において、現在様々に問題になっております破砕帯の審査に関しての基本的な進め方が確認がなされております。
　まず資料二でありますけれども、九月二十六日、これは配付された全ての資料はコピーをいたしておりません。一枚目の表紙だけをコピーをして配付をさせていただきました。
　次に、もう一つは資料の三でありますけれども、二十四年の十月十七日であります。これは、配付された資料全てコピーをさせていただいて配付をさせていただいております。
　そして、資料の四でありますけれども、このうちの九月二十六日の規制委員会の会議の議事録、関係する部分、コピーをして配付をさせていただきました。
　おめくりをいただきたいと思いますけれども、この議事録資料の下の方に九ページと書いてあるところでございます。今後の破砕帯をめぐる問題についての審査をどのようにやっていくのかということで、田中委員長がこういうようにおっしゃっています。アンダーラインを引いております。本件については島崎委員に中心になって考え方を整理していただきましたと、ここの説明はかなり専門的なことがございますので、島崎委員から直接御説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いしますと、こういうようになっているんです。
　さらにおめくりをください。そして、島崎委員が御説明をされて、下に十二ページと書かれてあるところであります、こういう重要なことをおっしゃっているんです。私の希望としては専門家の方々はこれまで個々の原発の審査に携わらなかった方を優先したいと考えておりますと、こういうことをおっしゃっています。
　そして、最後の十三ページ、御覧いただきたいと思います。ここで田中委員長が締めくくりをされておられます。島崎委員は御専門ですから、私の方としては、是非委員の納得のいくところまでとことん調べて結論を導き出していただくようお願いしたいと思います。委員の選考についても今触れていただきましたけれども、これまで審査に携わっていない方を中心にほかの専門家の御協力を得るということでしたので、それも含めてよろしくお願いしますと。
　中のいろいろ御説明は省きましたけれども、このような流れで重要事項が決められたというところでございます。
　このことに関して、提案をされた当時の島崎委員長代理と田中委員長以外の御発言は一切ございません。これは九月の二十六日の議事録でありますけれども、それに続く十月十七日の議事録を見ても、お二人以外の発言は一切ございません。
　委員長は重要事項についてはしっかりお決めになっていただいている、これは私は形式的にはそうだと思います。しかし、このような経過を見てみると、もうある方にお任せになってその方に一任しているんだと、専門家だからとことんやってほしいと、そして結論を出していただいたらそれを追認するということをおっしゃっているというふうにしか見えないんですけれども、現状をどのように捉えておられるのか、お伺いしたいと思います。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　この破砕帯の調査につきまして、敦賀の場合にはいわゆる浦底断層というのが、ちょうど原子炉建屋の二百メートルぐらい離れたところに大きな断層があります。そういったものは従来は断層ではないと、今は断層でないと言う方は誰もおりませんけれども、断層でないというふうな判断をされた方が今まで規制に携わってきたわけです。そういった方に、さらに、それが断層で、そこから派生する破砕帯についての調査をお願いするというのは逆に公正な判断ができないだろうということで、こういった島崎委員の提案が適切であるというふうに私どもも判断しまして、そういう委員の選考に至っております。

○浜野喜史君　委員長、私の質問とは少し離れた御答弁だと思いますけれども、そうおっしゃいましたので、それに関連して更に質問させていただきます。
　先ほど議事録読み上げましたように、この中で様々に私は問題があると思うんですけれども、一つは、これまで審査に携わった方を排除するということが結果的に決められてしまった、これは科学的、技術的判断をするというふうにおっしゃっている規制委員会のスタンスとの関係でどうなんだということ、この辺りが非常に疑問であります。ここがどんな形で決められたのかということについて少し質疑をさせていただきたいと思います。
　委員長説明されましたけれども、委員長が説明されたようなことはこの議事録の中には一切載っておりません。後で、記者会見等々で後付けでいろんな解説はされておりますけれども、私も議事録見てみました。一切委員長がおっしゃるような説明はなされておりません。あくまで島崎さんが、当時の島崎さんが、私としては携わっていない方々を優先して選びたいんだということをおっしゃって、そして田中委員長も、この議事録どおりです、そういう方々を中心に選びましょうということはおっしゃっていますけれども、排除をするということは議論もされていませんし、確認もされていません。そういうような理解でよろしいかどうか、まずお答えください。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　浜野先生は議事録を大分詳細に御覧になっているようですけれども、議事録に載っていることが全て我々の会話ではございません。様々な相談もすることもあります。ただ、集まって相談するということは禁じられておりますので、いろいろ非公式にいろんなことでお話はさせていただいておりまして、いわゆる従来、活断層だと、本来は活断層であるものを活断層でないという判断をされたいわゆる専門家に判断していただくというのは、これは本人にとってもつらいし、周りから見ても客観性がないというそしりを受けますので、そういうことのないようにということで今回はメンバーを選ばせていただいております。

○浜野喜史君　委員長、ちょっとおっしゃったことが私理解できないんですけれども、この規制委員会の中でやり取りがあったことは全て議事録に載っていますよね。おっしゃったことが議事録には載っていないという場合があるんですか。まずこのことを確認させてください。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　三人以上で集まって話をした場合にはその内容を報告すると。規制委員会そのものは公開ですから、全部載っています。それから、それ以外に、規制委員会に向けていろいろ相談することもあります。そういったことは載っていないということです。

○浜野喜史君　委員長おっしゃったことは、事前の打合せの中ではそういうことはやり取りしているということだと思います。それならお伺いいたします。
　なぜ、排除をしたなら排除をしたということ、これ非常に大きな問題だと思うんですよ、やるならやるで。そのことの意味合い、理由を公開の規制委員会の場において議論をしないなんということはいいんですか。まずそれをお答えください。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　そういった類いの排除するとかしないとかというものを議論するのが委員会ではないと思いますので、ただ、記者会見、毎週私やっておりますけれども、その中では、どうして選ばなかったかということについては説明させていただいていると思います。

敦賀対応に関し、国会で与野党問わず批判に晒されている原子力規制委

Sat, 13 Dec 2014 10:52:17 +0900

　敦賀の有識者会合の件について、国会でどのような質疑があるのかと思って、検索してみました。

　　　　国会会議録検索システム

　これの簡易検索で、この1年間を期間指定して、「原子力規制委＋敦賀」　で検索すると、15件がヒットします。

　それで、新しいものから読んでいくと・・・与野党問わず、厳しい批判に晒されていました。

　これらの一連の国会での批判が、有識者会合の評価の位置づけを規制委が変えることにつながったと想像ができます。もう、これ以上持たないと判断したのでしょう。

　最初の数件のやり取りを読むだけで、そうせざるを得ない事情がわかります。

　そこで問題とされているのは、

　①鈴木康弘氏と渡辺満久氏の二人の政治的中立性

　②敦賀有識者会合での原電提出資料を無視しての議事運営

　で、特に前者の点は、かなり決定的な感があります。

　　もともと、規制委での有識者就任前から、反原発の姿勢や活断層があり危険との考えが明らかな見解表明をしていましたから、彼らが科学性、公正中立性を担保されるべき規制委の有識者会合に委員として参加することに疑念がありました。

　この点は、このブログの初期にも取り上げたことがあります。ただし、その際は、変動地形学者の独善性との観点からでした。規制委の有識者として活動していたことは、変動地形学による拒否権を確保するための奪権闘争のようなものでした。

　　http://blogs.yahoo.co.jp/kyusyutaro110/8420064.html

　　http://blogs.yahoo.co.jp/kyusyutaro110/8461681.html

　渡辺氏の一連の執筆、講演等を読むと、

　・「地層を確認しなくても、『地質学的最近』を判断することは可能である」

　・「変動地形とは、最近の『地球内部の本質的な運動』に関する唯一の物的証拠である」

　と言っていますから、極めて独善的、唯我独尊的見解です。これでは、変動地形学の学問的信頼性に深刻な疑問符が付いてしまいます。

　ただ、この範囲であれば、まだ、変動地形学の専門家としての「科学」的見地からの主張だと言い張る余地が残されていました。しかし、脱原発を標榜する議員連盟の技術顧問ということになると、話の次元が大きく変わってきます。

　上記の国会質疑で指摘されているのは、この二人が、社民党、民主党の議員を中心とする「原子力政策「転換」議員懇談会」という議員連盟の技術顧問として、敦賀原発の視察に同行し、敦賀原発直下に活断層あり、原電は全く信用できない、との見解表明をしているとい事実です。

　議員は、政治的中立性に疑念があり、予断を持っている学者を、公正中立が求められるべき有識者会合に委員として選んだのはおかしい、審議も公正中立性が損なわれているとの指摘をしています。

　これに対して、田中委員長らは、

　・関係四学会から学会内外の専門家を推薦していただいている。

　・有識者には科学的、技術的な観点から公平公正な御意見をいただくようお願

　　いしている。

　・議員連盟が視察したのは、浦底断層のことで、D-1破砕帯ではない。

　等の答弁をしています。

　当局として人選の誤りを認めるわけにはいかないので、そう言わざるを得ないのでしょうが、上記のような事実があるのでは、反原発、活断層ありの予断を以て、議論を誘導しているのではないか、との疑念は当然誰でも抱きますし、実際、この2人がやってきたことは、その疑念を裏付けることばかりでしたから、有識者会合の評価も多分にバイアスがかかったものだろうという受け止め方になってしまいます。

　それでは、その学会からの推薦依頼から選任に至るまでの過程がどうなのか？というと、この点については、公開がされていません。この点は、やはり最近の国会でも改めて取り上げられていますが、規制委側は、公開を渋っているように思えます。

　それは、規制委にとって、大きな不都合があるからです。彼らの矛盾は2点あります。

　①第一は、学会から推薦した者を拒否している事実があること。

　　この点は、第四紀学会の奥村教授の証言から明らかになっています。

　　　 http://blogs.yahoo.co.jp/kyusyutaro110/9182370.html

　②第二は、活断層でないと判断した学者ではなく、大震災後に保安院から活断

　　層の疑いにつき調査指示を出した際の意見聴取会メンバーまで排除している

　　こと。

　これらの点を突かれると、規制委は窮地に陥ります。

　それに加えて、政治的にバイアスがかかっている学者を入れていたということですから、規制委のこの点での信頼性は地に落ちたと言えます。

　以下、上記の点に関する国会質疑を掲載しておきます。直近では、民主党の浜野議員による、敦賀の有識者会合の原電が提出した資料を無視した運営ぶりへの批判があります。それは別途ご紹介します。

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１　衆院・原子力問題調査特別委員会（平成26年8月7日）

自民党の細田健一議員による質疑です。

○細田（健）委員　ありがとうございます。

　規制委員会が設置した敦賀発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合のメンバーである鈴木康弘先生、それから大飯発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合のメンバーである渡辺満久先生、この両先生が、近藤正道参議院議員、これは当時の参議院議員で社民党の先生でいらっしゃいますが、近藤正道参議院議員が主宰する原子力政策「転換」議員懇談会という議員連盟、これは主として社民党、民主党の議員の先生方から構成される私的な議員連盟のようですが、この議員連盟の技術顧問として活動し、平成二十年四月二十七日、議員と同行して敦賀原発を視察された。

　これは、配付されている新聞記事、資料の一、福井新聞の記事でございますが、平成二十年の四月二十七日に議員団と同行されて敦賀原発を視察され、議員とともに記者会見に応じて、敦賀原発直下に活断層があるというふうにされていた事実を原子力規制委員会は認識されていらっしゃるでしょうか。田中委員長の答弁を求めます。

田中（俊）政府参考人　先生御指摘の、二〇〇八年四月に行われました原子力政策「転換」懇談会による敦賀発電所の調査において、敷地内破砕帯調査に関する有識者会合のメンバーである二名の先生が同行されたということはお聞きしております。
　ただし、二名の先生が活断層の専門家として同行されたということは聞いておりますけれども、同懇談会の技術顧問であったかどうかという位置づけについては承知しておりません。
　なお、このときの調査は、直前の同年三月に、事業者が旧原子力安全・保安院に対し、敦賀発電所の敷地内を通る浦底断層が耐震設計上考慮する活断層に該当すると報告したことを踏まえて、浦底断層のトレンチなどを視察されたと聞いております。
　現在、敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合で評価していただいているのは、原子炉建屋直下の破砕帯についてであり、二〇〇八年四月に行われた原子力政策「転換」懇談会による敦賀発電所の浦底断層の調査とは直接関係するものではありません。

○細田（健）委員　ありがとうございます。

　技術顧問として入られたかどうかというのは認識していないということなんですが、今回資料には出しておりませんが、この両委員の方を技術顧問として敷地内に入れてほしいという許可を求める文書というのは私の手元にございます。これは、いかなる求めに応じて今後提示させていただいても結構でございます。

　そもそも、何の縁もゆかりもない学者の方を敷地内に軽々に入れるということはあり得ないのであって、これは原電サイドに確認をしていただきたいと思いますが、技術顧問という肩書で活動しているというふうに先方がおっしゃったからこそ、原電も、この両先生を敷地内に入れて、議員の先生方とともに視察をすることを認めているわけでございます。これが事実だろうと思うんです。

　こういう、いわゆる党派的な偏りのある活動に参加されて、議員と一緒に視察をされて、この福井新聞に書いてありますが、議員と一緒に記者会見をして、いろいろな御見解はあると思いますが、敦賀原発の直下に活断層があるのは間違いない、あるいは原電が信用できないというふうにおっしゃるような方々、党派的な活動に参加されている学者の先生方を、原子力規制委員会の活動には高い、非常に高い政治的中立性が求められておりますが、こういう方々を原子力規制委員会のその調査の委員に選任するのは問題じゃないでしょうか。即刻このお二人を委員のメンバーから解任すべきではないかと思いますが、委員長の明確な答弁を求めます。

○田中（俊）政府参考人　先生御指摘の経緯については詳細に承知しておりませんけれども、一般的に申し上げますと、有識者、私もそうでしたけれども、さまざまな団体が主催する各種勉強会等に招かれて専門家としての意見を述べるということはたびたびあることであります。そのことが政治的中立性を損なうかどうかということについては、そういうものではないというふうに考えております。
　なお、敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合の専門家の選定に当たっては、関係四学会から学会内外の専門家を推薦していただいており、有識者には科学的、技術的な観点から公平公正な御意見をいただいているところであります。
　破砕帯の評価に当たっては、従来の安全審査での評価を場合によっては見直すことにつながるということから、予断を持たず新たな観点から評価を行うべく、これまでの安全審査にかかわっていなかった有識者にお願いしているところでございます。

○細田（健）委員　これは、勉強会に招かれてどうのこうのというのと全く質的に違うと思います。
　社民党と当時の民主党の先生方で構成される議員連盟がある種の政治的な目的を持って視察をされている、それに同行されている、そして、一緒に記者会見をされている、これが事実なわけです。また、その技術顧問という肩書を用いて敷地内に入る許可を求めている、これも事実なわけです。これは、通常の勉強会に招かれて発言をするということとは全く質的に違うと思います。（中略）

○細田（健）委員　
　鈴木先生、ここの活動に参加しておられる鈴木先生が、今、先ほど申し上げた敦賀の破砕帯の有識者会合のメンバーに入っておられます。この報道を見ると、主に渡辺先生のようですが、敦賀の発電所の下に活断層があるというのは間違いない、あるいは、原電は全く信用できないというようなことを記者会見で累次お述べになっているようでございます。
　こういう活動に参加された方を、当該敦賀の発電所の破砕帯があるかどうかということを検討する委員会に入れるというのはどうなんだろうかというふうに考えるわけです。
　これはやはり、その政治的中立性が全く担保されていないということに加えて、初めから敦賀の原子力発電所の下には活断層があるという前提で、初めから結論ありきでこの会合が進められているのではないかというような重大な疑念を生ぜざるを得ません。
　資料二をちょっとごらんになっていただきたいんです。もう時間がありませんから詳しく申し上げませんが、委員の先生方、この記事をごらんになっていただくと、要すれば、規制委員会が事業者の意見を十二分に聞かず、一方的に議論を打ち切っている、あるいは、事業者が自分の見解を補足するための有識者を議論に参加させてほしいと言ったにもかかわらず、一顧だにしないというようなことが書かれているんです。
　これは、先ほど私が申し上げた、最初から結論ありきである、敦賀のサイトの下には活断層があるという結論が最初にあって、それを確認するためにこのような有識者会合が行われているのではないかという疑念を非常に高めるんですが、私は、委員長、この敦賀の有識者会合の検討というのは、こういう疑念を持たれているような委員の先生が参加しておられるのであれば、全く白紙に戻してゼロから検討を行うべきではないかと思いますが、規制委員会の見解はいかがでしょうか。

○櫻田政府参考人　委員長の答弁の前に、事実関係の御説明を少しさせていただきます。
　委員がお配りされていらっしゃいます本日の資料の中に、報道されております、冒頭の御質問にもありました、二〇〇八年四月の調査において先生方がごらんになった活断層と言われている断層は浦底断層という断層でございまして、これは、その調査の前に、日本原電が活断層であるということを認めたものということでございます。さらにさかのぼれば、日本原電は、それ以前には活動性がないというふうに言っていたものを、二〇〇八年になって活動性があるというふうに見解を変えた、こういうようなことが事実関係としてございました。そこのところを先生方は取り上げて、従前の日本原電の資料あるいは調査においては活断層というふうな判定になっていなかったものが、改めてされた。
　そういう事実関係がございますので、今回の破砕帯の調査において規制委員会がお願いしている、活断層あるいはそうじゃないのかという、その対象となっている断層とは、この二〇〇八年四月の現地調査において先生方がごらんになったものは異なるものであるということについては御認識いただきたいと思います。

○細田（健）委員　私の質問に全くお答えになっていただいていないんですが。時間がもったいないですね。
　私が申し上げているのは、政治的中立性に疑念のある委員を入れて検討を行っている、これは問題ではないか、したがって、この敦賀の破砕帯の調査については、全くゼロから、新しい委員を選任して行うべきではないかというふうに申し上げているんですが、田中委員長の見解を求めます。

○田中（俊）政府参考人　ただいま櫻田部長の方から御説明がありましたように、現在行っているのは、原子炉建屋直下を通るＤ―１破砕帯と呼ばれるものの活動性についての調査であります。
　先ほども申し上げましたけれども、敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合の専門家の選定に当たっては、関係四学会から学会内外の専門家を推薦していただいており、有識者には科学的、技術的な観点から公平公正な御意見をいただいていると考えておりますので、これを白紙に戻すという必要はないと思っております。

　　　　　（中略）

○細田（健）委員　
　これはそもそも、委員長に申し上げたいんですが、この敦賀あるいは大飯の破砕帯の検討委員会のメンバーは、規制委員会設置法で法的にきちんと位置づけられて選任された方々が審議を行っているというわけではないというふうに私は理解をしております。あくまでも某委員の先生の私的諮問機関という、非常に不透明かつ公正さに欠ける手続によって委員が選任され、運営されているというふうに私は認識しております。
　したがって、もしこういうことを続けていると、委員会の政治的中立性に対する信頼性というのは全くなくなってしまうのではないかというふうに考えます。
　したがって、例えば炉安審のメンバーにこういう地質の有識者をきちんと選任して、そのメンバーによってワーキンググループをつくって、きちんと法的に位置づけられた機関で審議を行うべきではないかというふうに考えるんですが、委員長の見解はいかがでしょうか。

○田中（俊）政府参考人　敷地内破砕帯調査の有識者会合については、原子力規制委員会が判断を行うに当たって、その参考として、活断層の調査等に係る専門的知見を有する外部有識者からの御意見を伺うために設けているものでございます。その設置に当たっては、メンバーあるいは役割について、あらかじめ原子力規制委員会で議論し、了承しているところでございます。したがって、メンバーの選任あるいは議論の進め方に関して問題があるというふうには承知しておりません。

○細田（健）委員　確かに、三条委員会ということで、なかなか限界があると思いますが、ぜひこの問題について引き続き注視していただきたいというふうに考えております。
　もう一度繰り返しますが、先ほど、委員長、私は、原子力規制委員会の政治的中立性は地に落ちたんじゃないかというふうに考えていると申し上げました。
　こういうような状況を招いた委員長の責任というのは、私は重大だと思いますし、また、この場であるとか、あるいは、今席を外されているんですが、与党の塩崎先生のプロジェクトチームの場を通して、いろいろな事実究明と是正を引き続き求めてまいりたいというふうに考えておりますけれども、委員長として、こういう指摘を受けるような状況を招いた責任についてどういうふうに考えておられるのか、ぜひ御見解をお伺いしたいと思います。

○田中（俊）政府参考人　私どもは、以前から申し上げておりますように、政治的な観点には立たないで、科学的、技術的な観点、中立性を持って判断するということに努めております。
　そういう意味で、先生がどのように御判断されるかは、これは私の承知するところでございませんけれども、決して、科学的、技術的中立性というものをきちっと守っているということについては、何ら恥ずべきことはないというふうに思っております。

○細田（健）委員　政治的な中立性は大事だと言いながら、先ほどるる申し上げたように、それをみずから破壊するようなことをしておられるわけですね。
　特に、傘下の有識者会合に属する方が政治的中立性に全く欠けているという行動をとっているにもかかわらず、それを見過ごしておられる、問題ない、こういうふうに強弁をしておられる。この問題については、引き続きぜひいろいろな場で取り上げていきたいというふうに考えております。
　本日の質疑は以上で終わります。ありがとうございました。

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参 - 原子力問題特別委員会（平成26年11月12日）

　　質疑者は、民主党の浜野議員です。

○浜野喜史君　委員長おっしゃったことは、事前の打合せの中ではそういうことはやり取りしているということだと思います。それならお伺いいたします。

　なぜ、排除をしたなら排除をしたということ、これ非常に大きな問題だと思うんですよ、やるならやるで。そのことの意味合い、理由を公開の規制委員会の場において議論をしないなんということはいいんですか。まずそれをお答えください。

○浜野喜史君　田中委員長、それはちょっと私は問題発言だと思いますよ。

　責任ある規制委員会でこれ重要事項をお決めになっている、それは私も認めているんです。重要事項を決める上において、私も先ほど申し上げましたけれども、このスタートを切った二十四年の九月と十月の二回の会合、極めて大切だと思います。

　そして、その中で、今までとは違う考え方、審査に携わった方は入っていただかないんだということを決めたわけです。この是非論は別として、私はそれは取るべき方策じゃなかったというふうに思いますけれども、でも、取るなら取るでその趣旨は何なのか。そのことを、一旦そういう考え方で排除の論理を取った結果、それ以外の審査において、例えば規制委員会がまず審査をして結論らしきものを出された、そうじゃないという意見が出てきたときに同様の対応をするのかといったような問題も出てくるかと思います。そのような規制委員会全体の運営の整合性をどう考えるのか、これは議論をされて当然だというふうに思います。このことについてもお答えをいただきたいと思いますし、それで、さらに関連して質問をさせていただきます。

　第一回目の会合では、優先して、そして中心にということだったんです。それが突如として、一か月後の十月の会合では、全て審査に関わった方はもう排除しますということを断定になっているんです。その間に学会の方には依頼状を出しておられたんだというふうに思いますけれども、このような経過でよろしいでしょうか、確認させてください。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　大分前のことですから細部までは記憶しておりませんけれども、多分先生がおっしゃったとおりのことでありまして、先ほど来、どうして従来審査に関わった方を、まあ排除するというのは余り適切な言葉ではないんですけれども、そういったように御遠慮いただいたということは、御遠慮いただいたというよりは、新しい方もたくさんおりますので、そういった方に御協力をお願いしたという方が適切だと思いますけれども、そういうことを先ほど来申し上げているところでございます。

○浜野喜史君　繰り返しますけれども、この二十四年の二回の規制委員会、極めて重要な会合だったというふうに私は理解をいたしております、したがってこのことを取り上げているんですけれども。その中でもとりわけ大事なのは、今回の場合大事なのは、メンバーをどのように選んだかということが極めて大切だと思います。どのような考え方に立ってこの有識者会合のメンバーを選んだのかということであります。
　それでは、学会の方に依頼をされたことは間違いありません、経過からすれば。その依頼文書を開示をしていただきたいと思います。そしてさらに、どのような返答が四学会から返ってきたのか、このことについて開示をしていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（櫻田道夫君）　手続に関することなので、事務方からお答えいたします。
　現状においては、学会へのその依頼の文書、あるいは学会からお示しいただいた文書そのものについてはまだ公表に至っておりません。ちょっと個人情報などもあるかもしれませんので、その辺は少し精査させていただいて、どのような対応ができるか検討させていただきたいと思います。

○浜野喜史君　検討いただくということでありますけれども、これは是非開示をしていただきたいと思います。
　極めてこれは重要な会合におけるプロセスの問題でありますので、依頼文書と、それからそれに対して四学会がどのような返答をされたのかということ、これは特別委員会において開示をしていただくということを是非検討いただいて、求めていただきたいというふうに西田委員長にお願いを申し上げます。

【参考】昨年3月の敦賀のピアレビューと、審査ガイド策定の経緯

Fri, 12 Dec 2014 07:25:10 +0900

　ご参考までですが、昨年3月8日の最初のピアレビューについての記事をご紹介しておきます。

今回のピアレビューと合わせて読んでいただくと、いかに評価内容が恣意的なものであるかが、一層浮き彫りになります。

●敦賀有識者会合評価に大きな疑念が呈せられたビアレビュー（昨年＝平成25年3月8日）

敦賀有識者会合評価に大きな疑念が呈せられた？ビアレビュー...

　<参考１>ピアレビュー議事録抜粋①－「否定できな...

<参考2-1>ピアレビュー議事録―断層の連続性、...

<参考2-2>ピアレビュー議事録抜粋②-2

<参考2-3>ピアレビュー議事録抜粋②-3(1)

１　再説　ピアレビューで破綻の危機に瀕した原電敦...

２　再説　ピアレビューで破綻の危機に瀕した原電敦...

３　再説　ピアレビューで破綻の危機に瀕した原電敦...

　昨年ピアレビューでも、「否定できない」「安全側の判断」の意味合いについて議論があり、粟田氏からの繰り返しの確認の質問に対して、事務局の規制庁は、「安全側の判断といっても、活断層であることが、合理的根拠を以て推定できる場合である」旨を認めています。

　それに対して、鈴木康弘委員が、「有識者会合は、原電の証明が十分かどうかを審査するのであって、我々が証明するのではない」旨を述べており、やりとりの構図は今回と同じです。

　審査ガイドとその解釈に、即廃炉の仕掛けを盛り込んだつもりの鈴木氏、島崎氏にとって、ここが生命線だということですね。

　その審査ガイドと解釈を援用して、「まだデータが足りない」　「証明が十分ではない」　と延々と引き延ばし、明白な材料を以て証明ができなかったから、「活断層ではないとはいえない」という結論を出す、というのが、彼らの「戦術」でした。

●以下の記事を読んでいただくと、審査ガイド策定時に、鈴木氏が大幅な修正案を作り、盛り込んだ経緯が理解されると思います。審査基準本体と考え方が乖離している非合理的な考え方を、いかに強引に押しこんだか、ということです。

　活断層の安全基準の考え方を実質的に覆しかねない審...

　地震・津波の安全基準の運用の極端な転換で、合理的...

　新基準の活断層認定部分の審査ガイドは無効である―基準自体を否定する考え方

　こういう経緯を知れば、今回の事務局の、「公式には規制基準とその解釈までで、審査ガイド以下は審査官用の内規だ」との発言が、鈴木氏にとって、いかに驚愕に値するものであったかが理解されるでしょう。

　本当は、粟田氏も言っていた通り、審査ガイドやその解釈まで含めての基準だろうと思いますが、基準本体との考え方のギャップが大きすぎる非合理的なものになってしまっていることを考えて（「安全側に判断」の運用が、合理的推論の欠如を正当化する根拠になってしまっていることを懸念して？）、事務局として軌道修正を図りつつある一環の発言なのかな？という気がしないでもありません。

　ただどちらにしても、

　　「活断層であることが合理的根拠をもって推論される必要がある」

　ということは、前回ピアレビューでも確認されていることですから、それに照らして、敦賀の評価書案の内容は合理性がないということは間違いないと言えるでしょう。

　ピアレビューでこれだけの深刻な問題指摘がなされた以上は、評価書としては失格との烙印を押されたに等しいわけですので、ピアレビュー会合が再評価の場ではないとしても、ピアレビューでこのような指摘がなされたことを併記した上で、次のステップに進むというのが適当ではないでしょうか。座長が述べたように、両論併記であってもいいと述べていた趣旨にも合致します。両論併記がなされれば、実質上、評価書は安全審査の際に援用できない無価値な代物になります。

　今後の追加材料等は、安全審査の中で判断していく、という方針からしても、そうぜざるを得ないと思われますし、規制庁としても、いずれ訴訟になれば敗訴確実になる点を、そのままにしておくのは不都合でしょうから、今のうちに実質的にも形式的にも棚上げしておくということが、賢明な方策だと思います。訴訟で全面的に対処するのは、事務局の規制庁なのですから、そうしておかないと膨大なマイナスのエネルギーを使う爆弾を抱えることになりかねねません。

ピアレビューでほぼ実質的に崩壊した敦賀有識者会合評価書案

Thu, 11 Dec 2014 01:26:58 +0900

　原電敦賀破砕帯評価のピアレビュー会合の録画を一通り聞きました。

　　https://www.youtube.com/watch?v=E58qkOjqLgA

　　http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/tsuruga_hasaitai/20141210p.html

　もう、冒頭から混乱、混迷を極め、手続き、内容とも「めった切り」になっています。

これではもはや、敦賀の評価書は、規制委として使い物にならなくなってしまったと言えるでしょう。

　・何に基づいて評価するのか？

　・どういう趣旨でレビューするのか？

・どういうスタンス、方法で評価するのか？

こういった点が、従来のスタンスが根底からひっくり返されてしまいましたし、評価内容も、根本的疑問が提起されてしまっています。

科学者の集まりで、ここまで全否定の「全く～理解できない」「著しく問題」「（根拠や推論が）全く書かれていない」「まず考えにくい」「これは不統一」「科学的ではない」「信じがたい」というように、全否定的表現が怒涛の如く？発せられるというのは、異例ではないでしょうか。

驚いたのは、次のような一連の発言です。

①「通常の論文のピアレビューとは異なる。したがって再評価するような場ではない。コメントをもらうだけ」との座長発言。

②「規制基準等の細かい文言に拘わらず、科学的に判断すればいい」という座長の発言。

③「18年指針と基本的には変わりない」」「公式に準拠すべきは、規制基準とその解釈のみであって、審査ガイド以下は内部指針に過ぎない（から拘らなくてもいい）」との規制庁の発言。

　これらは、極めてインパクトのある発言です。

①の点は、それではピアレビューの意味がないと思いますが、それは措くとしても、②と③の

発言によって、これまで、島崎委員長代理（当時）や鈴木康弘委員が、心血を注い

で？再稼働阻止のために仕組んできた点がガラガラと崩れてしまった感がありま

す。

島崎氏と鈴木委員は、昨年の２～４月頃の規制基準から審査ガイドまでのWGの審議の中で、活断層であることが１００％明確に否定できなければ、「将来活動可能性のある活断層」とみなし、即基準不適合＝再稼働不可と持っていくための仕掛けづくりに精力を注いでいました。その際の重要なカギとして、審査ガイドとその解説がありました。その具体的内容は、鈴木委員が事務局案を全面的に書き換えて、現在の記述に持って行ったという経緯があります。だからこそ、「この審査ガイドに準拠し、これを拠り所にするのだ」という点は、彼にとっての生命線ともいえます。

それが、今回の規制庁の櫻田部長と小林管理官の発言によって、あっさり否定されてしまいました。審査ガイド以下には拘束されない、そして、18年基準と基本的には変わりがないということであれば、島崎氏と鈴木氏が狙った、事業者側に100%否定の証明を求めるという「悪魔の証明」ということではなく、通常の科学的判断の仕方の通り、活断層であるとの合理的な推論の根拠があって初めて、「安全側の判断」ということになるということになります。

　鈴木委員は、昨年の審議当初からずっと言っていますが、「活断層否定の証明方法は原電が考えることであり、規制委側はその証明が十分かどうかを評価するだけだ」とのスタンスです。今回も同趣旨のことを繰り返していました。これは、上記の審査ガイド以下の記述が根拠になっているものです。

　また鈴木委員は、科学の世界の議論とは異なり、審査基準なり審査ガイドなりに即した議論である旨を、11月19日の有識者会合としての評価書案とりまとめの際にも念押ししています。

　http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/tsuruga_hasaitai/data/20141119.pdf

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｐ１３～１４）

「○鈴木教授 役割のところの最後のところに、「設置許可基準規則」等に準拠して行っているという、こういう説明で、そのとおりだというふうに思っております。ただ、私の立場としては、これをそういったものまで深く読まない人にも、なるべくわかりやすく説明するというような、そういう立場で、今日は補足の意見をいろいろ言いたいというふうに思っているんですが。

　この規則のところにどう書いてあるかというのは、資料、図の最後のところにもさらにつけ加えられているということはよくわかるんですが、かなりこの規則について誤解している人がいて、誤解したままの活断層の定義で、議論を履き違えている専門家も非常に多いので、そういう意味で、この規則において、「将来活動する可能性のある断層」というのはどういうふうに定義されているかということが、よりわかりやすいほうがいいのではないかというふうに思います。それをここに書くことがふさわしいかどうかは別途御判断いただければと思うんですけれども。

　例えば、従来の活断層の定義ですと、地下の10kmとか、それぐらい深いところまで続いて、地震動を起こすようなものだけを活断層と言うんだとか、あるいは、繰り返しが十分確認されなければ、活断層とは言わないんだとか。

それから、今回、12万年前のところで判断するということですけれども、そこで明確に判断できない場合は、どういうふうに判断すべきかというようなことが、これらの規則には非常に詳しく書いてあるので。そういうところが一般の人にも伝わるように、そういうルールの中で我々が判断しているということを十分に説明をしていただきたいというふうに思います。

この辺りのルールが違ってくれば、それは別の言い方というのができて、そういうことを言っている専門家もかなりいるように見受けられて、それが非常に混乱を招いている原因だというふうに思いますので、準拠して行ったという書き方、ここまででいいのか、あるいは、さらに要点を補うような書き方のほうがいいのかということについて、御検討いただきたいと思います。

○石渡委員 それにつきましては、一応おっしゃったように、基準といいますか、そのガイドについては後ろのほうに添付してございます。実際にこの評価書そのものの書き方が、このガイドに沿って、ガイドの基準に従って論理を進めているといいますか、そういうふうになっておりますので、あまり詳しく、それを改めて書き入れるということが適当かどうかというのは、ちょっと文章構成上の問題もございますので。

　その辺、確かにそういう点は混乱のもとになっているということもわかることはわかるんですけれども、できれば、そこのところはこういう形で審査ガイドをよく御覧いただいて、それに沿ってこちらは判断しているというような記述でまとめたいというふうには思っているんですけども。個々のところで、ここはこの文言を追加したらいいという御指摘がございましたらば、そのようにお願いしたいというふうに思います。よろしいでしょうか。」

今回のピアレビューでも、最初と最後で、改めて問題提起が粟田委員からなされ、それに対して、

　・座長からは、これらの細かい文言に囚われることなく、科学としての議論をすべきで、審査ガイドに準拠というのは言い過ぎで、勘案程度だと言われ、

　・規制庁からは、規制基準とその解釈が公定のもので、審査ガイド以下は審査官用の内規であり、基準の考え方は18年基準と変わっていないと言われ、

　・敦賀会合の座長の石渡委員にも、「この部分の表現は、前回評価書でも「勘案して」という表現になっていた」と言われてしまいました。

　最後の最後に、鈴木委員は、「審査ガイドに準拠し、拠り所になっていたのであって、そうでないとすると大変だ」との趣旨の発言をしていますが、それが最後の抵抗でした。座長からは、「審査ガイドの解説の「安全サイドで判断する」との文言は、行政の世界での話であって科学の世界の話ではない、これを元にして評価委が事業者側の説明をおかしいだろうというのは科学的議論ではない」との指摘までされています。

　座長は、あたかも鈴木委員の有識者会合での過去の言動（「審査ガイド、解説のここに安全サイドで判断すると書いてあるだろう！」）を知っていて、皮肉っているのかと思うほどでした。

　いずれもしても、こういう入口論というか、破砕帯評価の有識者会合の位置づけ、検討の方法、基準等の前提部分のそもそも論について、何らのコンセンサスもなければ、事務局の規制庁幹部までが従来と異なることを言い出してしまったということで、鈴木委員が強く指摘した通り、これまでの有識者会合の審議の準拠対象、考え方が間違っていたということになり、正統性と正当性とを失う、ということになるかと思います。

●そして、評価書案の内容も、ほとんどめった切りでした。

　正確ではないかもしれませんが、ざっと聞いただけでも、

・なぜD-1断層なのか？

・K断層とD-1破砕帯とは性状等が異なる。

・美浜テフラは、発見は新しいが、学術的にも認められている。

・降灰層準として設定することはおかしくない。

・テフラが濃集しないと測れない程度というのはおかしい。分布が有意であればよいはず。

・花粉分析のことをなぜ書かないのか。

・K断層は、浦底断層のどこからどうやって枝分かれしているのかわかるはずだが、それも確認していないのか（それがわかれば、動き方も推定できる）。

・最も肝心の部分を実地に確認していないのは、著しく問題。

　発言していたのは、多くは、粟田氏、岡田氏がメインで、あとは竹内氏他2-3名の識者が若干のコメントをした程度でした。粟田氏は、昨年2月のピアレビューで指摘していた点（「下盤側に～～見られない」云々）も繰り返しており、ほぼ全否定に近い印象を持ちました。また、岡田氏も、評価書案には大きな問題があるという認識だったと思います。

　座長が述べる通り、再評価するものではなく、ここでのコメントも参考にして、敦賀有識者会合の責任でまとめるということで、いずれまとまるのかもしれません。しかし、これだけ根幹に関わる諸問題が指摘された事実は重く、それらが解決されるはずもありませんから、科学的ではないという烙印が押されたに等しいですし、鈴木委員が「有識者委員側では、自らの材料がないから証明できない。単に原電の証明が十分かどうか評価するだけ。」との発言は、活断層であることの合理的な推定根拠を持っていないことを図らずも吐露したに等しいですから、今後、再稼働審査の上で、援用もできなくなってしまったと思います。

　規制庁櫻田部長と小林管理官の、「公式には基準とその解釈まで。規制ガイド以下は参考」

「基準としては18年基準と変わっていない」との発言は、極めて重要な発言であり、今後の再稼働審査の上で、決定的ともいえる影響を与えたように感じます。

　もちろんそれは、安全審査が本来の姿に戻る方向に働き、然るべく、工学的観点からの重要施設への影響評価を行うということになる・・・という意味ですが・・。

　元々、「設計上考慮すべき断層かどうか」ということの判断だったわけですから、見解が分かれるのであれば両論併記にして、初めからさっさと本筋であるべき影響評価をすればよかったのです。それもやらずに延々と膨大な時間と精力を費やしたことは、本当に空しい作業だったと感じます。

　それにしても、渡辺氏が評価書案支持ペーパーを出して冒頭に説明したものの、粟田氏から一言の下に否定されたり、敦賀の有識者たちが、指摘や質問に対して黙りこくってしまうという場面がしばしば見られたり、あるいは委員が評価書とは異なる個人的見解を吐露したりしたことは、視覚的にも、評価作業自体の信頼性に疑問を抱かせるものでした。

　同じことを言われても、原電には居丈高に応じる一方で、ピアレビューでは萎縮した雰囲気になるというのも、あまり好ましい風景ではありませんでした。

　原電は、終了後にコメントを出してます。今後のことを考えれば、安全審査の場でよりも、有識者会合の場で決着させておきたいということなのでしょう。

　http://www.japc.co.jp/news/press/2014/pdf/261210.pdf　

　以上、取り急ぎ録画を見ての感想で、勘違いがあるかもしれませんし、別の見方があるかもしれません。

　お気づきの点があれば、ご指摘いただければ幸いです。

原子力規制委の外部識者の扱いに関する不公正－援用できる識者のみ第三者扱いを認める

Sat, 06 Dec 2014 16:51:25 +0900

　東北電力東通原発の破砕帯評価会合の状況を覗いてみて気が付いたのですが、規制委の会合運営は、一貫性がなく不公正ではないでしょうか。

　それは、外部の学識経験者からの意見の扱いについてです。

原電敦賀の評価会合でも、外部有識者の参加については、事業者側の協力者としての立場でしか意見表明や参加を認めませんでした。

　同様に、東北電力東通会合においても、7人の識者の見解書が提出され、2人が審議に参加していますが、

＜参考資料＞

参考資料1東北大学名誉教授　大槻憲四郎様からのコメント【PDF：985KB】

参考資料2-1奥村先生見解書【PDF：1.2MB】

参考資料2-2金折先生見解書【PDF：3.3MB】

参考資料2-3千木良先生見解書【PDF：7.0MB】

参考資料2-4遠田先生見解書【PDF：5.5MB】

参考資料2-5徳山先生見解書【PDF：605KB】

参考資料2-6柳田先生見解書【PDF：3.2MB】

参考資料2-7山崎先生見解書【PDF：2.7MB】

事務局の規制庁の説明は、

「それから、参考資料1でございますけど、東北大学名誉教授、大槻様からのコメント、それから、参考資料2-1～7でございますけど、これは東北電力側の専門家からの見解書でございます。2-1～2-7までございます。

（中略）

なお、本日は、事業者側の説明者として、肩書きは兵庫教育大学の徳山名誉教授、それから、首都大学東京の大学院の山崎教授のお二人が出席されています。こちらについては、先日の事業者との面談において、事業者側から、東北電力調査評価に携わった方、協力者として出席させたいという要請がございまして、事務局としても、これまでの東北電力以外の出席者と同様に、第三者の立場ではなく、あくまでも事業者の調査に携わった方として出席を認めることとしたものでございます。」

「第三者としての意見表明は認めない」ということのようです。

しかし、それならば、同時にコメントが配布されている東北大の大槻教授の意見書は何なのか？　という疑問がすぐに湧きます。

驚きましたが、大槻教授は、今年になってからの会合では、毎回、意見書を提出しています。そこで何と書いてあるのか？といえば、

「真実により近づくのが専門家の務めであると考え、コメントをしたためました。参考にして下されば幸いです。」

http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/higashidori_hasaitai/data/0008_04.pdf　

ということは、第三者として、自らの意見を表明しているということです。

これが、2012年11月の日付で、その後も毎回、意見書が提出されています。そして、途中からは、評価会合に佐藤教授が、これについて解説をしています。

上記の事務局説明でも、さらっと、「参考資料1でございますけど、東北大学名誉教授、大槻様からのコメント」というだけで、その位置づけについては、他の識者のような性格付けを述べていません。

この大槻教授の意見提出が認められ、それが正式の議事次第で配布資料として位置づけられるのであれば、他の識者にしても、第三者の立場として意見提出が認められて然るべきです。

学識者の扱いについては、規制委は不公正です。しかも科学的ではありません。

以前にも書きましたが、思いつくだけでも事例が三つあります。

第一は、関西電力の大飯会合で、地質の詳細な専門家がいないということで、評価会合委員3人が一致して依頼した識者の意見を、参考扱いとして、実質的に無視しましたし、

岡田委員らから、自分達ではカバーできないので、もっとその分野の専門家を加えてほしい、との強い要請に対して、島崎委員長はこれを拒否しています。

http://blogs.yahoo.co.jp/kyusyutaro110/8415406.html　

http://blogs.yahoo.co.jp/kyusyutaro110/8419494.html

第二は、大飯・高浜の再稼働申請についての審査で、三連動地震の危険論を主張する中田高教授、渡辺満久教授の見解を、アプリオリに採用して、それに対する反証要求から審議を進めています。それでいて、中田教授の指摘する箇所が調査では見つからないという指摘に対しては、うやむやにしてしまっています。

　http://blogs.yahoo.co.jp/kyusyutaro110/9814683.html　

第三は、原電敦賀の最初の評価書案とりまとめにおいて、首都大学東京の鈴木教授の見解を部分的に援用していました。情報公開請求で、依頼したメールと回答メールの全体について公開請求したのに対して、「私人だから」という信じがたい理由で却下されています。

　http://blogs.yahoo.co.jp/kyusyutaro110/10103826.html　

要するに、規制委側は、自らが誘導したい見解を補強するためには、外部識者の意見を第三者のものであるかのように扱う一方で、電力側の見解を支持する識者からの第三者としての意見提出、表明は認めないという、一貫性を欠くダブルスタンダードの対応を取っているということです。

●今日の日経の1面下の「春秋」コラムに、「人質司法」について触れられていました。

　http://www.nikkei.com/article/DGXKZO80584980W4A201C1MM8000/　

「町奉行の下で市中の見回りや取り調べにあたる与力に辣腕でならす男がいた。ある日、思い立つことがあって家に帰ると着替えもせず下男を「金を盗んだな」と問い詰めた。無実は承知のうえである。もちろん下男は否認したが、厳しい追及にやがて罪を認めてしまう。自慢の強引な吟味が冤罪を生むのにショックを受けた与力は、職を辞し隠居したという。

逮捕した容疑者や裁判が始まった被告の身柄を捜査当局が長い間拘束する。その間に都合よく供述させたり、否認する限りは自由になれないと脅したりする。そんな批判が「人質司法」の言葉にはこもる。逃げたり証拠を隠したりの可能性を吟味して拘束の是非を決めるはずの裁判所も、検察の言いなりだといわれてきた。」

規制委がやっていることは、「否認する限りは自由になれないと脅したりする」のと同様、「三連動なり、高い基準想定を否認する限りは審査を進めないと脅す」方法であり、文字通りの「人質行政」です。科学的な主張－反駁のサイクルとは程遠いことは由々しい限りです。

２　今回の原子力規制委での「再稼働の安全審査の中で破砕帯の活動性を評価する」との方針について...

Sat, 06 Dec 2014 14:41:23 +0900

３　それでも規制委は、重要施設への影響評価をせざるを得なくなること。

　上記のように、規制委と有識者とは、有識者会合の位置づけ等を巡って迷走してきましたが、基準適合性審査の段階になれば、「有識者会合による評価にかかわらず」、否が応でも、重要施設への影響度合いの評価をした上で判断をせざるを得なくなるでしょう。

有識者会合の判断が「１２～３万年前以降に活動したことを否定できない断層」であるから、基準不適合で不許可という「門前払い」には決してできないと思います。

　それは、審査する規制委側に、活断層（「今後活動する可能性のある断層）」であれば、常にすべてが「安全機能に重大な影響を与えるおそれがある」ことを立証する責任を負っているからです。　

　この点は、こういうことです。

（１）まず、安全基準の大元の規定は、原子炉等規制法にあります。

（許可の基準）

第四十三条の三の六　原子力規制委員会は、前条第一項の許可の申請があつた場合においては、その申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。

　　（一～三　略）

四　発電用原子炉施設の位置、構造及び設備が核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物又は発電用原子炉による災害の防止上支障がないものとして原子力規制委員会規則で定める基準に適合するものであること。

　基準制定の考え方として、法律が示していることは、あくまで、

「発電用原子炉による災害の防止上支障がないものとして」

の基準です。

（２）他方、規制委が定めた新基準では、

「第３条

３耐震重要施設は、変位が生ずるおそれがない地盤に設けなければならない。」

　その解釈として、

「３第３条第３項に規定する「変位」とは、将来活動する可能性のある断層等が活動することにより、地盤に与えるずれをいう。また、同項に規定する「変位が生ずるおそれがない地盤に設け」るとは、耐震重要施設が将来活動する可能性のある断層等の露頭がある地盤に設置された場合、その断層等の活動によって安全機能に重大な影響を与えるおそれがあるため、当該施設を将来活動する可能性のある断層等の露頭が無いことを確認した地盤に設置することをいう。」

　としています。

　こういう法令の委任構造の下での規定であれば、立法府の定めた法律を施行する立場の行政府である規制庁としては、

①「変位が生ずるおそれがない地盤に設けなければ」（断層の態様、規模に関わらず）、必ず「災害防止上支障がある」ことを合理的に証明し、更に、

②「将来活動する可能性のある断層等の露頭がある地盤に設置された場合、その断層等の活動によって安全機能に重大な影響を与えるおそれがある」と断言する形で解釈する以上は、１２～１３万年前に活動したことが否定できない断層が、常に必ず、「重要施設の「安全機能に重大な影響を与えるおそれがある」ことを合理的に説明できなければなりません。

③更には、旧基準からあえて考え方を激変させ、既設原発に対しても、即時・遡及適用し、質問主意書への回答（閣議決定）を覆して、活断層の態様等に関わらず一律に、立地・再稼働不可とする合理的説明をしなければなりません。

　しかし、この規定と解釈は、原子力工学等の関係学会の総意として提出された意見を無視して定められたものですから、それらの学会から見解を述べられた場合に、規制庁がこれに自ら反証して合理的説明をすることは至難の業です。島崎氏が繰り返した「何が起こるかわからない」というセリフだけでは、通用しようがありません。

　要するに、重要施設への影響評価をしないで済ませようとすれば、法律の受任範囲を逸脱して、法の運用をしているということになり、違法ということになってしまう、ということです。

　薬事法で、通信販売を不可とする厚労省令が違法とされたことと同じことです。

　規制委の違法性は、これまで本ブログで縷々述べているように、憲法の諸原則に抵触するものですから、極めて違法性の程度が大きいということです。

　いずれ、不許可処分取消訴訟となれば、こうなることは目に見えています。そうなれば、規制委の行政は大混乱に陥ることになり、その威信は失墜しますから、今のうちに軌道修正をしていく必要があります。

　そのことに遅ればせながらやっと気が付いて、徐々に軌道修正を図るために、今回の規制委の方針の「確認的」な整理と相成った・・・ということであれば、歓迎すべき話でしょうが、実態はどうなのでしょうか・・・？

　どのみち、原電からは、矢継ぎ早に、問題指摘と申し入れがなされており、今週早々には、詳細な問題点の分析資料を公表するとのことです。

　http://www.japc.co.jp/news/other/2014/pdf/20141121.pdf

　http://www.japc.co.jp/news/press/2014/pdf/261205.pdf

　12月10日にピアレビューが開催されるそうですが、どういう展開になるのか注視したいところです。

１　今回の原子力規制委での「再稼働の安全審査の中で破砕帯の活動性を評価する」との方針について

Sat, 06 Dec 2014 14:25:02 +0900

　原子力規制委が、１２月３日会合で、破砕帯評価の有識者会合の評価と再稼働の安全審査（基準適合性審査）との関係について、改めて整理しています。

　破砕帯の活動性については、設置変更許認可の審査の中で可否を決定していくというものですが、これについて、マスコミ報道の一部では、従来方針の見直しと報じるものもありました。

http://www.yomiuri.co.jp/science/20141203-OYT1T50067.html

「原子力規制委員会は３日、日本原子力発電敦賀原子力発電所（福井県）、東北電力東通原発（青森県）など、６原発の敷地内断層（破砕帯）が活断層かどうかを調べてきた有識者会合の判断について、「有識者会合による評価にかかわらず、規制委が（安全）審査を行った上で許認可の可否を決定する」との方針を決めた。

　再稼働に必要な「安全審査」の前段階で、少数の専門家が活断層かどうか議論する有識者会合の位置付けを事実上見直すもので、現在の仕組みが機能不全に陥っていることを認めた形だ。」（読売新聞２０１４年１２月３日付）

　このあたりの位置づけについては、当初から混乱はしてはいましたが、田中委員長は、変更申請が出てこれば審査はすると言っていましたので、それを単に改めて確認しただけだ、というのが規制側のスタンスのようです。

　委員会での配布資料には、次のように書かれています。

http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/h26fy/data/0043_02.pdf

「２．適合性審査との関係

○有識者会合での評価は、旧原子力安全・保安院が行った調査指示に基づき各事業者が実施した敷地内破砕帯に関する地質調査結果について、有識者が専門的知見を基に評価を行い、原子力規制委員会に報告するもの。

○他方、新基準への適合性審査は、原子力規制委員会が「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に基づく許認可を行うにあたって、審査会合やヒアリングを通じて審査を行った上で処分を決定するもの。敷地内破砕帯の活動性についても、設置変更許可を行う際の審査項目の一つとして位置づけられており、有識者会合による評価にかかわらず、原子力規制委員会が審査を行った上で許認可の可否を決定する必要がある。」

３．今後の対応

　○有識者会合による評価を実施中のサイトについては、可能な限り早期に評価をとりまとめていく。その際、有識者による評価が分かれる部分があれば、その旨　を明記した上で評価書をとりまとめていく。

○新基準適合性審査にあたっては、他のサイトと同様に、原子力規制委員　　会が審査を行い、許認可の可否を決定する。この際、有識者会合による　　評価を重要な知見の一つとして参考とする他、事業者から追加調査等に　　よる新たな知見の提出があれば、これを含めて厳正に確認を行ってい　　　く。」

　委員会の議事録をみても、当初方針を確認しただけだ、という趣旨を確認しています。

http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/h26fy/data/20141203.pdf　

「○更田委員長代理

ここで櫻田部長から、改めて適合性審査との関係を整理とはあるものの、ここの２．で書かれているものは、従来からこういった方針であったはずで、私の理解では、ですから、何も別に変わっていないと受け取りましたけれども、それでよろしいですか。

○櫻田原子力規制部長

原子力規制部長、櫻田でございます。

そのとおりでございまして、改めてというのは、今までこのような形で進めてまいりま16したが、それを確認するためにもう一度整理させていただいたということでございます。

○田中委員長

有識者会合の意見というのは、ここに書いてあるように、重要な知見の一つとして参考にするということについては、これは紛れもない私たちの基本的な姿勢ですけれども、実際に法的な手続からいうと、まず、適合性審査に申請が出てくれば、それについてきちんと対応しなければいけないということだと思います。」

　これらの一連のやりとりを見て感じることを、書いてみます。

１　「法的責任がない専門家会合」との批判を意識したと思われること。

　前回記事で書いたとおり、敦賀の有識者会合の活断層認定判断については、法律学者の森嶌昭夫教授からも、「法的責任を負わせて判断させるべきだ」「何が足りないのか、ということがわからない」等の批判をされていました。これを意識したであろうことは想像ができます。

　昨年５月の敦賀の有識者会合による活断層判断の際には、規制委会合で、ほとんど議論もなく、有識者会合の評価を追認し、冷却用配管が全壊するという前提で影響を報告徴収させていました。

　また、田中委員長は、再稼働申請が出てこれば審査はするけれども、結果は見えているかのような示唆的な発言をしていたかと思います。

　そういう流れだったことからすれば、今回、「従来方針の確認」と言いながら、

「有識者会合による評価にかかわらず、原子力規制委員会が審査を行った上で許認可の可否を決定する必要がある。」

　としたことは、有識者会合の評価の比重をかなり落としたような印象を強く受けます。

　そもそも、今回の規制委ペーパーにあるように、許認可の審査の中で、

「事業者から追加調査等による新たな知見の提出があれば、これを含めて厳正に確認を行っていく。」

　ということであれば、昨年５月の時点で、再稼働の許認可申請を受理してその中で原電からの追加的知見も含めて審査を行うとの方針を打ち出せばよかったはずです。

　電力の安定供給確保のためにも、審査の早期促進のためにも、そして何より評価内容、手続きが行政手続き、行政処分として、法的に責任のある訴訟で争い得るものとして位置づけられるという点で、適切だったと考えられます。

　しかしそうはならず、ずるずると時間ばかりが空費され、あげくにろくな根拠もないままに、「そうとは限らない」「別の解釈余地もある」という極めて曖昧な理由で活断層判断をしてしまいました。当然、原電からも強硬な批判がなされ、法学者からも批判がなされたことによって、遅ればせながら、リスクと問題性に気が付いたのかもしれません。顧問弁護士にでも相談すれば、「持たない」という指摘はなされていることでしょう。

　田中委員長の記者会見での発言も、かなり持って回った言い方に終始しています。

http://www.nsr.go.jp/kaiken/data/h26fy/20141203sokkiroku.pdf　

「○記者もう一つ確認ですけれども、今回有識者会合の評価は重要な知見の一つとして参考という形で明文化されましたけれども、そうすると、有識者会合で出る結論と審査会合で出る結論がこれは違っていても、これは問題ないという認識でよろしいでしょうか。

○田中委員長 問題があるかどうかということよりも、有識者会合の結論と違うような結論になるかどうかということについては、これは今後の進展を見ないと何とも言えないと思います。問題あるかないかということは今の時点で予断を持って言うことはちょっと今できないかなと思います。

○記者問題云々というより、可能性としてありうるということでよろしいですか。

○田中委員長 だから、もともとこの活断層があるかどうか、動くかどうかという調査については、保安院のときに問題提起がされてそれをずっとやっているわけですね。だからそれをきちっと調べることは我々の一つのミッションとして引き継いでいるわけですから、そういう要するにクエッショナブルなところ、疑義のあるところについて始めたわけですから、それを本当に明確に大丈夫か、白か黒かという言い方が正しいかどうか分からないけれども、そういうことが明確になるようにするのが本当の姿なんだけれども、なかなかそれが出来がたいところもあるわけです。既にプラントが建ってるんで。そういう中で、どういう判断をするかというところですから、あまり予断を持って何かしなければいけないというわけでもないと思いますが、最終的には、法的には変更申請が出てくれば我々は法律に基づいて審査の結果を示すことになりますので、そういう手続きに入った方がいいのではないかというところもあります。」

２　依然として、破砕帯有識者会合の位置づけは曖昧であること。

　今回の規制委での「確認」にも拘らず、この有識者会合の評価の位置づけは、依然として混乱していると思います。

今回の規制委資料では、次のように、保安院の調査指示に基づく調査結果を評価し報告するものとしています。

「○有識者会合での評価は、旧原子力安全・保安院が行った調査指示に基づき各事業者が実施した敷地内破砕帯に関する地質調査結果について、有識者が専門的知見を基に評価を行い、原子力規制委員会に報告するもの。」

　しかし、ここで言及されている保安院の調査指示内容と、有識者会合がやっている検討内容とは乖離しています。

　原電敦賀に関しては、平成２３年１１月の最初の保安院指示には、次のように書かれていました。

　http://www.meti.go.jp/press/2011/11/20111111001/20111111001.html　　

「貴社敦賀発電所については、文献調査から天正年間に若狭地域に大きな津波が到来した旨が記載された古文書の存在が明らかとなったこと及び地震・津波に関する意見聴取会において周辺斜面の安定性評価も必要であるとの指摘があったことを踏まえ、当院は、同地域における既往津波に関する調査とそれを踏まえた津波の影響評価及び基準地震動の変更に伴い、周辺斜面の安定性の再評価と当該再評価を踏まえた安全上重要な施設等への影響評価が必要であると考えます。

また、貴社は、耐震審査の改訂に伴う耐震安全性評価結果中間報告書において、同発電所敷地内を通る浦底断層及び原子炉建屋直下に存在する破砕帯の活動性については、地形・地質調査の結果に基づき否定しているところです。

しかしながら、当院は、当該地震に伴う想定以上の地殻変動により、広域にわたって応力場に影響を与え、正断層型の地震も発生していることを踏まえ、浦底断層の活動に伴う破砕帯も含めた地盤の変位について原子炉建屋等への影響について評価すること、また、貴社東海第二発電所については、従来、耐震設計上考慮していなかった断層についても、活動性の再評価が必要であると考えます。」

　破砕帯が活断層（設計上考慮すべき断層）かどうか、ということよりも、あくまで、

「浦底断層の活動に伴う破砕帯も含めた地盤の変位について原子炉建屋等への影響について評価すること」

　という実質に主眼が置かれていたことは明らかです。実際のところ、保安院指示後は、意見聴取会の中で調査計画、評価方法等について審議していましたから、原子炉建屋等への影響評価までを念頭においていたことは明らかだったと思います。

　ところが、保安院から原子力規制委に引き継がれた途端に、有識者会合の趣旨は、「設計上考慮すべき断層かどうかの認定」だけに変質してしまい、その先の肝心の「原子炉建屋等への影響評価」ということについては、どこかに飛んでいってしまいました。

　　http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/h24fy/data/0002_02.pdf　

　　http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/h24fy/data/0005_01.pdf　

「（趣旨）

関西電力(株)大飯発電所では、発電所敷地内の破砕帯について本年７月の原子力安全・保安院の指示に基づき追加調査が行われているところ。

当委員会としては、同破砕帯について自ら確認と評価を行い、耐震設計上考慮する活断層の認定に係る判断を行う。」（平成24年9月26日資料）

　話がややこしいのは、原子力規制委での有識者会合が、「設計上考慮すべき断層かどうかの認定」にあったとしても、旧基準下では、そうだとしても、その先に原子炉建屋等への影響評価があったことです。国会での質問主意書への政府答弁書により、その旨は明らかでした。

　　http://blogs.yahoo.co.jp/kyusyutaro110/9027538.html　

「発電用原子炉施設が「活断層の上」にあることのみをもって立地指針に不適合となるものではない。なお、発電用原子炉施設の耐震安全性については、新耐震指針等に基づいて、活断層が発電用原子炉施設にどのような影響を及ぼすか、また、それに対してどのような耐震安全設計を講じるかを厳格に評価した上で、判断するものである。」

　ということでしたので、この前提に立てば、

有識者会合＝活断層か否かの認定、

適合性審査＝原子力施設等への影響評価

　という役割分担に変更したのだろうとも解釈することはできました。

　ところが、有識者会合での検討開始後に、新基準とその運営指針、審査ガイドが定められ、活断層上の立地は不可であるかのように定められたため、そこから先の影響評価が何らなされないままに推移するということになってしまいました。

「今後活動する可能性のある断層＝１２～３万年前以降に活動したことを否定できない断層」とし、その否定の絶対証明がなされない限り、活断層と認定され、その影響評価はなされないままに、廃炉に追い込めると鈴木教授や島崎副委員長らは踏んだのでしょう。

　東北電力の東通原発の破砕帯などは、有識者委員自身、そして島崎氏自身が「活断層だとしても大したことのない断層」との趣旨の発言をしていましたが、新基準の運用方針では、活動性の大小を問わず、立地不可とするという趣旨ですから、ひどい話です。

　ともかく、有識者会合の位置づけ、役割は曖昧になったまま、現在に至りました。今回の「確認」的整理によっても、曖昧さが払拭されたとは言えないでしょう。

３　原子力規制委の不公正性、非科学性の縮図としての原電敦賀破砕帯評価会合

Mon, 24 Nov 2014 19:16:23 +0900

【論点７】挙証責任の問題

　挙証責任の問題も、敦賀会合の場合に問題が凝縮して現れています。

　伊方原発設置許可取消訴訟における最高裁判決では、一義的な疎明責任を国側に負わせました。安全を証明するための根拠資料を保有しているのに対して、住民側にはそれがないという、情報保有の非対称性があることが理由です。しかし、国側が安全性について証明すれば、それに対して安全ではないとする反証責任は住民側に移ります。このような責任分担は定着しています。

　今回の破砕帯評価の場合、国（＝規制委）と電力会社とは、情報保有の非対称性はありませんから、破砕帯が活断層だと判断するのであれば（そしてそれが安全性を損なうとするのであれば）、基本的には規制委側にあるはずです。原電は、規制委の前身である保安院での意見聴取会での審議に基づく指示に即して調査を行い、材料を揃えました。了承されていた調査計画に基づいて調査の上、集めた材料を評価し、活断層ではないと証明しました。その評価については、外部の第三者によって適切である旨の検証もされています。

　その原電側評価が適当ではなく、活断層の定義に当てはまると規制委が考えるのであれば、その根拠となる具体的材料を示して合理的推論による反証をしなければなりません。規制委は、二言目には、「まだ十分でない」「そうとは限らない」と言い、「安全サイドで判断する必要がある」と言いますが、安全サイドでの判断というのは、合理的推論をした上で残る不確定性についての判断の話であり、合理的推論をしないままに安全サイドで活断層だとの判断はありえません。そのような趣旨は、ピアレビューの際に、栗田委員も述べていました。

　この後に別途述べますが、評価会合は、委員からの質問、指摘に対する原電側からの追加的反論や第三者による参考人としての意見陳述を排除したまま結論を出しましたので、合理的反証をしていないことになります。しかも、判断の内容が、次の評価書案の記述の通り、「そうとは限らない」「～との可能性も排除できない」式のものばかりです。決して、「～～の材料から、～～と判断される」という合理的推論を経た認定にはなっていません。

　最後の部分の「K 断層は、現状で D-1 トレンチ及び原電道路ピットよりも南方へ連続している可能性を否定する根拠がなく、～～」という箇所は、それこそ期待を含んだ想像で言っているだけで、通常の推論であれば、自ら根拠を示し、「南方での××の調査結果から判断し、南方に連続しているものと認められる」と展開しなければなりません（実際には、原電が南方でボーリングして連続していないデータを示している点で事実誤認）。

　様々な制約があるなかで、「絶対にない」ということを完全に証明することを求めることは「悪魔の証明」に類するものであり、通常であれば、一定の制約の中で、どちらの積極的な合理的推論がより説得性が高いかで判断される筋合いのものです。ところが、評価会合は、原電側の見解に対して、消極的に「そうとは限らない」「別の可能性もありうる」というだけで、規制基準の下の審査ガイドのそのまた解釈に盛り込んだ「明確な証拠による否定」を要するという名目の下で、絶対否定にはなっていないという指摘に終始しています。

※　評価書案の記述例

「以上のことから、有識者会合としては、日本原電が説明する“⑤層下部テフラの降灰層準”は、再堆積である可能性が否定できないと考える。」

「③層の堆積年代は、「古くとも MIS6」であり、MIS6 以前であるとすることはできないと考える。」

「以上のことから、D-1 トレンチにおいて、K 断層は、⑤層上部の堆積時期すなわち K-Tz 降灰年代（約 9.5 万年前）以後には活動していない可能性が高いが、⑤層下部堆積以前に活動した可能性を明確に否定することはできないと考える。」

「以上のことから、有識者会合としては、K 断層の活動の履歴については現状のデータでは確実な評価は難しく、中期更新世以降に複数回活動した可能性を否定できないと考える。」

「以上のことから、K 断層が D-1 トレンチ南方においてほとんど変位が認められなくなるとは判断できず、また南方へ連続している可能性も明確には否定できない。有識者会合としては、K 断層は、D-1破砕帯と一連の構造である可能性が否定できないと考える」

「さらに、有識者会合としては、K 断層は、現状で D-1 トレンチ及び原電道路ピットよりも南方へ連続している可能性を否定する根拠がなく、D-1 破砕帯と一連の構造である可能性が否定できないと考えている。」

【論点８】審議手続きの重大な瑕疵

　今回の敦賀評価会合は、昨年と同じ轍を踏んでいると思います。昨年は、委員自身がその会合での質問・確認事項が少なからずあったにも拘わらず、また、委員自身も原電の主張の趣旨がやっとわかったと言っていたにも拘らず、そして何より、原電がその１カ月強の後には最終報告書を提出すると言っていたにも拘わらず、強引に審議を終結し、活断層との断定を行いました。しかし、案の定、原電側の調査結果により、新しい材料が提示され、審議再開に至りました。

　今回も、委員自身が照会している事項もあったわけですし、原電が追加提出している資料は、いずれも審議過程で出された質問、疑問に答え、論点について反駁するものです。

　科学的な検討のための会合なのですから、各個別論点ごとの原電側の主張に評価会合側がきちんと具体的材料を以て反論しなければ、評価会合側の判断根拠、手続きに明らかに重大瑕疵ありということで、正当性が保てなくなってしまいます。

9月4日の評価会合で、原電からの追加資料に基づく議論を排除し、専門家による意見陳述も拒否したことは、産経新聞も以前大きく取り上げて批判していましたが、規制官庁の手続きとしてはちょっと信じがたい話です。

　自分のHPで（「被規制者との面談」欄）、議事要旨として公表している中で、自ら「了解した」と記載した話を、島崎氏が覆しているのですから、訴訟等で争われたら、もう一発でアウトです。

http://www.nsr.go.jp/disclosure/meeting/ETS/data/20140829_02giji.pdf　

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

○当方から、次回以降の会合の進め方に関し、

・作成中の「議論の整理案」（資料）を提示。

・議論の整理については、現在精査中であり、今後変わる可能性もある。来週前半には確定する予定なので、確定したら示す。

・次回（第４回：９／４予定）は、議論の整理に沿って、事業者の説明について誤認がないかどうかを確認すると伝える。

○先方からは、次回の会合に関し、

・７月２３日の面談で提出した申し入れ資料「敦賀発電所敷地の地質・地質構造Ｄ－１破砕帯の評価コメントに対する回答」の使用と当日新たに作成する資料について、当日持ち込みすることもある。

・事実関係の聴取だけでなく事業者側からの確認も行ってよいのか。

・次回会合でコメントが示され、即答出来ないものがあった場合は、引き続き対応する。

・「議論の整理案」の日本原電の説明の記載内容について、事実誤認等があれば、事前にコメントしてもよいか。

との申し入れがあり、当方も了承した。

○また、事業者が招聘する専門家の会議への出席については、当方としても検討中であり、来週の早いうちに回答する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　島崎氏は、「１週間前に資料を出すのがルールだ」「きりがない」といい、鈴木氏は「いつも直前、当日に持ち込んできて何だ」と不満を述べていますが、そもそも、時系列でみれば、これらの発言がいかにピントはずれであるかは一目瞭然です。

　　８月２７日（水）　第３回追加調査評価会合

　　８月２９日（金）　原電が事務局と面談し、次回会合で用いる「議論の　　　　整理（案）」ペーパーを手交される（変更ありうるとの留保付き）

　　９月　４日（木）　第４回評価会合

　島崎氏、鈴木氏らが言う、「１週間前」に資料提出など物理的に不可能ですし、８月２７日の委員だけの会合を傍聴はできたとはいえ、その議事録が公開をされているわけでもなく、２９日に手交された「議論の整理」ペーパーに即して、２７日の会合での指摘等を分析し、論点整理して補足説明資料、補強資料を作るので精一杯だったはずです。9月４日の1週間前は、8月28日であり、その翌日の29日に「議論の整理（案）」を手交されて（しかも暫定的なものとして）、どうやったら1週間前に資料を提出できるのでしょう？

　島崎氏は、退任前に決着させてしまいたいという思惑が前面に出ていて、ほとんど支離滅裂です。

島崎氏のみならず、それを更田委員や田中委員長も同じようなことを言って、次々と資料を出してくるとして、原電を批判してしますが、規制官庁のトップとして無知に過ぎます。規制行政における行政手続きの基本が分かっていないとつくづく感じます。

　島崎氏が主宰する評価会合での、同氏の定番のセリフは、

①「時間がない」「時間が迫っているので簡潔に」

②「いくら議論しても、（また資料が出てくるので）きりがない」

③「１週間前に資料を出すのがルールだ」

④「この会合での議論がすべてだ。」

　こういったセリフを、何の疑問も持たずに、自信を持って言い放つところが信じられません。会合の趣旨、審議の目的、科学的・法律的議論の在り方等のいずれの観点から見ても、あり得ないセリフであり、これらは、自ら、「私は不公正な手続きにより結論を出しました」と告白しているようなものです。

　9月4日会合では、8月29日に手交された整理ペーパーに基づいて議論が行われており、当日原電から提出された意見ペーパーは、当日の議論には反映されていません。

　http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/tsuruga_hasaitai/20140904.html　

　その原電の意見ペーパーが、11月19日のとりまとめ会合での今回の評価書案に取り入れられているのかどうか、詳細にはわかりませんが、しかし、原電が、11月21日に発表した

「（第５回追加調査評価会合）における主な問題点について」とのペーパーをみると、評価会合側の事実誤認や思い込みが多すぎるように感じます。

　http://www.japc.co.jp/news/other/2014/pdf/20141121.pdf　

　調査データを示しているのに、データがないとしている点などは、内容以前の基本的な部分で信頼性に疑問符が付きますし、これだけ多くの点で具体的に根拠を以て反論されるような内容では、科学的にも訴訟的にももたないのではないでしょうか。

　訴訟となった場合、ともかく、お互い主張を出し合って、論点に即して相手の主張に根拠を以て合理的に反駁できなければ負けですから、規制委側は、上記ペーパー等での原電指摘に対して、逐一反論する必要があります。

　訴訟では、時間がないから意見を聞かないとか、きりがないからもう聞かないとかが罷り通るはずもなく、原電側の参考人も当然採用されることでしょう。評価会合での島崎氏の議事進行のように、「もう十分議論した」と漠と主張して議論を打ち切ることもできません。

むしろ、そういう発言を繰り返して議事進行をしたことや、第4回会合に提出され公式にも規制委ＨＰに掲載されている原電説明ペーパーでの主張、指摘について、ほとんど議論も反論もないままに、評価書をまとめたとなると、これは審議手続き自体に重大な瑕疵があるものとして違法となる可能性が多分にあります。内容も、科学的な合理的推論に基づかないものとして斥けられることでしょう。

　　http://www.japc.co.jp/news/other/2014/pdf/20140904_1.pdf　

　　http://www.japc.co.jp/news/other/2014/pdf/20141114.pdf　

　既に上記の諸論点で述べたように、もともと規制委及び評価会合には、憲法論を含む多くの深刻な問題を孕んでいます。活断層に関する基準の局面だけをとっても、基準自体とその策定過程が、学会のコンセンサスを一顧だにしていないものとして、最高裁判例に照らして重大な疑義がありますし、その適用局面における評価会合でも、これまた重大疑義、瑕疵があるというダブルでの問題を孕んでいます。

　今後のピアレビューや、規制委会合で、これらの問題の一端なりとも理解した人々がいればいいのですが、どうなのでしょうか。ピアレビューでの栗田委員などはまだ筋論的なことを述べていましたし、新しく就任した田中知委員が原子力工学の専門なので、何かコメントするのか、よくわかりません。

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本来目的の原発重要施設への影響評価をしようとしない規制委

　しかし、ともかく、規制委は、この破砕帯調査の元々の趣旨を忘却し、肝心要の原発の重要施設への断層の影響を評価するということには、文字通り一顧だにせず、その破砕帯が12-13万年前以前のものかどうかということだけに延々時間を費やしてきました（空転による浪費もして）（しかも、その活断層の定義が、絶対否定の証明を求める非科学的なもの）。浦底断層が動いた場合に、どう原発の地盤に伝わり、直下の破砕帯がどう動き、施設に影響するか、という最も分析評価が期待されている点については、何もせずに時間を浪費したのが規制委なのです。原電がその評価を持っていて、規制委での審議を求めていたにもかかわらずです。

　地質学者の島崎氏らが、「下に断層があると、何が起こるかわからない」からという科学的とは思えない主張に立脚して、工学的検討を一切排除してきたというのが実態です。

どこからも制度上牽制されない不合理な制度―立法的解決が図られるべき

　活断層に関する基準や解釈の問題は、大飯原発の差止め訴訟で論点になっているようですから、そちらで司法判断が先行して出るのかもしれません。

　しかし、憲法論に関わる問題は、独立性の高い委員会になってしまっている中では、立法的に解決することが必要になっています。どういう機関であっても、どこかで牽制がなされる仕組みになっていますが、原子力規制委は、そういう牽制をする立場の組織がなく、独立愚連隊的存在になってしまっています。それに対しては、立法的解決が図られることが必要だと思います。あるいは、国会の決議でもいいと思います。

　立法上手当てが必要と思われるのは、次の諸点です。米国のNRCが規範としている点も考慮に入れることが適当でしょう。

１　原子力規制委が留意すべき点を法律上盛り込む。

（１）原発が原子力基本法に基づく平和利用を通じ、電力の安定供給上重要な役割を果たし、事業者も供給義務を負っていることを踏まえ、その役割・義務遂行とのバランスにも十分配慮しなければならない。

（２）憲法上の基本原則である利益の比較衡量、比例原則、公正手続きの確保等に十分配慮しなければならない。

（３）独善に陥ることなく、広く事業者、科学界との対話に努め、科学的知見を行政に反映するよう努めなくてはならない。

（４）原発等の立地地域に対して、その安全性確保状況等について、十分説明するよう努めなければならない。

　２　業務監査人を置く。

　（１）規制行政が、憲法、行政法、規制委員会法、その他の法令上、適切になされているかについて監査する者を置く。

　（２）業務監査人は、職権により又は外部からの要請により業務を行う。

　（３）業務監査人は、環境大臣が任命し、独立して業務を行う。

　こういった措置により、誰が委員として来ても、暴走しないような仕組みをビルトインし、委員や事務局にもその意味に気付かせ、外部からの牽制と対話促進が図られるようにすることが必要と思います。

　もちろん、事務局の規制庁には、これらの点に十分なセンスのある人間を配置しなければなりません。いくら、東日本大震災後の空気があったとしても、今の規制庁には、あまりにも規制行政の基本的センスがなさすぎます。出るところに出て争われれば完敗するであろうことは、容易に想像できると思うのですが・・・。

２　原子力規制委の不公正性、非科学性の縮図としての原電敦賀破砕帯評価会合

Mon, 24 Nov 2014 19:11:07 +0900

【論点４】新基準上の多重防護措置との関係

　上記の憲法上の法益の比較衡量や比例原則等の観点から、もう少し補足します。

　それは、これまでの安全基準に即して運転が行われてきた原発を、安全基準の激変、即時の遡及適用によって、直ちに廃炉に追い込むことは、新基準自体の二重、三重の防護措置からしても、バランスを著しく失しているということです。

　もともとバックチェックによって、設計を上回る地震、津波に襲われたとして、その耐えうる限界はどこまでか、という評価はなされています。東日本大震災後に保安院から求められた緊急対応措置にも対応していることは、原電が公表しているかと思います。その緊急対応措置の多くは新基準にも反映されているかと思います。それでもなお、運転継続を一切許さない事情があるのか、という点が問われることになります。バックチェックと緊急対応措置によって、必要な補強工事も行いつつ、運転を継続させるという方針は、電力の安定供給とのバランスを取るという観点からは妥当なものだったと思います。

　しかし、原子力規制委は、バックチェック作業・評価は棚上げしてしまい、新基準での評価だけを行い、それが終わらないうちは再開させないという方針をとりました。新基準を遡及適用するとしても、激変緩和のための一定の猶予措置（準備期間等）をとるのが規制行政の基本です。それは措くとしても、その新基準では多重の防護措置が盛り込まれています。

　・事故が起きないように、重要施設の耐震、耐津浪のレベルを引き上げる。　

　・事故が起きたとしても、その被害が最小限のものになるよう多重の防護措置をとる。

　バックチェックや緊急対応措置による補強に加えて、新基準が求めるこのような多重防護措置をとったとしても、活断層とされるものが事後的に見つかったというだけで、しかも、その活動態様、重要施設への影響等の評価をしないままに、入口のところでシャットアウトして全否定するということが許されるのかと言えば、公益事業として電力の安定供給に果たしている役割、公益企業にとっての経済活動の自由、私有財産でありながら公益的財産でもある財産権の尊重、被害の蓋然性の程度に比例した対応等の憲法的視点からみて、許されるわけがありません。

　それが許されるのは、設計上の対応、補強工事、代替措置等によってもなお、発生する蓋然性が高い地震、津波に耐えられず、危険が現実に予想されるという場合です。その場合でも、公益的財産ですし、既存基準を満たしていたわけですから、廃炉に向けた経済的インセンティブの付与は必要でしょう。

　安全性の確保はもちろん重要ですが、絶対安全を限りなく追求し、予想される震災の程度に比して、著しく過剰で、コスト的にもバランスを欠くような安全策を求めるということは、比例原則からして適当ではありません。「牛刀をもって鶏を割く」ようなことを求める規制は不可ということです。それは規制行政の基本です。この活断層論議の場合は、「その活断層がどういう態様のものか、どう動くのかがわからないが、安全サイドで、耐震補強の可能性を検討するまでもなく、これまで安全に稼働してきたものであっても、全部止めてしまえ」と言うに等しい話ですから、比例原則どころの話ではありません。それ以前の話です。

【論点５】活断層に関する新基準の策定過程と適用のあり方の問題性

　今回の問題の根源は、活断層に関する新基準とその解釈にあります。それらは、その策定過程、内容とも、相当恣意的なものになっています。

　基準や解釈については、今回の評価書案の末尾のp31以降に掲載されています。

　　http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/tsuruga_hasaitai/data/tuika-005_01.pdf　

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○実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（平成 25 年原子力規制委員会規則第 5 号）

第三条 設計基準対象施設は、次条第二項の規定により算定する地震力（設計基準対象施設のうち、地震の発生によって生ずるおそれがあるその安全機能の喪失に起因する放射線による公衆への影響の程度が特に大きいもの（以下「耐震重要施設」という。）にあっては、同条第三項に規定する基準地震動による地震力を含む。）が作用した場合においても当該設計基準対象施設を十分に支持することができる地盤に設けなければならない。

２耐震重要施設は、変形した場合においてもその安全機能が損なわれるおそれがない地盤に設けなければならない。

３耐震重要施設は、変位が生ずるおそれがない地盤に設けなければならない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　この第3項が、議論の対象となった点です。

旧基準では、「建物・構築物は、十分な支持性能を持つ地盤に設置されなければならない」とされていたのに対して、新基準では、「変位が生ずるおそれがない地盤に設けなければならない」とされました。第1項の「地震力の作用」、第2項の「変形」については、「施設を十分に指示することができる地盤」「安全機能が損なわれるおそれがない地盤」とされているのに対して、「変位」だけは、そういうパターンの「変位が生じたとしてもその安全機能が損なわれるおそれがない地盤」という規定の仕方ではなく、単に「変位が生じるおそれがない地盤」とのみ規定されました。

そして、「審査ガイド」では、次の【論点６】で述べるように、その解釈と審査ガイド、更にその解釈と、法規レベルの下層に降りていくほど、ハードルがどんどん高くされていきました。その結果、本来、原発施設への安全性がどうなのか、という観点からの基準んはずが、それとはかけ離れた、12-13万年以前であることの「明らかな証明」を電力会社に課し（証明方法、指標はなし）、その活動態様、規模さえも検討されることはないという構図になってしまいました。

基礎地盤分野の専門家である岩盤工学の学会関係者が詳細検討の上で、パブリックコメントの意見として提出し、安全基準検討チーム会合においても、独立行政法人の防災科学技術研究所谷委員がその代表として提出した意見が、文字通り一蹴されてしまっています。

　谷委員は次のように意見を提出しています。

「活断層が露頭に現れている場合の立地制限に関する規定については，現在の骨子案の内容（施設の要求性能に無関係に，想定される断層変位がどんなに小さくても，将来も活動する可能性あれば立地を制限）は，当該分野（岩盤工学）の専門家（検討チーム内のメンバーでは私のみ，検討チーム外ではパブリックコメントをした多数の岩盤工学の専門家）が異口同音に不適切な規定であると指摘している。多くの専門家の指摘を無視した規定は修正されるべきであり，・・・」

「この検討チームの中では、岩盤工学を専門としているのは、残念ながら私しかいなくて、本当に増やしてほしいと思いますけれども、私だけでなくて、実はパブリックコメントをやったときに、専門学会又は協会もありますけれども、そこで組織的に合議をして、この岩盤工学の専門家が意見をされた内容があるわけです。

それで、・・・活断層の露頭に現れている場合の立地規制について何遍も申し上げていますけれども、これはこの岩盤工学の専門分野から見ればおかしいということを異口同音に申し上げているわけです。

私は、専門分野の専門家の意見と、そうでない方の意見は重みが違うと思いますね。専門家の意見は尊重されるべきだと思いますし、そうでない方の意見は配慮するというレベルじゃないかなというふうに私は思うわけです。・・・こういう専門学会が組織的に出した意見を一蹴……、何というんですか、一顧だにせずいるということは、私は正しいことではないと思います。」

http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/shin_taishinkijyun/data/20130405-taishinkijyun.pdf　

　このように、岩盤工学の専門学会が組織的に検討して、一致して提出された意見がまったく一顧だにされずに策定されたということからして、この基準及びその適用方針＝審査ガイドの科学的妥当性に深刻な疑問があるということです。この点は、【論点１】で述べた、何のための議論なのか、ということと共通する話です。

　もともと、安全基準は、その制定根拠は、原子炉等規制法の「第43条の3の6」第四号にあります。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

（許可の基準）

一～三　略

四　発電用原子炉施設の位置、構造及び設備が核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物又は発電用原子炉による災害の防止上支障がないものとして原子力規制委員会規則で定める基準に適合するものであること。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　この規定にある通り、「汚染物質や原子炉による災害の防止上支障がないものとしての基準」ですから、学会の一致した見解に反して、変位がわずかでもあれば、「災害の防止上支障がある」ことの証明責任は、規制委側にあります。

　しかし、基準検討の会合では、上記の谷委員の意見提出、発言に対しては、感情的な物言いがあるだけで、科学的根拠に基づく合理性のある見解は示されることはありませんでした。その際の空気は、島崎副委員長がさかんに台湾地震での橋や建物の写真を示して煽っていた「何が起きるかわからない」という漠然としたもので、原子力工学等の学会での一致した意見に対する合理的反論等のやりとりはなされませんでした。

　つまり、この変位に関する新基準は、内容及び手続きにおいて違法と言えるでしょう。

伊方原発訴訟最高裁判決では、次のように判示されており、局面は違いますが、まさに、規制委による活断層関係の基準の策定と、原電敦賀の破砕帯評価会合そのものを指しているかのような内容になっています。

「現在の科学技術水準に照らし、右調査審議において用いられた具体的審査基準に不合理な点があり、あるいは当該原子炉施設が右の具体的審査基準に適合するとした原子力委員会若しくは原子炉安全専門審査会の調査審議及び判断の過程に看過し難い過誤、欠落があり、被告行政庁の判断がこれに依拠してされたと認められる場合には、被告行政庁の右判断に不合理な点があるものとして、右判断に基づく原子炉設置許可処分は違法と解すべきである。」

【論点６】基準の透明性、予測可能性の問題

　規制行政の基本として、基準の透明性と予測可能性ということが挙げられます。これは基本中の基本です。冒頭の森嶌教授が感想として述べた

「規制委は原電側に『提出した資料は不十分』とするばかりで、何が足りないのか、どういう資料を示せばよいのかが分からない」

　という点は、まさにそれらの基本が守られていないことを指しています。

審査基準の運用指針である「審査ガイド」では、基本方針として、

「「将来活動する可能性のある断層等」は、後期更新世以降（約１２～１３万年前以降）の活動が否定できないものとすること。」とし、解釈として、

「約１２～１３万年前以降の複数の地形面又は連続的な地層が十分に存在する場合は、これらの地形面又は地層にずれや変形が認められないことを明確な証拠により示されたとき、後期更新世以降の活動を否定できる。」

　としています。この部分が盛り込まれる審議過程の問題は別途詳細に書きました。ここでは、どういう手法で調査を行い、どういう指標で判断するのか、ということが定められていません。「それは証明する側の電力会社が考えろ。それが妥当かどうかを規制委側が判断する」という考え方ですから、原電側も手探りになってしまいますし、相当のコストをかけてボーリングしても、それが認められうるのかどうかもわからないという状況でずっと推移してきました。

　もともと、保安院での指示に基づき調査が開始されたものですが、調査方針、内容については、意見聴取会での議論を経てその了承の下にスタートしています。ボーリングは、どこの箇所をどういう理由で選定するのか、どういう評価手法、指標で評価するのかということも、計画書の中に明記されていました。ところが、規制委の有識者会合に移行した途端に、「御破算で願いましては」となり、そのような経緯を無視して、委員によっててんでばらばらな思いつきの意見や指摘をするばかりで、評価側、被評価側が共通理解に立たなければならないはずの調査手法、判断指標等が、宙に浮いてしまいました。

　それでも原電側が、委員の指摘に即して追加調査をしたり分析したりしても、「そうとは限らない」「まだ資料が足りない」「安全サイドに判断すべきだ」「こちら側を掘ってはどうか」等々、まるで蜃気楼か逃げ水のように、近づいたと思ったらすぐに遠のいてしまうということの繰り返しでした。

それによって、「明確な証拠が示されたとは言えない」→「将来の活動を否定できない」として、活断層認定をしているという、およそ規制行政の基本とは無縁の行為です。電力会社の調査のコストは、電力料金に跳ね返るものですし、その調査によって稼働が停止する期間が長くなれば安定供給面で支障が生じますし、既設である以上調査には限界もあるということをすべて念頭に入れながら、明確な手法と基準、指標を示し、計画も承認した上で、その結果を評価するということが、当然行われなくてはなりませんでした。

　その基準の運用指針の審議過程をみても、二重の意味で不公正です。

基準本体が、地盤の変位の程度、影響の如何に関わらず、また新設、既設の如何に関わらず、設置不可としたことに加えて、更に「基準の解釈」→「審査ガイド」→「ガイドの解説」と多層化された適用基準の細則の中で、次々とハードルを高くしていっています。「審査ガイドの解説」はその到達点でしょう。「１２～１３万年前以降のものでない明確な証拠を挙げよ。ずれ、変形がなくても、より判断を明確にするためにそれより古い時期も調べよ」ということですから、基準、指標を明確にしないままに、地層に変形等がないことの挙証責任を全面的に負わせ、加えて、なお書きで、本来必要がないはずの「１２－１３万年以前の地層も調べよ」という追加負担を負わせるという、手の込んだやり方です。挙証責任のあり方については、この後の別途の論点として述べますが、上記のなお書きなどは、科学的裏付けがない話です。20数万年前まで遡る話が通らなかったために、なし崩し的に、それに近い運用となるように、「審査ガイドの解釈」という最末端の指針で、盛り込んだというわけです。　このような一連のハードルを恣意的に高くしていき、本体の議論では否定されているはずのことを実質的に盛り込ませるということが、まず一つ目の不公正です。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

（参考）

【基準本体】

３耐震重要施設は、変位が生ずるおそれがない地盤に設けなければならない。

【基準の解釈】

「変位」とは、将来活動する可能性のある断層等が活動することにより、地盤に与えるずれをいう。

上記の「将来活動する可能性のある断層等」とは、後期更新世以降（約１２～１３万年前以降）の活動が否定できない断層等とする。活動性の評価に当たって・・・安全側に判断すること。

【審査ガイドの解説】

約１２～１３万年前以降の複数の地形面又は連続的な地層が十分に存在する場合は、これらの地形面又は地層にずれや変形が認められないことを明確な証拠により示されたとき、後期更新世以降の活動を否定できる。なお、この判断をより明確なものとするため、活動性を評価した年代より古い（中期更新世（約４０万年前）までの）地形面や地層にずれや変形が生じていないことが念のため調査されていることが重要である。

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　もう一つの不公正は、基準とその運用指針の策定者と、適用者（＝破砕帯評価会合メンバー）とが同じだということです。同じというだけでなく、破砕帯評価で活断層認定に持っていくために、基準適用者が基準の運用指針のハードルを上げたという流れに見えることです。たしか、最初に示された審査ガイド案と、その後検討会合メンバーからの意見に基づいて修正された案とは大きく異なっていたはずです。その修正過程では、敦賀会合のメンバーである鈴木教授と島崎副委員長の意見、考え方が色濃く反映されていました。

　その審査基準や審査ガイドの審議が行われていた時期は、まさに原電敦賀や関電大飯の破砕帯が活断層だと主張していたのに対して（敦賀はいったんは早々と認定されていた）、原電や関電が猛反発して反論を行っていた時期に当たります。それを封じるための手段として、基準の運用指針のハードルを非科学的に上げたというように見えます。実際、鈴木教授などは、審査ガイドがまとまった後に、敦賀会合で、「安全サイドで評価ことになっている」「証明するのは電力会社側で、どういう方法で証明するかは電力会社が考えることだ。こちらは結果が出されたら、それが適当かどうか検討し指摘するのだ」と言い放って、規制側の透明性、予測可能性ということはまったく念頭にもないような発言をしていました。島崎氏も同様です。

　基準・指針の策定者と適用者とは別々にあるべきであり、それは立法と司法との役割分担に似た話だと思います。検察が立件に持って行くために、捜査中に、拠って立つべき法律とその適用基準を変えるに等しい構図になってしまっていました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　続く

（新名称） 法と公正手続きへの基本的理解が欠如した原子力規制委

九州電力の玄海原発4号機の再稼働に想う

２ 敦賀対応に関し、国会で与野党問わず批判に晒されている原子力規制委

敦賀対応に関し、国会で与野党問わず批判に晒されている原子力規制委

【参考】昨年3月の敦賀のピアレビューと、審査ガイド策定の経緯

ピアレビューでほぼ実質的に崩壊した敦賀有識者会合評価書案

原子力規制委の外部識者の扱いに関する不公正－援用できる識者のみ第三者扱いを認める

２ 今回の原子力規制委での「再稼働の安全審査の中で破砕帯の活動性を評価する」との方針について...

１ 今回の原子力規制委での「再稼働の安全審査の中で破砕帯の活動性を評価する」との方針について

３ 原子力規制委の不公正性、非科学性の縮図としての原電敦賀破砕帯評価会合

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