ワールドサポーターを増やしてみました。

ポートフォリオのうち、国内株は相変わらずの下がり基調ですが、投資信託がどうやら上がり始めたようです。

ちなみに投資信託は外国債券系が多いです。

投資信託の損益比率が下がったところを狙って少しだけ買い足してみたのですが、ちょっとばかり出遅れてしまったようです。

特に発注から実際の買付までタイムラグが大きいのでなかなかベストのタイミングで買うのは難しいですね。

これまでの主力は、岡三Aｵｾｱﾆｱ毎月、三菱ﾋﾟﾑｺｸﾞﾛﾊﾞﾙの２本だったですが、

世界銀行債券F毎月（ワールドサポーター）を主力に変更し、次いで、日興－世界のサイフを買い足しました。

新たに日興グリーン世銀債を10000口(約8,000円)だけ買ってみました。

これは、ワールドサポーターの弟分みたいなものみたいですが、今後、値下がりをした時に買い足していこうと思います。

ワールドサポーターと日興グリーン世銀債は、いずれも新興国通貨を通じて世界銀行に投資するもので、それ自体、途上国への投資に使われるのですが、ワールドサポーターは売り上げの一部が国際開発協会に寄付しています。

例えば、ネパール連邦民主共和国の保健サービス改善プロジェクトでは、その取り組みの結果、

・幼児死亡率－過去15年間で３９％減少

・5歳児未満児死亡率－過去15年間で48%減少

・新生児死亡率－35%減少

・出生後死亡率－48%減少

などの成果があるようです。（運用報告書より）

グリーン世銀債は途上国の環境関連事業に対して寄付されるようです。

もともと、投資活動は自分の生活のための資産形成をしつつ、将来は余剰資金で社会貢献ができたらという希望から始めたものなので、今の段階で、かなり少額ながらも自動的に寄付ができる仕組みは嬉しいです。

なんといっても、今のところは利回りも健全性も高いですし。

まだまだ、小さい資産ですが、無理をせず少しずつ成長させていきたいです。

タングルウッドの奇跡

五嶋みどりタングルウッドの奇跡

1986年14歳のとき、タングルウッド音楽祭でバーンスタイン作曲・指揮によりバイオリン協奏曲セレナーデを
演奏中に、E弦が2回切れたにも関わらず楽団員と楽器を交換して演奏を続けた。この時の様子は、「タングルウッドの奇跡」として、アメリカの小学校の教科書にも掲載された。

http://www.youtube.com/watch?v=04pXykKsO_k

佐渡裕さん関連の調べ物をしようとして「タングルウッド音楽祭」をググろうとしてたら「タングルウッドの奇跡」という単語にぶつかりました。

映像を見るとすごく感動して泣きそうになりました。

14歳の女の子がソリストとして演奏中に2回も弦を切ったにも関わらず見事に弾き切った。

技術もすごいけど、精神力、危機対応能力がすごいと思いました。

ハチャトゥリアン　剣の舞

指揮：ヴァレリー・ゲルギエフ
演奏：ウィーン・フィルハーモニー管弦楽団
曲目：A.I.ハチャトゥリアン／剣の舞（バレエ音楽「ガイーヌ」より）

合格率、過去最低の25％＝政府目標を1000人下回る―新司法試験

時事通信 9月9日(木)19時58分配信

　法務省は9日、法科大学院全74校の修了者を対象とした2010年の新司法試験合格者を発表した。受験者8163人のうち合格者は2074人。合格率は25．4％と09年（27．6％）からさらに低下、過去最低を更新した。合格者自体は09年から31人増えたが、10年ごろに3000人にするとの政府目標を大きく下回った。
　合格率は新試験が始まった06年は48．3％だったが、その後は4年連続で低下。合格者数も低迷しており、法科大学院の統廃合論に拍車が掛かるのは確実だ。法務省は、合格者目標について「今の時点で直ちに見直すことにはならないが、今後の論点にはなり得る」としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100909-00000151-jij-pol

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緑のオーナー制度の法的責任を国に問う！

大阪　「緑のオーナー制度」被害者弁護団ホームページより転載
http://greenbengodan.web.fc2.com/

１　問題の所在

　①　緑のオーナー制度とは…

　昭和５０年当時、日本の林業は、財政的に厳しい状況下にありました。
　そこで、国は、昭和５９年から「緑のオーナー制度」と称して、広く国民一般に出資を募り、約３０年生の若年林の持分権を譲渡してオーナーになってもらい、約２０～３０年後に成長した山林を競売して得られた収益金を配当するという仕組（分収育林制度）を立ち上げました。

　この「緑のオーナー制度」の申込者は国との間で、分収育林契約という契約を結びます。この分収育林契約は、対象となる樹木を国と申込者の共有とし、樹木を販売したときに得られる収益を共有持分の割合で分ける（分収する）ことが主な内容となっています。ただ、国有林野に生育する樹木を共有とするため、細かく分けると、

◎　国が費用負担者に対して当該樹木の持分を付与する契約
◎　費用負担者が国に対してその持分相当分について育林を委託する契約
◎　国が費用負担者について土地の使用収益を認める契約

の要素を含んだものとなります。

　②　分収育林契約の問題点
　分収育林契約を結んだ「費用負担者」は、山元立木価格（注）が一定もしくは上昇すれば持分価格以上の「収益」を上げることが可能になりますが、山元立木価格が契約時点より下落した場合にはその程度によっては「収益」を上げることが出来ませんし、契約時に出資した資金の回収すら不可能となる場合もあります。ですから、費用負担者にとって「山元立木価格の動向」は非常に重要です。

　ところが、昭和５５年以降現在に至るまで山元立木価格は一貫して下がり続けているのが実状です。

　このような状況について十分に知りつつ、国は、勧誘時には、

「２から３％程度の利回りが期待できる」
「おおむね100㎡の木造2階建住宅に使用される木材に相当する立木を販売して得られる収入が見込まれる（一口50万円の場合）」

などと宣伝して、広く国民からの出資を募っていたのです。　　　
（注）山元立木価格とは…
森林に生立している樹木（立木）の価格。一般には、原木市場から、伐採、搬出などに必要な経費を控除して計算され、利用材積１立法メートルあたりの価格（円／㎥）で表される。
　③　被害実態
　分収育林は、昭和５９年から始まり、平成１１年から満期を迎え始めました。
　しかしながら、上に書いたような状況ですから、当然、販売収益が費用負担者が負担した金額より少ない「元本割れ」のケースが相次いでいます。
　契約者は全国で８６，０００人、契約総額は５００億円の規模にのぼると推計されます（２００７年８月３日付朝日新聞）。
　国が主体となって行ったにも関わらず、あまりに杜撰な制度設計に、何度か報道でも取り上げられ、国会でも質問に上がるなど、大きな問題となっています。

２　弁護団の方針

①　法律構成
　弁護団は、結成後、被害実態の情報収集を行うとともに、とるべき法律構成について数次に渡る勉強会を開いて検討してきました。
　「緑のオーナー制度」が創設された頃からすでに外材の輸入自由化により木材価格（山元立木価格）が下落を始めており、国が勧誘時に掲げていたような利回りが期待できなかった状況にあったにも関わらず、契約時に行った国のリスク説明が不十分であったことを追求する方針です。
　目下、法律構成としては、契約時の説明義務違反による国家賠償責任あるいは債務不履行責任の追及による損害賠償請求を検討しています。
　
②　被害者の方へ
　本件は、上記のような大きな法的問題を孕んでいる一方で、契約者の方々の個別の被害金額は必ずしも大きなものとはならない場合もあります。できる限り多くの被害者の方に原告としてご参加ただき、大きなムーブメントとして訴訟を展開したいと存じますので、私たち弁護団の活動にご賛同いただける方は、是非下記弁護団事務局までご連絡下さいますようお願いします。
　
③　訴訟にかかる費用
（訴訟提起の際に必要な費用）
　１口５０万円の出資金に対し３１，５００円とさせていただきます。

（勝訴した場合に必要な費用）
　取得額の１０パーセントを報酬金とさせていただきます。
　
④　弁護団のメンバー・連絡先

（主なメンバー）
　針谷紘一福原哲晃満村和宏中村吉男　ほか

（連絡先）※おかけ間違いのないようご注意下さい。

専用ダイヤル　０６－６３６５－９０９９
受付時間　平日　13:00～17:00
　　　　（H20.12.27～H21.1.４は受付を休止。
　　　　　H21.1.5から受付を再開します。）

３　Ｑ＆Ａ

□　責任追及の理由について

Ｑ１　国に対して、どのような根拠で責任追及するのですか。
　弁護団としては、分収育林契約締結の際に、国はリスクについて十分な説明義務を果たしていないと考えています。そのことが、国賠法に基づく損害賠償請求、債務不履行責任に基づく損害賠償請求の理由となると考えています。

Ｑ２　損害額（請求額）はどうなるのですか。
　法律構成にもよりますが、簡単に言えば、
　①　出資金の額
　②　出資金を支払った日から年５パーセントの損害金
を合計した金額が請求額になります。
　ただし、既に売却等により支払を受けている場合には、この額を差し引いた額が請求額になります。

Ｑ３　国はこの問題をどう考えているのですか。
　国の考えは、緑のオーナー制度は「法律に基づくものであり、国民参加の森林づくりを促進するとともに、森林へのふれあいの機会を提供すること等を目的としたもの」「契約期間満了時に樹木の販売代金を国と費用負担者が持分に応じて分収する制度であり、費用負担を保証するような仕組みとはなっていない」
「費用負担額を保証しない旨を平成５年度前期募集までパンフレット類に記載していなかったことは事実であるが、共有する樹木を販売して代金を分配する仕組みについては、パンフレットにも記載し、必要な説明は行ってきた」
「費用負担額を補償するような制度の運用の見直しは困難」というものです。
　しかし、弁護団としては、国が国民を騙して損害を与えながら「責任はない」と主張していることを許すことはできないと考え、訴訟を提起して国に対して責任追及を図りたいと考えています。

□　訴訟依頼の手続きについて

Ｑ４　どの裁判所に訴訟提起をするのですか。

　最初の訴訟提起は大阪地方裁判所に行う予定です。

Ｑ５　大阪に住んでいないのですが、大阪の弁護団に依頼できますか。
　できます。
　なお、今後依頼者が多く広範囲にわたるに至った場合、依頼者の方の利便性にも配慮し、各地の弁護士と連携しての組織作り、情報共有を進めていくことも検討しております。その場合、お住まいの地域に近い弁護士（「緑のオーナー制度」被害者弁護団と連携している弁護士）への依頼をしていただくことになると存じます。

Ｑ６　分収育林契約で定められた契約期間の満了前ですが、訴訟提起できますか。
　弁護団としては、その場合にも訴訟提起を行うことは出来ると考えて準備しています。

Ｑ７　依頼したいのですが、どのような手続きが必要ですか。
　まずは、弁護団の連絡先までご連絡ください。
　基本的に電話ないし面談にて聞きとりをさせていただいた上で、委任契約書、訴訟委任状などを郵送ないし交付させていただきます。これらの書類をご返送いただき、ご負担頂く費用（Ｑ１１ご参照）のご入金を確認させていただいた段階で、受任手続きが完了します。

Ｑ８　説明会を開くことは予定されていますか。
　お問い合わせが多く、広く皆様に情報を提供し、ご質問をお受けする機会を設けた方がよいという状況になれば、開催させていただきたいと思っております。
　その場合には、当ＨＰにて日時等ご連絡させていただきます。

Ｑ９　進捗状況はどういった形でお知らせいただけるのですか。
　弁護団において広く提供すべき情報であると判断した場合には当ＨＰに掲載させていただきます。
　また、ご依頼いただいた方には、弁護団会議での議論や期日の内容について、ご報告（メール・文書）をさせていただきます。

Ｑ10　「被害者の会」はあるのですか。
　現時点ではまだありませんが、訴訟提起を行いたいと考える方がある程度の人数集まるのであれば、「被害者の会」の立ち上げも前向きに検討しています。

□　訴訟提起にかかる費用に関して

Ｑ11　訴訟提起したいと考えた場合、どれだけの費用が必要ですか。
　１口（５０万円）につき３１，５００円をご負担頂きたいと考えています。この費用を訴訟提起の際に必要な印紙代、郵便代、現地調査等を行う際に必要な交通費や調査費、文書の謄写代、その他の諸経費に充てたいと考えています。

Ｑ12　勝訴した場合、弁護士費用はどうなりますか。
　国から支払われる賠償金等の１割を弁護士費用（報酬金）として頂くことを予定しています。

Ｑ13　敗訴が確定した場合、別途費用が発生しますか。
　別途費用は発生しません。
　但し、敗訴の場合でも最初にご負担頂いた１口３１，５００円の費用を返還することはできません。この点はご了解下さい。

4　現在までの経緯

　　Ｈ１９秋　弁護団結成

　　Ｈ２０．１１．１４　本ホームページ開設

　　Ｈ２０．１１．１７　専用電話による被害者からの聞き取り開始

やったろうじゃん！！

その他

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タングルウッドの奇跡

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合格率、過去最低の25％＝政府目標を1000人下回る―新司法試験

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