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《ラボ・アスナロ連続講座26》
 「原発事故から7年、私達は、どのようにして
            放射能と向き合えばいいのか」
  -自然エネルギーへの転換とチェルノブイリ法の制定にむけて−

 政府は、昨年の12月12日に、福島原発事故の「風評被害」を払拭するために「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」なるものを策定し、2018年度の予算案で3億円超をマスコミ・ネット等の情報発信にあてるといいます。これはまさに福島安全宣伝を煽動するということです。オリンピックにむけて、福島第一原発の事故は収束したという不退転の決意表明です。しかし、どんなに宣伝しても原発事故で放出された大量の放射性物質は途方もない長期間大地を汚染し続け、福島第一原発からは、放射能が出続け、子ども達の健康被害は年々深刻になっています。昨年6月時点で甲状腺がん及び疑いと診断された子どもは193人にのぼり、福島県民健康調査検討委員会ですら「甲状腺がんの明らかな増加」を認めるものの、「福島原発事故に起因するものとは考えられない」と積極的な対策を取ろうとしません。それどころか、二次検査で「経過観察」とされている子ども2523人はその後「悪性ないし悪性疑い」が発見されてもその数を公表していないことが判明し、健康被害についても重大な情報隠しというゆゆしい事態が進行中です。
 2014年8月「子ども脱被ばく裁判」の原告となった母親の声から
・目に見えぬ物(放射能)から必死に逃げようと悩み、苦しみ抜いた3年半です。
・福島の子ども達は目に見えない放射能と闘い、無用な被ばくをさせられ、今後も無用な被ばくを強いられることが許せません。福島県は「放射能に負けない強い体を作ろう」というとんでもないスローガンを掲げています。本当の意味での安心と安全を私達に与えてほしい。
・私が望んでいるのはただ子どもに普通の暮らしをさせてほしい事だけです。草花虫土に触れさせること。外でのびのび自由に遊ぶこと、そんな普通のくらしです。
 この母の声にあるように、命を守る、放射能から守るため、私達市民のできることをしていくことが急務です。今回は、柳原弁護士をお迎えして、今なぜチェルノブイリ法日本版が必要なのか、それはどのようなものなのか、どうやって市民の手で制定まで進めるかなどお話を伺っていきます。また、原発の再稼動が進められる中、再稼動と放射能災害から命、健康、暮らしを守るチェルノブイリ法日本版がどう関係するのか、原発に変わるエネルギーについてもお話ししてもらいます。多数の皆さんのご参加をお願いします。
講師 柳原敏夫さん 法律家。「チェルノブイリ法日本版制定の市民運動」の呼びかけ人。ふくしま集団疎開裁判・元弁護団長

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