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人参の測定

今回は常総市でとれた人参を測定しました。
         測定結果
             セシウム134放射能濃度[Bq/kg]   検出されず (<1.99)
          セシウム137放射能濃度[Bq/kg]   検出されず (<2.00)
          全セシウム放射能濃度[Bq/kg]     検出されず (<2.82)

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《ラボ・アスナロ連続講座26》
 「原発事故から7年、私達は、どのようにして
            放射能と向き合えばいいのか」
  -自然エネルギーへの転換とチェルノブイリ法の制定にむけて−

 政府は、昨年の12月12日に、福島原発事故の「風評被害」を払拭するために「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」なるものを策定し、2018年度の予算案で3億円超をマスコミ・ネット等の情報発信にあてるといいます。これはまさに福島安全宣伝を煽動するということです。オリンピックにむけて、福島第一原発の事故は収束したという不退転の決意表明です。しかし、どんなに宣伝しても原発事故で放出された大量の放射性物質は途方もない長期間大地を汚染し続け、福島第一原発からは、放射能が出続け、子ども達の健康被害は年々深刻になっています。昨年6月時点で甲状腺がん及び疑いと診断された子どもは193人にのぼり、福島県民健康調査検討委員会ですら「甲状腺がんの明らかな増加」を認めるものの、「福島原発事故に起因するものとは考えられない」と積極的な対策を取ろうとしません。それどころか、二次検査で「経過観察」とされている子ども2523人はその後「悪性ないし悪性疑い」が発見されてもその数を公表していないことが判明し、健康被害についても重大な情報隠しというゆゆしい事態が進行中です。
 2014年8月「子ども脱被ばく裁判」の原告となった母親の声から
・目に見えぬ物(放射能)から必死に逃げようと悩み、苦しみ抜いた3年半です。
・福島の子ども達は目に見えない放射能と闘い、無用な被ばくをさせられ、今後も無用な被ばくを強いられることが許せません。福島県は「放射能に負けない強い体を作ろう」というとんでもないスローガンを掲げています。本当の意味での安心と安全を私達に与えてほしい。
・私が望んでいるのはただ子どもに普通の暮らしをさせてほしい事だけです。草花虫土に触れさせること。外でのびのび自由に遊ぶこと、そんな普通のくらしです。
 この母の声にあるように、命を守る、放射能から守るため、私達市民のできることをしていくことが急務です。今回は、柳原弁護士をお迎えして、今なぜチェルノブイリ法日本版が必要なのか、それはどのようなものなのか、どうやって市民の手で制定まで進めるかなどお話を伺っていきます。また、原発の再稼動が進められる中、再稼動と放射能災害から命、健康、暮らしを守るチェルノブイリ法日本版がどう関係するのか、原発に変わるエネルギーについてもお話ししてもらいます。多数の皆さんのご参加をお願いします。
講師 柳原敏夫さん 法律家。「チェルノブイリ法日本版制定の市民運動」の呼びかけ人。ふくしま集団疎開裁判・元弁護団長

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お知らせ!

〈お知らせ〉
 
3月のラボ・アスナロ連続講座で「チェルノブイリ法日本版の制定」についてお話しして下さる、ふくしま集団疎開裁判・元弁護団長の柳原敏夫弁護士から
市民が育てる「チェルノブイリ法日本版」の会結成集会の案内が届きましたのでお知らせします。
 
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3.11後の現実に心を痛めている市民の皆さんが一人でも参加することを願っています。
 
呼びかけ人 柳原敏夫(2017年11月11日新宿デモでのスピーチより)
 
 私は福島原発事故前まで、原発事故が起きるなんて、そして、それがどれほど過酷な事態を引き起こす国難であるか一度も考えたことがありませんでした。
その程度の普通の、無知で能天気な市民でした。2011年、いざ原発事故が目の前に起きた時、原発事故がどれほど過酷な事故であるかは、政府がここまでやるのかと思うほど市民の生命軽視・無視の、滅茶苦茶な対応を次々とやってくれ、それを目撃しただけで明らかでした。後の歴史家はこれを法的なクーデータ=3.11事件と呼ぶでしょう。
 福島原発事故直後に発令された緊急事態宣言は6年たった今なお解除できず、私たちは今もずっと「見えない政変」の中にいます。今日、日本の政治家が右往左往し、かつてないほど劣化している最大の原因は単純明快です。3.11の「法的なクーデータ」「見えない政変」がもたらした命軽視・無視異常事態という日本の今の最大の問題と正面から向き合おうとしないからです。
政治家が劣化して無力の時、それをただすのは私たち主権者しかいません。私たちが劇場型政治の見物客に甘んじている限り、命軽視、無視の異常事態は永遠に解決しません。
 命軽視・無視の異常事態をただす第一歩は、放射能汚染地に住む人たちに今すぐ「命のビザ」を発給し、その上で市民本位の生活再建・地域復興を進めることです。それがチェルノブイリ法日本版の制定です。それは私たち市民が力を合わせ、私たちの住む町で条例制定することから始めれば可能です。
 希望には正しい希望と誤った希望があり、今、私たちにとって正しい希望とは3.11の法的なクーデータがもたらした過酷な現実=命軽視・無視の異常事態と正面から向き合う中からしか見つかりません。
 私たち主権者が正しい希望を掲げて手をつなぐことこそ最強の力です。11月11日新宿デモ「子どもを被ばくから守ろう!自分も、家族も!」は正しい希望を掲げて市民が手をつなぐ取り組みです。
3.11後の現実に心を痛めている市民の皆さんが一人でも参加されることを心から願っています。 (2017年11月11日新宿デモでのスピーチより)

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被曝の生きものたち 原発事故から7年

岩崎 雅典 監督
ドキュメンタリー映画上映会&シンポジウム
「福島 生きものの記録」
2018年3月9日(金)/10日(土)
於 水道橋YMCAアジア青少年センター


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 本日、韓国の忠南大学校から教授、助教授、研究員の皆様が総勢16人でラボ・アスナロを訪れました。
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福島原発事故からもうすぐ7年経とうとしていますが、放射能問題は何も解決していません。この問題に対しての民間の対応や、食品の測定について、原発について福島県以外の住民はどのように考えているのか等の質問がありました。

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事故前は、年間被ばく限度は1ミリSvでしたが、原発事故後に年間20ミリSvまで引き上げられました。そして政府は20ミリSv以下のところは次々に避難解除して福島に帰るように進めていることを話すと皆さん驚きの声をあげていました。
 ウクライナでは「チェルノブイリ法」の第1章第1条に「放射性物質の汚染地域とされるのは、住民に年間1ミリシーベルトを超える被ばくをもたらし、住民の放射線防護措置を必要とする地域である」と明記し、年間被ばく量が1ミリシーベルト以上の地域には「移住の権利+補償」があり、5ミリ以上には「移住義務+補償」があります。
 福島原発事故は、セシウム137ベースで広島原爆の168発分に値し、そのうち日本国土に降下したのはおよそ2割で約34発分だといいます。
福島だけでなく私達の健康にこれからどのような影響がでてくるか心配です。日本もこの「チェルノブイリ法」を適用していくべきではないかと思います。

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 韓国も以前は、日本と同じで原発を推進していたが昨年、初めて原発の是非を問う討論会があり1000人くらい集まったそうです。日本は、原発は絶対に安全という「原発の安全神話」の中で何も危機感を感じないできました。しかし福島原発事故後、この「安全神話」は完全に崩れ去り多くの方々が原発の危険性を説いています。
 福島では未だに汚染廃棄物を処理することもできず、除染もままならない状態なのに新潟の柏崎刈羽原発を再稼働する動きなど国際的に見て
首をかしげたくなると思います。研究員の皆さんからたくさんの質問が出ました。1時間という短い時間でしたのですべてに答えることはできなかったかと思いますが、とても有意義な時間をおくり交流できて良かったです。

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最後にラボ・アスナロの測定器も見学していきました。理事長の説明に熱心に見ていました。

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