ついに尖閣諸島が盗られることに・・・

ショッキングなタイトルに日本人の皆さんは驚嘆して居ることでしょう。

しかし、知っておかなければならない日本の領土問題の危機があと2カ月足らずでやってまいります。以下の情報を是非ご覧ください！

＞＞菅谷信雄さんの「マーキュリー通信」no1280~のコピーです。 
　　「もう一つの恐ろしい法案が間もなく施行されます」 
　　重要なことなのでそのままコピーして公開します。＞＞ 
[http://mercurytsushin.cocolog-nifty.com/blog/2010/01/post-f30f.html]

～ここから～

中国において「海島保護法」が本年３月１日に施行することが決まりました。

この法律が施行されると、尖閣諸島は中国の事実上管理下に置かれ、日本が尖閣諸島の領有権を主張しても、相手にされないことになります。
何れ、北方領土と同様、非合法に奪った土地でも、中国の土地になってしまいます。

現行憲法下ではただ手をこまねいて、負け犬の遠吠え的に非合法を訴えるだけに終始することが容易に想像されます。

昨年１２月２６日、中国全人代で、「海島保護法」が可決され、本年３月１日に施行することが決まりました。

新華社電によるとその法律では以下のことを決めたようです。

・　「無人島の所有権は国家に属する」
・　「島に建築物を建設することを厳しく制限」
・　「政府の許可なく観光活動を行った者には罰金」
・　「領海の起点となる標識を破壊、あるいは勝手に動かした者は法に基づいて処罰する」

これで本年、尖閣諸島において紛争がおきる確率はかなり高くなったと思います。

何故なら、この「島」を「尖閣諸島」に置き換えて読むと、何が起きてくるか想像がつくからです。

・　「尖閣諸島の所有権は中華人民共和国に属する」
・　「尖閣諸島に日本政府が建築物を建設することを厳しく制限」
・　「中華人民共和国の許可なく尖閣諸島へ観光活動を行った者には罰金」
・　「尖閣諸島の中華人民共和国の領海の起点となる標識を破壊、或いは勝手に動かした者は法に基づいて処罰する」

ということで、この法律が施行されると、日本が尖閣諸島を実行支配することは不可能になります。

この法律が施行されることをシミュレーションすると以下の状況になってしまいます。

・　日本政府が日本の領土を主張するために尖閣諸島に建築物を建設したら処罰される。

・　中国が尖閣諸島沖に領海の標識を設置し海上保安庁が撤去したら処罰される。

日本政府は、早急に尖閣諸島が日本固有の領土であることを主張するためにあらゆる手を打つべきです。

施行後は、何の手も打てなくなり、東シナ海は中国の海になることは間違いありません。

～ここまで～