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要旨 わが国の年間出生数は1973年以降減少傾向が続いていて、現在は当時の約半数（2003年54％）にまで減っています。出生率（合計特殊出生率）でみても、当時最も高かった1971年の２．１６から、2003年には４割減の１．２９になっています。この数値は人々の１年間の子どもの産み方を示すもので、「生涯の子ども数」とは異なりますが（詳しくはこちら）、長期的に人口を維持できる水準の２．０７よりかなり低く、こうした少子化の結果わが国の総人口はまもなく減少を始め、また人口高齢化が進行します。 要因 １）結婚の形態の変化＞晩婚・未婚化 ２）出生ベースの低下 ○社会・経済の変化 ○経済変化による働き方や消費生活の変化 ○女、家族など社会関係や価値観の変化・多様化、 ○変化と従来の慣行、制度との齟齬（そご）が指摘されている ○出生率の低下は、おおむね先進国に共通している 社会経済の変化にともなって、結婚や出産を望んでいるのに、事情が生じているとすれば、これを取り除く必要があります。 問題点 １）労働人口の減少＞若い労働力の縮小 ２）消費市場の縮小による経済への影響 ３）高齢化が進む＞年金・医療・介護などの社会保障費の増加＞国民の負担が増大 経済や生活は人口だけで決まるものではないので、そうした懸念を実現させないための工夫を国・自治体・企業をはじめ国民全体が協力して築いて行けるかどうかが重要な点です。 変化する社会現象 １）日本人の生き方＞ライフコースだと思われます。 「日本の将来推計人口」 ○現在20歳前後の女性の６人に１人が生涯結婚せず（現在は20人に1人）、 ３割以上が子どもを持たない（現在は１割）が想定（2002年中位推計）されている。 ○人口減少、人口高齢化の影響は社会全体に及ぶと思われます。 人口構成の変化は少子化(出生率の低下)だけでなく、寿命の伸びや人口移動により大きく影響される 欧州諸国でも少子化が進んでいる。 公的施策でどのように対応するかは子育てについての考え方の差などから国ごとに違いがみられます。 または、こちらへどうぞ 国立社会保障・人口問題研究所/少子化情報ＨＰより http://www.ipss.go.jp/syoushika/syindex.asp ~2050年までの我が国の総人口の見通し 人口統計資料集(2009) 表１−５ 総人口，人口増加，性比および人口密度の将来推計：2005〜55年 年次 人 口 (1,000人) 人 口 増 加 性 比 人口密度1) 総 数 男 女 実数 年平均人口 (女100 (1k�� (1,000人) 増加率(％) につき男％) 当たり) 2005 127,768 62,349 65,419 95.3 338 2010 127,176 61,868 65,309 -219 -0.17 94.7 337 2015 125,430 60,806 64,624 -431 -0.34 94.1 332 2020 122,735 59,284 63,451 -606 -0.49 93.4 325 2025 119,270 57,406 61,864 -745 -0.62 92.8 316 2030 115,224 55,279 59,944 -850 -0.73 92.2 305 2035 110,679 52,953 57,726 -947 -0.85 91.7 293 2040 105,695 50,467 55,227 -1,026 -0.96 91.4 280 2045 100,443 47,898 52,545 -1,060 -1.04 91.2 266 2050 95,152 45,320 49,832 -5,291 -1.08 90.9 252 2055 89,930 42,748 47,182 -5,221 -1.12 90.6 238
労働生産性の比較 人口増加時代の日本経済 ◎労働力の増加、設備投資の拡大によって右肩上がりの経済を前提に発想した ◎投資主導の経済、投資財産業が主力 ◎景気循環の変動はどちらかといえば激しい ◎企業は設備投資などのために労働賃金を抑制し、利益を内部留保する傾向であった ◎企業は売上高を重視する傾向 ◎企業の規模は拡大路線を重視している 現在１億２０００万の人口を抱え、確かに老齢化が進んでいる状況のようです。 人口を年齢別分布図にするとぱっと見ると逆三角形になるような錯覚を持つのも解ります。 経済の現状を保ちたいという気持ちもよくわかります。 私はこの危機をあまり安易な移民政策では解決したくありません。 問題点の整理 社会システムの変化 ▼女性が子供を出産しなくなった ▼結婚する世代が結婚をしなくなった 少子高齢化が進むと労働力の担い手が減少する ▼生産部門で世界と競争できなくなる ▼社会システム年金・医療などが担保できなくなる 企業の姿勢の在り方 ▼後進国の技術向上に拠る生産体系の無視 ▼拡大路線からの方向転換が出来ない ▼過度の投資先行型社会 ▼利益重視に拠る従業員無視・社会責任を果たさない企業姿勢 国民の質の低下 ▼一人当たりの労働生産性の低下 ▼労働に対する国民の意識の低さ ↓ ▼収入減に拠る購買力の低下 ↓ 社会システムに戻っていきます。 ということで、本日はここまでにしておきます。
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国民の総意が少子化の道を選んだのです。
人口が増加することが良いこととは限りません。
適正人口に日本が進んでいるのです。
余裕のある国土になるだけです。
2010/2/2(火) 午前 8:28 [ yun**ashi ]
よくまとまっていますね。
私は、人口減による空家をどうしたらいいか、それが気になります
傑作
2010/2/2(火) 午前 10:39
人口減少は確かに問題が有るのかも知れません。しかし安易に移民を受け入れるのは反対です。
欲しい物が有れば頑張って残業等をして金を稼ぐのが嫌で。借金すればＯＫみたいな考えです。
後で取り返しが付かない事態に成ります。傑作
2010/2/2(火) 午後 6:50 [ taka ]
yun**ashi さん
人口が半減しても生き残れる政策は今から始めなくてはいけないと思い、取り敢えず、移民政策を短絡的には受け入れないことを証明してみようと考えています。そのための、資料としてまとめてみました。
2010/2/2(火) 午後 8:53
ナオミさん
有難うございます。
人口が減ると、空き家というより、一人当たりのスペースが広くなるということではないかと。日本のごちゃごちゃ感が少し解消されるのではないかと思います。都会の一戸建てのスペースが増えたり、公園が増えたり、農地が広がったり・・・。
2010/2/2(火) 午後 8:58
takaさん
日本人の労働生産性がこんなに低くなっているなんて、このグラフを見るまで私はうすうす感じてはいたんですが、目の前に突きつけられた時、あ、日本人の質がかわっれいるんだとの実感を改めて思い知らされました。この辺が日本人に与えられた課題なのかも知れません。
2010/2/2(火) 午後 9:03
前にちょっと書きかけましたが、少子化で人口減なら小さい政府を実現すべきと考えます。民営化できるところはしないと、税収が減るので福祉に回せなくなります。さらに公務員は国民の税金で働いてるなら国民の高齢者比率にあわせて高齢者の福祉に従事しなくてはならないと思います。逆に福祉が充実するなら国民も高い税金も我慢すると思います。また、少子化となってもデフレ円高で海外現地生産が続く傾向なら単純労働は海外にまかせ、日本本社にはより高度な知識や技能を必要とする技術者、研究者、経営者を育てる、おくべきと思います。優良企業であれば海外から投資されるようになるかもしれません。海外産業は新興国向けの製品などになるでしょうが、国内は高齢者向けの産業となるでしょうね。高齢者向けの産業が成功すれば海外進出もできるかもしれませんね。少子化は今は景気が悪いからかと思いますが、景気が良くても女性の社会進出で結婚をしなくても生活できるだけの収入が稼げるなら結婚の優先度は下がるのではないでしょうか。'72年頃は男女雇用機会均等法でしたっけ？今は養育費の確保不安ですかね。
2010/2/3(水) 午前 1:14 [ murasakikakko ]
murasakikakkoさん
murasakikakkoさんの仰る通りで、少子化を見越した対策にはいろいろな側面が絡んできます。
まずは日本人の人間力の低下から改善されなくては何も対策は練れないのではないかという、基本的な問題が横たわっているような気がします。
世界はこれから一時的には膨張しますが、マックスになったらそれは当然次には縮小へ向かいます。その時に人口が多いより自然淘汰された日本の人口が小回りが利く・・・先送りにせずこのまま受け入れる方が、今はベストではないかという基本概念から私がこれから始めたいと考えているのは、その辺たりの保守は主義ではなく日本人として持つべき常識や道徳、或いは民族性、そのようなものが形作る社会が世界に及ぼす影響までを考えて行きたいと考えています。
2010/2/3(水) 午前 6:40