消費税上げ容認派が６割、これは作られた世論だ ( その他経済 ) - ☆ポリテクの卵たち＞日本の未来を考える

消費税上げ容認派が６割、これは作られた世論だ

　読売新聞の世論調査によると、消費税値上げ容認派が今６割に達した。１年半で、４７％から６１％に上昇したと言う。だが、これは、真実を表しているのか。意思表明に誘導はなかったのか、心配だ。いや、そんなものが有るはずはない。だが、昨今の新聞報道を見ると、消費税を上げなきゃ日本はやっていけないという情報ばかりだ。知らず知らずのうちに洗脳されているのは明らかだ。
　私は、「産業振興税」という名の、「消費税」の値上げは必要だと思っているが、通常の意味の消費税は、今すぐは必要ないと考えている。
　以下、消費税値上げ世論について考えてみよう。

１、ヒットラーの世論虚構

　ヒットラーが独裁者だということは皆んなが知っている。彼は、ゲルマン民族の優秀生を説き、６０００千人というユダヤ人を虐殺し、汎ゲルマン主義を唱えて、バルカン諸国へ侵略を開始した。
　もちろん、世界からごうごうたる非難を浴びた。だが、彼は、実に巧妙な手段をとってそれを切り抜けようとした。こうしたのだ。ユダヤ人を収容所に集め、慰安だと称して、収容所内でサッカーを興じさせたのだ。何も知らないユダヤ人は、楽しく１日を過ごした。
　そうか、そのフイルムを国内・国外に提示して、収容所に虚構雰囲気をつくりだしたのか。そうなんだ、誰が、どう見ても、やらせじゃない、どう見ても、にこにこして自ら楽しんでいるように見えた。こうして、ドイツ中が騙され、世界中が騙され、ヒットラーのユダヤ人虐殺が進んだのだ。

　そう、人間は、目の前にそう言う誰が見ても間違いのない映像を見せつけられたら、その映像を信じてしまう。いや、少なくともある瞬間にだけは、本当に真実なのだ。次の瞬間に、大虐殺が始まろうとも、その前までは真実なのだ。
　そうなんだ。人は、物事の半分だけを見せつけられると後の半分も同じだと思ってしまう。読売新聞の世論調査にそのような半面はなかったのか。

２、目的とする結果は、意図的に作れる

　今、消費税を上げるつもりで、誘導尋問を作ってみる。いや、何も誘導しなくてもできる。

質問と回答
ⅰ　鳩山内閣は、来年度の予算で赤字国債を５０兆円近く発行しそうですが、あなたは、そうなると思いますか。
　答：こう聞かれれば、誰でも、「知っている」と答えるだろう。

ⅱ　こんなに大量の赤字国債の発行すれば、日本は大変な事態に陥ると思いませんか。
　答：勿論、「思います」となるだろう。
　　　早い人は、もう段階で洗脳されかかってきた。

ⅲ　なら、財政再建のために、国家は何をすべきですか。早い話ですが、将来は、「消費税の値上げ」は仕方がないですか。
　答：渋々ながらでも「仕方がない」と答えざるを得ないだろう。

ⅳ　ところで、今、円高が進み、２０％くらい上がりました。輸入品は、どうも１０％くらい下がりそうです。消費税を５％くらい上げても、物価に対する影響は少ないと思いますか。
　答：考えた挙げ句、「ううん、そうねえ」と答えてしまうだろう。

ⅴ　あなたは、消費税値上げは嫌だけど、消費税値上げは今がチャンスじゃないでしょうか。
　答：ここまで来れば、誰だって、各種の外国製品が安くなっていることが頭にある以上「そうですね」と言わざるを得ない。

　はい、１丁、上がり。いくらあなたが断固消費税値上げ反対派だとしてもこのアンケート順に答えていけば、容認派にならざるをえないのだ。

　皆さん、この質問では、どこが行けないのか。実は、輸入品の場合はそれでいいかも知れないが、国産品までそうなる訳ではない。なら、この尋問を止めてみよう。まだどこか行けないところがあるのか。そう、あなたは、日本経済の悪い事ばかり聞かされているから、簡単に敵の策に乗ってしまうのだ。
　このように、一切誘導はなくても、意図する結果が簡単にできる。

３、消費税値上げ反対の結果を作出してみよう

　あなたの生活も、日本国民の生活も、皆んな苦しいですね。などという感情論に訴えては行けない。客観的に正しい答が出てくる内容だけで質問しなければならない。

質問と回答
ⅰ　小泉政権以降、日本企業は、中国になだれるように工場移転しましたが、知っていますね。
　答：勿論「知っている」と返って来るだろう。

ⅱ　小泉政権では、５年以上好景気が続き、その一方で、国内では全然好況感がないと言われていますね。知っていますね。
　答：勿論「はい」だ。

ⅲ　海外進出会社は大儲けなのに、国内企業は以前にもまして苦しいのは、どうしてでしょうか。難しいのでヒントを出します。外国進出企業は、外国賃金が安く、しかも法人税までが低率だからじゃないでしょうか。
　答：勿論、「はい」となる。
　　　この事は、皆んながよく知っていること。しかも、日本企業が負けている姿を苦々しく思っている。この辺りで回答者は怒りが込み上げてくる筈だ。

ⅳ　なら、あなたは、日本企業を守るためにどうすればいいでしょうか。一例を出します。外国進出企業が日本の職場を減らし、その一方で外国で大儲けをしているのだったら、外進出会社には、もっと課税強化してもいいのじゃないですか。
　答：日頃、職にあぶれている人は、怒りを込めて「当たり前だ」と答えるだろう。直近の衆院選の結果はそれを繁栄したものだった。

ⅴ　外国進出会社が、海外で生産した物を日本に逆輸入すれば、日本の会社が潰れるのだったら、逆輸入には、当然課税強化すべきでしょう。昨今、消費税の値上げが焦眉の課題だと言われてきましたが、どうせ、消費税が上がるのだったら、優先的に輸入品に課税したらどうですか。
　答：勿論「はい」とならざるを得ない。

　　この質問には、国内企業と海外進出企業の明暗についてだから、大きな意味の誘導はない。そして、この後に、先に述べた赤字国債問題や消費税値上げの質問をしてみよう。回答者は、簡単には「はい」とは言わない筈だ。
もう既に、「逃避会社の社会的責任の放棄」を知っているし、「一般消費税」でなく「輸入品消費税」新設の方が理にかなっていると思っているから、簡単には「質問者」に迎合するような回答はしないだろう。
　
なら、反対に「一般消費税」の話をしたあとで、「外国逃避会社」の話をしたらどうだろうか。もちろん、さっき言ったことは取り消すと言うだろう。
後半の方が事が重要だと気づくからだ。そこから「容認」誘導質問を見てみると、この質問の裏には、真実を知らせず、かなり不当な質問をしていることが分かる。

　そう、世論調査では、このような半面だけ見せる調査ではダメな事は明らかだ。ましてや、ヒットラーがしたような洗脳情報を連日連夜流し、その後に「ドイツは悪くないだろう」と言う質問では、質問自体が不公平なのだ。日本のマスコミは、そう言う意味で、半面しか情報を流していない。
　今、日本の状況は、政府の政策によって、逃避会社のボロ儲け、残留会社の地獄という構図ができていることを国民に知らせることが大事なのだ。そうすれば、一般消費税を上げようなどという意見は出てくることはない。

４、合い言葉は、「国内産業の保護」だ。

　国民の職場を潰していく者には税を。
　安い外国産で国内産業を潰していく者には税を。
　
　なら、どこまで国産を保護すべきか。全部保護して一品たりとも外国品を入れない方がいいのじゃないか。だめ。米を見てみよ。外国単価の１０倍にもなってしまったじゃないか。円高が進めば、更に格差は大きくなる。そう、こうなるのは、競争がなく、技術が退歩するからだ。
　なら、内外競争をさせるとしてもどこまでさせるべきか。端的に「半分だけ競争」がよい。私は、これを「半分半分の原則」と名付けた。こうすれば、どんなに悪くなっても国内産業の半分は生き残れる。これこそ、「適度に競争、適度に保護」なのだ。ちなみに、今、家庭電気製品は、「海外生産８０％」だ。もし、これを５０％にするのなら、日本国内の労働力市場が２倍増する。３０％じゃないのか。いや、違う。国内産２０％が５０％になるから、計算上２.５倍増だ。いや、もう、バラ色の世界が広がる。

　日本国民よ、日本国内産業の保護の必要な事に気づけ。