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残念な結果です。
日本の方向性が日本国民の利益をを抜きに語られ始めているようです。
私はこの可決について大きく分けて二つの事を懸念しています。
これから起こり得る事を国内に限って考えてみることにします。
A 外国人が同じ企業で20〜30年働いた場合
＜能力・資格＞のある外国人が日本企業に入社することにより、
↡
20年先の日本企業の役員は帰化した訳ではない外国人に乗っ取られていく。
1）人脈が外国人有利になっていく。
＞＞＞＞＞富裕層は外国人人脈に固定されていく。
2）日本人が就職しにくくなっていく。
＞＞＞＞＞日本人は上昇思考を持てなくなって行く。＝奴隷化していく可能性
↓ ↡
↓ 日本人が働けど働けどわが暮らし楽にならず
↓ 状態になって行く。
↓ ↡
↓ 結婚もできず子供も持てなくなる。
↓ ↡
↓ 日本民族が加速度的に淘汰されていく。
↓ （混血化していく可能性大）
↓
↓
当然！
『やがて』、帰化していなくても参政権が与えられるようになる。
（現在は永住権と帰化とは区別しているようですが。）
外国人政党がその資金源故日本そのものを乗っ取る可能性大。
B 外国人が永住権授与後すぐに離職した場合
1）国内に残った場合
＞＞＞＞＞権利が〜保証が〜という市民活動により国家財政は破綻していく。
※この場合日本人は対象にはならなくなって行く可能性もある。
＞＞＞＞＞その憂さ晴らしのため日本人との確執が激化していく。
あるいは本国からの指示によりテロ行為が行われる可能性もある。
2）国内に残らなかった場合
＞＞＞＞＞日本国内での生活消費は望めません。
＞＞＞＞＞日本人なら何十年もかけなければ貰えない年金の権利を主張される可能性大。
永住権とは
現在の在日特権を拡大していくことなのです。
ますます日本人が隅に追いやられていくその序章に過ぎないのではないかと考えられます。
私は安倍首相は今回の対露政策については具体的ではないにしろ、評価しています。
ロシアの意図が日支那を天秤にかけていようと、
支那米がどのような水面下での日本対策をしているか最悪な状況を考えた時に、
ロシアカードを捨ててはいけないというスタンスの元に
たとえ米国が不快感を示そうが、
日本国民のために動くことができる憲法改正と各保有の是非について
真摯に語らなければならない最後の機会になるのではないかと考えています。
本当にそれをやるのは。。。。。。。。。。。
今でしょう！！！！！！
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