ラリックマのお昼寝日和(-.-)Zzz

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証券税制、軽減税率、着地見えず―政府税調は廃止を提言、自民税調に延長論

証券税制の軽減税率の取り扱いについては、自民党税制調査会(津島雄二会長)が一日、党本部で開いた小委員会では延長論が大勢を占めた。町村信孝小委員長は「議論は始まったばかり」と強調。小委員会終了後も「党税調が出す答えが最後の答えだ」と述べ、政府税調が軽減廃止を打ち出したことにクギを刺した。
 背景には「株式市場への影響を考えないといけない」「貯蓄から投資への流れは道半ば」といった意見が続出したことがある。とはいえ、〇七年度改正で減価償却制度の見直しに加え、個人投資家の株式譲渡益と配当に適用される軽減税率(一〇%)も全面延長すれば「財政健全化に消極的」との批判を招きかねないとの危機感はある。
 与党も一枚岩ではない。尾身幸次財務相らは政府税調の提言をもとに税制改正大綱を作成する意向を示しており、公明党も「格差の拡大が固定化しないような税制にすべきだ」との立場から軽減延長には否定的だ。
 こうした状況のなかで財務、総務両省は軽減廃止を前提に、株価が急落しないように株式譲渡益の優遇措置を一部延長する案を作成。自民税調と調整を続けている。
 自民税調の顧問を務める片山虎之助参院幹事長は「(証券税制の扱いについては)私自身まだ決めかねている」と指摘。安倍晋三首相は一日夜「証券市場に無用な影響が出ないように」と注文をつけた。  
                              2006/12/02 日本経済新聞 朝刊

配当増税、与党に慎重論も――政府税調答申、軽減税率撤廃盛る

政府税制調査会(首相の諮問機関)は先週末、二〇〇七年度の税制改正答申を安倍晋三首相に提出した。答申では金融一体課税の導入を求める一方で、株式投資を優遇してきた軽減税率の廃止を提言。これに沿って財務省や総務省は実質増税を目指す姿勢だが、自民党税調には反対意見も多い。とくに配当所得は「法人税と二重課税になっている」との批判が根強く、大詰めの攻防の主戦場になる。証券税制の見直しは株式市場にも複雑な影響を及ぼしそうだ。
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 両省には証券業界を突き崩せば譲渡益は増税できるとの読みがある。東京証券取引所の西室泰三社長は「打ち切りは暴挙」と批判したが、その西室氏が会長を務める財政制度等審議会は〇七年度予算の建議(意見書)で安易な減税の動きを強くけん制した。自民税調幹部も一日、「減税ばかりでは財政再建に消極的と見られる」との危機感を示した。
 だが〇七年度末に軽減税率の期限が切れる配当課税を巡っては肝心の増税論議が揺らいでいる。「法人税との二重課税」との指摘があるためだ。企業は税引き後利益から株主に配当しており、投資家は受け取った配当にさらに課税される。配当の軽減税率も廃止を促す政府税調ですら、答申に「法人・個人段階での課税の調整について議論を進める」と書かざるを得なかった。
 配当課税の判断は与党税調に委ねられるが、自民党には軽減延長論が多いのに対し、公明党は増税を容認する姿勢。今週末から来週にかけて与党間の協議で着地点を探る見通しだが、「最後まで議論することになる」(自民税調幹部)。政府・与党とも先行きは見えていない。
                                  2006/12/04 日経金融新聞


証券税制について、政府税調では増税方向で答申が出たそうですが、自民党税調などでは慎重論もあり、まだまだ議論が続いているとのこと。

民主党・菅直人氏は、証券税制の提言税率は、金持ち優遇であると、20%本則に戻すのみならず、さらなる増税をすべきだと語ったとのことですが、日経CNBCのマーケットトークで、三原淳夫さんなどが特集していたように、「貯蓄から投資へ」新たなお金を呼び込むためにも、ぜひ、証券税制は軽減する方向で検討して欲しいと願っています。



配当増税、与党に慎重論も――株式優遇税制打ち切りなら、毎年末、波乱要因に

節税対策売り 
 株式市場では証券税制の軽減税率撤廃をめぐり相場への影響を見極めようとの空気が強まっている。優遇措置が打ち切られた場合、中長期的には米国でみられる「節税対策売り」が日本でも一般化し、毎年末に相場の波乱要因になる公算がある。投資家は政府が検討中の激変緩和策の成否を注視しつつ、当面神経質な売買を迫られそうだ。
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 〇七年以降は相場の変調につながる可能性が指摘される。現在の一〇%の軽減税率を本則の二〇%に一気に戻すと「個人投資家が税率の低いうちに利益確定売りを出す公算が大きい」(新光証券の瀬川剛エクイティストラテジスト)。ソニーやソフトバンクなど個人に人気のある銘柄に売りが膨らめば、全体の需給を崩す懸念もある。
 それだけに政府が検討中の激変緩和措置への期待感は強い。原案では〇七年末時点の含み益には引き続き一〇%、〇八年以降に生じた利益は二〇%の税率を適用する。
 株式の取得価格と〇七年末の株価によって税率が異なるが、〇七年末までに購入した株なら、同年末時点で含み損状態という例外(ケースC)を除き、〇七年末までに得ていた利益に対する税率は一〇%で済む。「個人の駆け込み売りが和らぐ」と期待されている。
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 しかし中長期的には、株式譲渡益にかかる税率が二倍の二〇%になる影響は大きい。年末にかけて個人の「節税対策の売り(タックス・ロス・セリング)」が現れるようになり、相場の上値を抑える公算があるからだ。
 「節税対策売り」は含み損を抱えた銘柄を売って損失を確定し、売却益から差し引いて課税対象額を圧縮する手法。米国ではヘッジファンドなどが多用しているほか、個人も確定申告が義務付けられているので、納税を意識して株式を売買する例が少なくない。
                                  2006/12/04 日経金融新聞


軽減税率が廃止になると、実際、どのような問題が起こるかはわかりませんが、貯蓄から投資へという流れをつくるためにも、証券税制は増税の方向で議論されるべきではなく、リスクをとるお金に対して、さらなる優遇策が期待されるところです。

格差社会の是正という観点からも、新規事業、ベンチャーへの投資のためには、間接金融から直接金融への移行が必要であり、証券税制は優遇されるべきであると思われます。リスクを取れない直接金融が中心の社会では、新規事業を起こすことは困難であることが多く、その場合、格差社会を固定化することにつながります。

証券界が活性化され、リスクをとったお金に対して、それなりの利益が還元されるようになることによって、格差社会の拡大を懸念するよりも、格差を流動化させるというポジティブな評価が必要であると思われます。リスクをとるお金によって、新規事業が生まれ、事業の拡大を助け、経済が活性化され、格差が流動化されると同時に、お金をリスクに投じる証券投資によって、格差が流動化される可能性もあり、どちらも、評価されるべきことです。



貯蓄から投資へ」止めるな(複眼独眼)
▼「税調委員は利害関係者を選ばずに研究者を中心にすべきだ」と主張してきた。ようやくそうなったので「やりやすくなるでしょう」と、前会長は日経ビジネス誌で語っている。「あるべき税制」を論ずるのが役割だからといって、研究者の研究発表の場であっても困る。「リスクをとるカネ」から徴税すればいいという古い考えは捨てるべきだが、それは株式市場の現状を肌で感じている方でないと無理なのだろう。  2006/12/04 日経金融新聞


この「日経金融新聞」のコラム「複眼独眼」の指摘のとおり、税制改革の議論は、税金はお金のあるところからとればいいというような古い考えを基調とした研究発表のような気がしてなりません。

それでいて、市場から遊離した研究発表でありながら、証券市場についての、本質的な視点が欠け、株式投資は、経済の活性化のために不可欠なものであり、貯蓄として眠るお金を、証券市場に呼び込み、活性化するためには、リスクに見合った報酬が必要であるという根本が忘れて去られているように思えてなりません。

税制についての議論も、どのように政策決定されていくのか、複雑怪奇で、判りにくいのですが、証券活性化のために、増税はぜひともやめて頂きたいと願っています。

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