くだらない日本で生活するのはもう飽きた、そろそろ海外脱出の時期で

櫻井よしこの「現代にもの申す」報道ルポ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　<与那国風景>
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　祖内という島内最大の集落（ティンダハナから）

国防最前線を担う最果ての島「与那国」ルポ

櫻井よしこ【日本ルネッサンス・拡大版】「国境」が危ない【後編】
日本最西端に浮かぶ孤島「与那国」。中国大陸や尖閣諸島に近接し「国防最前線」を担うにもかかわらず、未だ自衛隊がおかれることもなく無防備のまま晒されている。「国境」が危ない（後編）では、ジャーナリストの桜井よしこ氏が現地を訪ね、その危機をルポする。

9月2日、尖閣諸島の上空を飛んだ。海原に浮かぶ日本固有の領土の周辺海域には海上自衛隊の船と海上保安庁の船が巡回していた。中国が東シナ海で着々と開発を進めるいま、この美しい島は中国の侵食から日本を守る緊張の海でもある。尖閣諸島とともに、日本の国境を形成するのが与那国島だ。日本列島最西端に位置し、那覇から５００キロの海上にある。人口1650人のこの島で8月2日に町長選挙が行われ、外間守吉氏が再選された。

同選挙が全国的に注目されたのは、氏が陸上自衛隊の誘致を、選挙前の6月30日に浜田靖一防衛大臣に陳情し浜田氏がそれに応じる形で7月8日、現地を視察していたからである。与那国町議会は昨年9月、自衛隊配備を要請する決議を賛成４、反対１で可決しており、外間町長の陳情は町議会決議を踏まえたものだった。沖縄本島以西以南に、陸上自衛隊が駐屯する島はゼロである。長径５００〜６００キロの海域は安全保障上の空白となっているのだ。

現在、与那国島を守っているのは、島の駐在所のおまわりさん2名と、拳銃2丁、計10発の弾丸だけと、島民の間では語られている。反自衛隊の気風が色濃い沖縄で、陸上自衛隊誘致の運動が起きた背景には、こうした脆弱この上ない国防の実態がある。だが、現地を取材してみると、そこには沖縄ならではの複雑な事情が見えてくる。空港に降り立つと、本土との異質の極めつけの暑さに驚く。与那国町役場に、外間長を訪ねた。

「与那国はご多分に漏れず、人口減と景気低迷に苦しんでいます。政府がもっと目で見える形で我々を守ってくれる体制がほしい。そのためには、自衛隊に駐屯してもらうのが最善だと考えるに至りました」島の人口はこの3年間で１０００人近く減少した。小泉純一郎首相のとき、国と地方の税財政を見直す三位一体改革が断行され、地方交付税が大幅に減額された。

90年代は年間予算が30億円を超え、40億円に迫るいきおいだったこともあった与那国の、09年度の実績は22億円に下がった。外間町長は、「地方切捨て」を次のように語る。「島の法務局も気象観測所も、入国管理局もみな合理化され、閉鎖されました。公的機関が消えた一方で、きちんとした病院も高校もありません。『１５の旅立ち』という言葉をご存知ですか、高校教育を石垣島など他の島で受けるために１５で島を出るのです。多くの若者はそこから自立し、もう戻ってはきません。この人口減と経済的低迷を乗り越えるには、元気のよい若者に島に来てもらうしかない、最も有効な方法が自衛隊誘致だと考えたのです」

外間町長は、たとえば年収７００万円の自衛隊員が100人駐屯するとして、一人当たりの交付金が37万円増え、それだけで自主財源が2割程度の町には意味のある収入だという。「高齢化したこの島に若い隊員たちが来て、その内の何割かが家族連れできてくれれば、島の子供たちにも大いに刺激になります」

週刊新潮10月1日号　340円

増大する重大犯罪に苦しむ南アフリカ、BBCの報告

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　警察は犯罪レベルに対処するのに苦労している

南アフリカの最新の犯罪統計は強盗と性犯罪の急増以外の殺人事件発生率のわずかな減少を示した。
殺人事件発生率が3%減少する間、しかしこんなに1年につき18,000件以上の殺人事件を象徴してみてほしい、そして最高率のうちの1つは世界的に有名になった。性犯罪は10%上昇した。そしてそれを政府は部分的に男性への攻撃の包含（部分的な攻撃）によるものと考えている。

当局は治安が2010年のフットボールのワールドカップの問題ではないと主張している。
これは南アフリカによって主催されている初めてのイベントは大陸で開催される。そして同国は何万もの余分の外国の訪問客をあてにしている。野党は犯罪に関して政府の記録を批評している。全国的に約2１０万人の重大犯罪は昨年に記録された。

耐えられない

警察大臣のクノシナティ・ムヘツワは共同の努力が犯罪との戦いにおいて必要であるとケープタウンで議会で話した。ムヘツワ氏は犯罪の減少が主に大企業で強盗においてある間、中小企業と非公式の業者が狂暴な強盗の増加を見たと述べた。「問題はしばしば現金受け渡しの現場での脆弱さに見られる、そして防犯立案を実行する資源の入手不能はこれらの企業を弱くすることに貢献している」と彼が言う。
全体として商売の窃盗は昨年の上半期に41%急上昇した。また住居の強盗は27%の増加を示している。

統計は18,000人以上の南アフリカ人が彼ら自身の家で強盗によって攻撃されることを明らかにした。「我々が単に人々が彼らの家にちゃんといると感じない状況を大目に見ることができないことは、最も侵入的で犯罪経験を個人化する犯罪のうちの1つでもある」と彼が言う。南アフリカには強姦のとても高いレベルが長くあった。

今年始めの南アフリカの地域の調査では、女性に彼女に対してセックスすることを強制したことに入るのを許可された4人の男性の”あれ”がそうすると報告された。これは男性に対する性犯罪が女性に対してそれらとに含まれた最初の年でもある。先月、白人の南アフリカの男性は彼が7つの異なる出来事に攻撃されたと言った後にカナダで亡命者を申請して保護された。彼の弁護士は政府はその市民を保護することができないと主張した。支配的なANC政党は判決を「人種差別主義者」と非難してカナダ政府にそれに疑問を呈するよう迫った。警察内のアパルトヘイトは深刻で社会的な剥奪と腐敗で遺伝的なものはしばしば犯罪の高水準で召喚する理由の一つでもある。

ヨハネスブルグのＢＢＣのカレン・アレンは、ジェイコブ・ズマ大統領が新任の手ごわいやり手にものを言う市警本部長の指名で、犯罪センターとの戦いを置いた（一時休止）と述べている。しかし多くの解説者は人民主義処置について警告している、根底にある問題が対処されない限り暴力犯罪が続くと解説された。

BBCニュース

日本で大流行の「反日勢力」、その根源はどうして生まれた説明する。

1945年8月夏の暑い日に日本は戦争に敗北して連合軍に全面降伏した。国中が焼け野が原で国民は茫然自失、そうすると敵であった連合軍が乗り込んできた。最高司令官はマッカーサー元帥で部下に「日本を全部作り直す、全て叩き壊せ、財閥は解散、戦争指導者は即逮捕しろ」」と矢継ぎ早に指令を出した。

こうして日本は戦前の歴史まで否定されて、子供たちの教科書は新しい教科書が出来るまで墨で真っ黒に消された。「戦前の日本歴史の否定」これは世界の歴史にもないことで、1国が他国の歴史を否定して国民に新しい教育をやるとは例が無いことであった。ドイツでも国民の教育と軍隊には連合軍には口を出すことは拒んでいる、日本の間違いはそこから始まったと断言しても過言ではないだろう。

戦後にアメリカが日本に持ち込んで大失敗した事実がある、それは日本人が知らなかった「民主主義教育」である。アメリカがイギリスが標榜する民主主義を日本に根付かせようと様々な試みが行われたが、残念ながら日本的風土にはこの西洋形民主主義は不釣合いで、右翼も左翼も「権利の主張こそが民主主義」ととんでもないことを言い出した。日本では民主主義という思想は育たなかった、よく大正デモクラシーという言葉が使われるが、それも後で付け足した物で本来の民主主義ではもちろんない。

日本は明治以来近代化を進める上で「富国強兵」と「天皇至上主義」を国策と定めた暗い歴史が存在する。だから男は兵隊に行って当たり前、女は銃後の守りに徹することと定められた。このような状態で正常な民主主義が育つはずがない、その根底には「靖国史観」が存在するからだ、外地は武力で奪うものと国民は教えられそのように教育された。その教育方針に正面から反対を唱えれば「赤」として官警から徹底的に取調べを受けた。日本的風土はそのような生ぬるい思想は御法度で、国民は国の制度に黙って従うのが最高とされた。

日本では反日勢力というのは2種類存在する、左翼と右翼どちらも反日勢力を抱えていて主張は異なるがお互いに日本の足を引く”裏切り者”でもある。戦後に左翼と右翼どちらも生き残った、自民党政府が必死に隠す戦争の実態は左翼が次々に暴露していった。国民が仰天するような戦争の事実それを出版物で白日の下にさらしていったのが左翼である。それで右翼が激怒し「出鱈目だ」と歴史の捏造を始めた、歴史の捏造・書き換え・恣意的な捏造では左右両派は同罪で戦後に出版された書物がまったく信用できない事実を作り出した。

右翼の反日とはいわゆる「利権屋」の意味で、全て利権で動き国益などまったく考えない本物の売国奴集団である。この利権屋集団は政党、団体、企業を問わずあらゆる階層に存在する。先ごろ民主党が在日の地方参政権問題を国会審議で目鼻を付けると公表したが、これも民主党内に利権屋がいる証拠で国民は騙されてはならない。在日に地方参政権を付与すれば万事休すでまた公明党が出てくる、私には在日に対するアレルギーがあるようだと人は言うがそうではない、朝鮮人がどう考えどう動くが一目量依然だから、日本国内の売国奴集団もそれにならって動くと警鐘を鳴らしているだけである。

人はなぜ政治家を目指すのか、それは巨大な”うまみ”が存在するからである。それが利権というもので政界の古だぬきは大概は利権で丸々太っている。この利権太りは政党にかかわらず存在する、そしてこれらの"巨悪”はほとんどは表に出ないで裏で動き回りうまい利権を吸い上げている。だから政治とは1に看板（知名度）２に世襲制、３４がなくて５に金と言われる。自民党も民主党も圧倒的に世襲議員で溢れている、それだけ政治家は金まみれで「一度やったら止められない」うまみというご褒美は人を根底から変えてしまう魔物である。

またぞろ出てきた元在日の政権参加のわがまま。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　辻元清美は悪名高い元在日の一人である

副大臣就任に「やだ、やだ、やだ！」　社民ドタバタ劇に民主が溜息

頑固に「護憲」を掲げる社民党が、鳩山由紀夫首相が率いる連立政権でさっそく足をひっぱり始めた。社民党きっての論客である辻元清美衆院議員の国土交通副大臣起用をめぐっても大混乱。組閣直後に副大臣辞任というハプニングが起きる寸前だった。社民党は衆参１２人の小所帯だが、外交・安保政策だけでなく、政権運営面の「火種」となりかねないドタバタぶりに、民主党からは「付き合いきれない」（党幹部）とため息が漏れている。（原川貴郎）

１８日午後、国会内の社民党控室で、辻元氏は国交副大臣就任を駄々っ子のように拒み続けた。辻元氏「やだ、やだ、やだ、やだ！」

阿部知子政審会長　「そんなのダメ。やりなさい！」

辻元氏「（福島瑞穂）党首が閣議で署名しちゃってるんですよ。もうどうしてくれるんですか、幹事長！」混乱は１７日夜に始まった。前原誠司国交相から電話で副大臣就任の要請を受けた辻元氏は、社民党国対委員長であることを理由に断り、対応を重野安正幹事長に一任した。

これを受け、重野氏は党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相と協議しようとしたが、電話がつながらず、福島氏は１８日午前の閣議で、辻元氏の名前が掲載された副大臣名簿に署名してしまった。

ところが、福島氏は閣議後の記者会見で「サインはしていない。平野博文官房長官からは『調整中の方がまだ何人かいる』とのことだった」と署名の事実を否定。最後は署名したことを認めたが、なぜ辻元氏の意向を踏まえず署名したのかは定かではない。

辻元氏の抵抗を受け、社民党幹部は１８日夜の副大臣認証式までに閣議の決定を撤回させようと動いたが、官邸サイドは「できません」ときっぱり拒否。重野氏は国民新党幹部に「連立政権として十分な意思疎通ができていない」と不満をぶちまけたが、もはや白旗を上げるしかなかった。

社民党の混乱に民主党幹部は「党内の連携ミスの責任をこちらに押しつけられても困る」とあきれ顔。辻元氏が国対委員長職に固執した理由は分からないが、辻元氏は平成１５年に秘書給与流用事件で詐欺容疑で逮捕され、翌年２月に有罪判決を受けた。自民党幹部は「内閣に入ってくれた方が攻撃しやすい」とほくそ笑んでいる。

ＭＳＮ産経ニュース

言いたい放題：
辻元清美この名前はかなり悪名高い、最初に彼女が名前を売ったのは小泉元総理に国会審議で何度も噛み付いてそれで有名になった。しかし秘書給与問題で週刊誌に散々叩かれついに逮捕、それから彼女の転落人生が始まった。彼女は日本に帰化した元在日でそれも週刊誌で暴かれている、在日なら許されるかといえばとんでもない、彼らは所属する民族のために活動するから日本人とは別扱いである。帰化とは彼ら一流の方便だと認識したほうが正解である。

社民党とは誰でも知っている元社会党で、こういう政党と連立を組む民主党のセンスを疑う、それで負けた自民党が腹を抱えて笑うのだが、民主党は自民党の亜流であると私は断言する、それを笑った人物がいたが、笑うなら民主党がどれだけの政権公約を実現できるかとくと拝見させてもらおう。

またぞろ出てきた在日韓国･朝鮮人の地方参政権付与問題。

　　　　　　　　　　何も知らない民主党の新人議員、この連中に日本の政治を任せて大丈夫なのか

小沢氏が韓日議連会長と会談　参政権付与「通常国会で目鼻」

民主党の小沢一郎幹事長が１９日、李明博（イミョンバク）大統領の実兄で韓日議員連盟の李相得（イサンドク）会長（ハンナラ党国会議員）と会談し、永住外国人への地方参政権付与問題について「何とかしなければならない。通常国会で目鼻を付けたい」と述べていたことが分かった。民主党筋が明らかにした。早ければ来年１月召集の通常国会で法案提出を目指す意向を示したとみられる。鳩山由紀夫首相も推進論者として知られるが、民主党内にも反対論が強いため、意見集約は難航しそうだ。この問題は「憲法違反」との指摘もあり、来夏の参院選に向け、大きな争点となる可能性がある。

会談は１９日夕、党本部で約４０分間行われ、「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上推進議員連盟」（会長・岡田克也外相）事務局長を務める民主党の川上義博参院議員、権哲賢（クオンチヨルヒヨン）駐日大使らが同席した。参政権付与問題は、権大使が「ぜひお願いしたい」と要請し、小沢氏が前向きな姿勢を表明したという。

民主党は結党時の基本政策として地方参政権付与の早期実現をうたっている。小沢氏も推進論者として知られ、昨年２月に就任直前の李大統領と会談した際も付与に向け、努力する意向を伝えた。今月１１日に川上氏とともに在日本大韓民国民団（民団）幹部と会談した際も「自分はもともと賛成なので、ぜひ来年の通常国会で方針を決めよう」と述べたとされる。

ただ、民主党内にも反対論が根強く、衆院選マニフェスト（政権公約）には盛り込まれなかった。国民新党も反対を表明している。今回の会談で民主党は会談内容の記者説明に応じず、概要を記した発表文を１枚配布。付与問題に関するやりとりは公表しなかった。

一方、小沢氏は李氏との会談で「韓国との関係を形式的なものではなく本当の信頼関係を作り上げることに力を尽くしたい。両国間の基本的な問題も必ず解決できる」と語った。李氏は「大統領も小沢氏と同様に未来に向かって道を開こうとしている」と応じた。また、小沢氏は政権交代について「私自身の大きな目標の第一歩でしかないが、達成できたことを喜んでいる」と述べたという。

　■永住外国人への地方参政権付与問題　永住資格を持ち、日本に居住する外国人に地方参政権を与えるため、民主、公明、共産などの各党が過去に付与法案を提出した。平成１９年末の法務省の統計では、永住資格を持つ外国人は約８７万人。このうち在日韓国・朝鮮人が多数を占める「特別永住者」は約４３万人。

MSN産経ニュース

言いたい放題：
気になっていた問題が民主党政権下で浮上した、在日の地方参政権付与の問題である。在日というのは日本人が過去に強制的に連行したものではなく、彼らの好きで日本に居座った結果だと人は知らねばならない。それならば彼らに地方参政権を付与するのは筋違いで、これは朝鮮人の日本乗っ取りの一環と考えるのが正しい。

戦争が終了して日本は政治が極端に弱まった、周辺諸国との外交関係でも日本は出ると負けでスコアボードには０点がずらりと並んでいる。そういう中で在日は日本の発言権を徐々に強めまず外堀から埋め立てを始めた。それが在日の地方参政権の付与である、外堀の埋め立てが終了したら今度は本丸を攻撃すればよい。そうやって日本の政治の主導権をまんまと手に入れる算段である、これを許してはならないと言うのが私の意見で”売国奴国会議員”はそれすら気がつかない。

地方参政権問題と言えば在日問題だけではない、日本には南米から出稼ぎに来日している日系人が約４０万人ほど存在する。その中には日本国籍を有する人もいて選挙のたびに候補者が彼らに働きかけているという実態も出ている。日本語さえもおぼつかないこの日系人まで狙うこの候補者という存在には困ったもので、それが日本の政治状況なのだ。