くだらない日本で生活するのはもう飽きた、そろそろ海外脱出の時期で

石原東京都知事、ブラジルに反論で笑わせる、敗北したのは知事としてまた人間として器が小さかったからだと認めろ！。

ＩＯＣ総会の招致プレゼンテーションで演説する東京都の石原知事＝２日、コペンハーゲン（共同）

【石原知事会見詳報（１）】五輪招致「夢のため決して間違いじゃない」

東京都の石原慎太郎知事は９日の定例記者会見で、２０１６年五輪招致で落選したことについて「こういう夢をみようということでやったのは決して間違いじゃない」と語った。会見の詳報は以下に通り。

　−−オリンピック招致で１５０億円を招致費用での都税を使った責任は

「それは、しかしね、勝敗は兵家の常でね、勝負には勝った、負けたあるわけですからね。負けたことは残念でありますがね、私たちはその予算を有効に使ってですね、最善のプレゼンテーションをしたと思っております。終わった後ですね、相手は私、最初言ったように、私、ホテルに帰っていませんでしたが、セバスチャン・コーというね、ロンドンのオリンピックの代表の、非常に見識の高い、ある意味で厄介な男ですが、これがわざわざ来てくれましてね、うちの事務総長をつかまえて自分だけではなしに、これ、１票持っている人じゃない。そのオリンピック関係のＩＯＣのほかの委員も同じことを言ってるが、東京の準備態勢、プレゼンテーションは最高だったと、しかるにこの結果になったと、言ってですね、帰ってくれたそうで、私は非常にうれしく思ってます」

「私が就任したときはね、東京の貯金、積立金というのは２００億しかなかった。もうまさにですな、土俵を割りそうで、東京はですね、国から援助をもらわなかったら立っていけない交付団体に転落する寸前でしたが、人員の整理をし、歳費をカットしてですね、これは組合もですね、議会も全面協力してくれまして、１０年間で１兆を超す積立金をつくりました。その金利だけでも、これ、今、金利低い時代ですけども、数百億はあるでしょう。これはですね、何もその、福祉とか教育とか、それは十分やってますから、人によって評価はあるかもしらんけれども、オリンピックであるとかね、あるいは、これからね、やってくるだろう悪性のインフルエンザ、あるいは異常気象における災害、地震、行政の枠を外れたものに対するね、準備金なんですよ。それを使っただけでありまして、あなたがご存じかどうか、ロンドンの準備費に比べてですね、東京は高いじゃないかという。これは事情を知らない人間の言うことでね」

「今度のコペンハーゲンの前にですね、前回は、ロンドンに決まったときは、シンガポールで決まった。その前の８月にですね、かなり大がかりなプレゼンテーションをやらざるを得なくなった。これはやっぱり膨大な経費がかかるんですよ。そういったものを加えるとですね、１５０億円使わざるを得なかった。しかし、これはわれわれが苦労してやってきたね、財政再建の１つの余剰の分でありましてね、これやることで東京の財政は痛くもかゆくもありません。そういうものは、ちょっとね、冷静に眺めた上でね、要するに１５０億円の支出についてのうんぬんをしてもらいたい」

「それから、敗因は日本が総力戦ができなかったということですな。やっぱり、ＪＯＣにとってもね、まして東京にとっても初めての経験でありますが、私たちにしてみればですな、やっぱりＩＯＣが言ってること、ＪＯＣの取り次いでくること、そのままですね、信じて事を遂行せざるを得ない。だから、そういう意味では、ＩＯＣが言った幾つかの条件を完全に東京は満たしたと思います。半径８キロ以内に、９割を超すですね、競技場の施設があるというコンパクトな条件、これは選手にとっての最大の条件です。それから、治安。ミュンヘンのようなことがあっては困るからね、この治安は、今、ある意味で、いろんな事件あっても、なおですな、世界で一番安全な国とされている。食事もですね、豊富だし、ミシュランが一番高い評価してる」

「私は１人、議員のころから外人の記者クラブのメンバーでいますけども、日本にやってきて１年ぐらいたった外国の要するに駐在員に、記者に、日本はどうかと言ったら、みんな褒めてくれる。ご存じかどうか知らないが、「モノクル」というね、イギリスで出てる、最も権威のある都市問題の新聞……、ああ、雑誌は、去年もことしもですね、最も世界で住みやすい都市の第３位に東京をそうやって、これはコペンハーゲンとミュンヘンに比べてですが、１番、２番のそういう町はですね、かなり小さな町でしてね、東京のようなメガロポリスでですね、これだけの条件を備えてる町はないと。この間も、その編集長が来て、実質的には、大都市ということだったら東京が１番ですよと言ってくれました。そういう整備の上で私たち、このオリンピックに臨んだんですがね」

「ただやっぱり、この選考というものは、私たちが考えたように、ＩＯＣが言っている選手のための条件整備だけではですね、判定が下ったとは思われない。まさにセバスチャン・コーがですね、やってきてですね、肩をたたいて、肩をすくめて帰っていったそうだけど、私が体験した限りでは、かっての自民党の総裁選挙みたいなもんだったね。日本は、その中で非常にね、孤独な戦いをしたと思います。それから、何かこれが問題になった、なったかどうか知らんけど、ブラジルの大統領がやってきてね、投票の２日前ですか、昼飯会か晩飯会やって、そこでブラジルはですね、２０億のですね、寄付金を、参加してるブラジルの国のスポーツ振興に拠出する準備があると言った。これはね、ファウルじゃないんだね。ファウルじゃないんですよ。彼としては当然のことを言ったんでしょう。実際、また、するでしょう。しかし、日本はね、それはできなかった。その余裕もなかった。鳩山総理も来ていただきましたがね、私たちは、やっぱり総力戦をすることができなかったという恨みはあると思いますね。そういうことです」

知事発言についてリオ・デ・ジャネイロが抗議の意思を示していることについて

「抗議されるも、されないも、だって実際のことでね、私はそれを悪いと言ってるわけじゃないんだから。ただ日本ができなかっただけのことでしてね。スペインなんかだってやっぱり国王が来てですね、推薦の演説だけじゃなしに何をされたかよくわかりませんがですな、残念ながら、日本はそういう意味での総力戦はできなかった」

「それから、言いたいのはね、外務省なんかはやっぱり、ＪＩＣＡとか何か、いろんなですね、要するに援助をアフリカにしてるんですよ。これはかなりなものですよ。オリンピックのビディングというね、イベント、招致の運動の中でね、外務省、外務省はこれをもっと有効に使うことはできたと思うんだけども、そういう動きはちょっと遅れたというか、なかなか、日本人にとっては苦手なのか知りませんけど、これはこれ、あれはあれでね、相変わらずの縦割り行政でね、そういったものを総合的に、重層的に束ねて戦うということはなかったね。やっぱり、これはね、いい経験したと思いますね。かってのね、東京の記録が残ってるわけでもないし、世界の情勢も違いますけども、そういう状況の中で、うーん、一種の処女体験としてね、手さぐりでやった。その結果ね、私はやっぱりいろんなものを得たと思いますよ。で、その結果失敗に終わった、それにかかった経費もね、かなりのもので、かなりのものだ。そういうこともあらんと思うから、こっちは一生懸命になって、議会も一緒になって財政再建やってきたんでね、その余剰の部分で、ま、こういう夢を見ようということでやったのは私は決して間違いじゃないと思う。それをただ支出というものがね、無駄に終わったという形でとがめればね、日本中でこれからオリンピック言い出す国は、町はないよ」

「フランスの場合はね、オリンピックは平和とね、協調って目指してるね、そのイベントの中で大統領が行ってね、戦争になりゃ人殺しに使うね、ジェット戦闘機を買ってくれたら支持をする、これは、ちょっと論外というかね滑稽というかね。まあね、やっぱり、だれもそれは本気に取り合いませんよ。だけどね、ブラジルの大統領はね、大統領の権限でね、国費を使って、それだけの援助をするから頼むぞというのは、これはやっぱり総合、総力戦としては当然のことだと思うし、やられたなという感じしましたな、僕はほんとに」

　−−つまり、報道を通じてリオの抗議につながるというとすれば、それは誤解なのか

「ああ、そうですね。誤解というか、私の言ったことをね、正しく理解されてないと思いますな」

　−−猪谷副会長が知事の発言をめぐって、ＩＯＣのロゲ会長らに謝罪したということだが

「知らないね、僕は。彼に頼んだこともないし。謝罪するったって僕はほんとのこと言っただけのことでですね、そのブラジルの大統領がね、要するに２０億の、要するに支出をするといったことが、これ、ガセネタならあれだけど、実際やったんでしょう。それを私は、それをとがめてるわけじゃない。日本はそういうことはできなったというだけのことですから。やっぱり総力戦やったわけじゃないですか、ブラジルは。それをひねってね、まあ、やっぱりとられることはないと思うね。はい」

MSN産経ニュース

言いたい放題：
石原の発言を見ると前の鈴木都知事の二番煎じの気がしてくる、すでに亡くなった青島幸雄都知事が鈴木前知事が準備した「世界都市博覧会」を碁和算にした、それを見た鈴木前知事は激怒して青島知事を猛烈に攻撃した。現在は石原を攻撃する強烈なブレーンが不在だし、鳩山政権も足元がおぼつかずそれどころではない。

石原の数々の非常識な発言は「石原語録」として記事にした、彼は耄碌した、言っていいことと悪いことの区別もつかず感情的な発言が目立つ、政治の中では彼は過去の人物で東京都の首長を勤められる器ではない。一言士が不在なことが彼を助長させ数々の非常識な発言となって出てくる。東京都の都民感覚を疑うが、それも時代の流れと言えないこともない。

オバマ政権のアジア外交の焦点は何か。

７日、ホワイトハウスで行われた行事で天体観測用の望遠鏡をのぞき、空を指さすオバマ大統領（ＡＰ）

アジア歴訪で問われるオバマ米大統領の対話外交

【ワシントン＝山本秀也】オバマ米大統領は、シンガポールでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会合にあわせ、来月１２〜１９日の日程で、日中韓を含むアジア４カ国を初めて歴訪する。米国市場の回復立ち後れや政局運営の難航を足元に抱える中での外遊だが、「アジアに新たな対話の枠組みを」と訴えてきた大統領の外交理念が、どこまで現実的に通じるのかを問う試金石となる。

約１週間で４カ国を訪れる過密日程のなか、中国には４日滞在する。地方（上海）訪問が加えられたのも歴訪先では中国だけだ。今年３度目となる胡錦濤国家主席との首脳会談で、米側は「安全保障、核拡散防止、エネルギー、気候変動」について、米中間・地域・地球規模の異なった枠組みで議題に取り上げる。

オバマ政権は、中国を新たな対話の枠組みに取り込むことを強く意識してきた。中国側もこうした米側の対話姿勢を歓迎しているが、一方では米国経済の鈍い回復や、オバマ大統領が受ける内政上の重圧を冷徹に見透かして、対米戦略を練っているとみられる。民主党政権が誕生した日本では、在日米軍基地の移転問題を含む同盟堅持のあり方や、情勢の混迷が続くアフガニスタンへの支援といった重要な課題で進展を図り、鳩山政権との間で信頼関係を積み上げることができるのかが焦点となる。

日本滞在は中国の半分の２日にとどまるが、中国より先に日本を訪れることでバランスを取った格好だ。ギブズ大統領報道官は７日、「世界の最も力強い地域との間で、幅広い分野での相互利益のため協力を強化する」と歴訪の目的を説明した。この「協力強化」の新たな枠組みとなるのが、シンガポールで初めて開かれる米国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の首脳会議だ。米国はこの７月、ＡＳＥＡＮの基本条約である東南アジア友好協力条約に加盟したばかり。米国とＡＳＥＡＮとの首脳会議は、オバマ政権がめざす「新たな対話の枠組み」の大きな柱と位置づけられる。

日米関係筋によると、歴訪の骨格作りでは調整に手間取った。医療保険制度改革をめぐる法案審議が歴訪の前後に大詰めを迎えることで、「内政的な制約」が日程に重くのしかかった。さらに、ほぼ固まっていたインドネシア訪問を来年にまわし、北朝鮮の核問題に直面する韓国訪問を優先するなど、大幅な組み替えが続いたという。

MSN産経ニュース

時事問題寸評：
オバマ政権の外交が動き出した、オバマ氏は内政問題が山積みで特に医療保険制度は彼のアキレス腱となりかねない。医療保険制度改革は歴代政権が取り組んでいずれも失敗した苦い経験がある、この制度を改革できれば歴史に残る大統領となると言われている。アメリカは国民皆保険制度ではなく、経済的に医療費が負担できるミドルクラスだけの保険制度である。経済的に医療費を負担できない人間は社会の中で見捨てられ無言のまま死んでいく残酷なものだ、保険会社はあらゆる理由をつけて医療費を支払わない制度がすでに出来上がっている。日本のように医療費の不正な要求など考えられない厳しいもので、アメリカ国民の悲鳴が聞こえてきそうである。

またまた出てきた田母神敏雄、自衛隊を首になっても元気なことに変わりは無い。

リベラル色の強い鳩山政権がマスコミにもてはやされる一方、自民党総裁選はほとんど盛り上がらず、保守派にとっては気のめいるような情勢が続くが、「こういう時だからこそ、保守は元気であらねばならない」と訴えるのは前航空幕僚長の田母神俊雄氏だ。誌面を刷新した正論１１月号に保守が行うべき５つの“作戦”を提案。「今こそ攻勢に転じ、戦後体制の矛盾を正すときだ」と強調している。

“作戦”の一つは、鳩山政権に対して歴史論争を挑むこと。田母神氏によれば自民党政権下ではこれまで、野党やマスコミが大騒ぎするため閣僚らが歴史認識を口にすることは長くタブーとされてきた。一方で野党は、政府側が反対質問できないことをいいことに自虐的な歴史観など言いたい放題で、根拠のないことまで史実として独り歩きしていた。

しかし保守が野党になった今こそ、「本格的な歴史論争を仕掛け、（東京裁判史観などによってゆがめられた）歴史の真実を浮かび上がらせる絶好のチャンスだ」と、田母神氏は訴える。与党になった以上、根拠も示さずに自虐的なことを言うことはできない。まずは中国側が主張する「南京大虐殺３０万人」や証拠のない「従軍慰安婦強制連行」について鳩山首相の見解をただし、明確な根拠を求めれば、「そのデタラメさが白日のもとにさらされることになる」と説いている。

このほか田母神氏は、核議論を含む防衛論争などこれまでタブーだった議論を、鳩山政権下で一気に解禁させるべきだと提案する。この“作戦”により保守勢力は息を吹き返すか。（川瀬弘至）

MSN産経ニュース

言いたい放題：
出てきた田母神敏雄、保守本流の自民党政権下で彼の言動は物議をかもした、日本の戦争を肯定して「あの戦争は聖戦である悪いのは欧米と中国で日本は何処も悪くは無い。日本軍は他国の承認なしで行動したことは一度も無い、欧米に嵌められた戦争だったから東京裁判ならびに靖国史観を見直せ」このように述べて自民党でも問題になった、麻生前総理も中国まで出かけて「村山富一前首相の談話を踏襲する」と述べた、そこまで述べたら彼もかばいきれなかった。それで自衛隊を強制退職させられた、それでも懲りない男で、日本記者クラブ及び外国人記者クラブなどで講演会をこなし地方まで出かけて講演会で引っ張りだこである。

日本は戦争に敗北して断罪された、「東京裁判」で世界の晒し者になった、そのことは世界中の政府の記録にファイルされた歴史的な事実である。64年もたつのにそれを見直せとは正気の沙汰ではない！ナチスドイツの戦争犯罪をもう一度見直せと言えば人はどう思うか、人は正気に立ち戻って戦争を考えるものである。戦争は普通の神経で出来るものではない、当時の日本人がどこかおかしくて、正気ではなかったからこそできた戦争だった。人間の正気と狂気は紙一重の差であることは言うまでも無い。

インドで繰り返される農民の自殺事件、底なしの淵が見えてくる。

映画はインドの農場の自殺の絶望の図を作成した

農薬を本当の自暴自棄から飲んだ後に、ひどく貧しいナンドゥ地域の農民の生活は崩壊した。彼は満員の複合映画館で観衆の前でスクリーンでこうした。そしてそれは総体的なあえぎを示した。ナンドゥ地域はちょうど農民の自殺についての最近のインドの映画の人物である。

しかし彼の悲劇の運命はインド中の何千もの農民のための現実だった。初めてインドの地方の生命のこの暗い面は大画面にたどり着いた。大部分のヒンディー語映画は光沢があって魅力的で、すごくクールでインドであるか西部都市で主に映画化された。ここ数月にマラシ言語のいくつかの映画はマハラシュトラの国で公開された。農民と向き合っている現実ではしばしば恐ろしい問題を表している。

国は華やかなムンバイ市への家だ、しかしそれはまた何千もの農民が近年自殺した州でもある。これは特にヴィダルバナ地域で深刻である。そして成長するオレンジと綿はどちらが旱魃の傾向があって、失敗した収穫と膨らんでいる負債の上に多くの農民が自殺を目撃したかを知られている。中央政府はローン放棄を発表した、しかし地域を渡った何千もの家族は影響を受けた。インド映画産業映画が厳しくもののプラス面な側に集中する所で、比較的未熟なディレクターによって限られた予算に関してされる農民の自殺についての映画はいかに想像をたくましくしても商業的に成長できないでいる。それでも彼らは国家的および国際的な映画フェスティバルで重要な称賛を獲得した。

無力

タイグヤ[幼児主人公の名前]、ガーブリンシャ・パウス（ひどい雨）とゴスタ・ゴチ、ドングラエヴァディ、（山と同じくらい大きい小さな物語）のような映画は深さと単純さで農民として生命の主題を扱っている。マンガシ・ハダウエのティングエは財政的な問題による肉屋に売られなければならない家族の去勢牛を手放すことを拒否する7才の少年の物語である。彼らはその販売を正当化することができなくて、特に動物がティングヤで育って彼の友人であったあと、物語は子供の展望から進展して彼の両親の無力を示した。

家族、その人は苦しむがまた強い。家族の長が自殺したい兆候を示すので、地獄に堕とされた人々が降らせるサティーシュ・マンワルのものは恐れを抱いて生きている家族について語っている。ナンガシュ・ボゼールは彼らのうちの1人が自殺する、そして他がシステムを積み込むまで山が自然とインドの官僚機構の気まぐれに対処している2人の親しい農民の友人を表すのと同じくらい大きい小さな物語である。
映画製作者は彼らが密接に知らせている農民の本当の物語を浮き彫りにしている。

「それは私が見て経験したものの断片を合成したものである。あなたが映画を通して言うことを望むものに関して展望を持つことは重要である。私が実は製作者を見つけることができる前に、私は少なくとも3年または4年の間この物語をするつもりだった」とマンガシュ・ハダウエルが言う。

映画製作者は適切な製作者を待って、物語について妥協しないために彼ら自身のお金を使った。
「我々は彼ら自身のお金を費す同志の人々とこの映画を製作した。我々は2つの映画、徹底した商業的な映画と同時に我々がこれに投げかけたものを製作した。我々はどんな利益でも予想することなくこの映画を製作した。我々がしたようにたどり着くことは重要だった」とナジェシュ・ボゼール（共同製作者）が語る。

『とてもつらい』

ひどい雨はロッテルダム場面フェスティバルでヒューバート・バルス基金から15,000ユーロの配布補助金を獲得する唯一のインドの映画だった。そしてそれなしで映画が管理した限られた配給さえ難しいものだった。42人の製作者によって拒絶された後に、映画が商業的にうまくやるだけでなくて、子役のための国家賞を含む多数の賞を獲得しもしたとき、ハダウエル氏は潔白を証明された。
これらの映画は地域、地方の生命と農業知識の理解を示した。

だけでなく、作家だが場面がそうである多くに知られている人々に基づく性格は、売物の全村をつけている村民または小さな物語で30または40ルピーだけの小切手を山と同じくらい大きくしている農民のような実生活事件に基づく。

「我々は何が農民に実際に起こったかについて教えた」とボゼール氏が言う。「生命は今は数年の間彼らを得ようととても試みていた。そういうわけで中で年上の人物はヒュールが地震を警告して保つニルによって遊んだ、我々はそれが本当のものか社会的ものであるかどうか分からない」若干の映画が望みを示す間、いくつかはより悪い時間を警告した。映画製作者は映画が何かを変えるが、1つのものについて確信しているかどうかの上で分けられる、物語は語られる必要がある。

ハダウエル氏は経済の世界化が村の至る所に着くことができるそのもしもを感じている、「清涼飲料水とチップ、なぜこれらの村の物語は地球に届いてはならないのか？」映画は強力なもの（一晩中彼らの命を変えることができる）として、自然または雨について話している。しかし農民は政府とそのローン計画に依存していて、政治的な情勢と不正な政権に慎重であることが示される。

「状況は同様にシステムのために制御できなくなっている。現在思い切った何かが起こらない限り、農民の状態はよくなりそうではない。最高でもこれらの映画はいくらかの議論と認識を起こしている」とサティーシュ・マンワルが言う。「しかしそれはあまり変わりそうではない。起こるかもしれないか、起こらないかもしれない完全なオーバーホールは必要である。何が恐れを抱いて生きている家族に起こるかについて見るためにひどい雨の場合のように心理的に状況を調査することが重要だ」

この感情はビジャイ・ジャワンディア（有名な農民の活動家）によって同じことを言われた。「人々はこれらの映画を見る、そして問題が議論されていることは素晴らしいことだ。しかし農民は議論と議論が政府によって重大な行動なしで助けることができるならば人には分からないような悪循環に引っかかりがちである」

ＢＢＣニュース

BBCが取り上げたグルジャ問題の日本人の分析結果。

双方の「虚構」崩す　グルジア紛争報告書　宣伝合戦も再燃

【モスクワ＝遠藤良介】昨年８月のグルジア紛争をめぐる欧州連合（ＥＵ）調査委員会の報告書が出されたのを受け、交戦したロシアとグルジアが軍事行動を正当だったとするプロパガンダ（政治宣伝）合戦を再開している。報告書は両国が軍事行動の論拠としてきた事実関係を否定、双方の非を明確に指摘したものの、依然として互いが自国に不利な側面には目を向けない状況が続く。死者８５０人、難民３万５千人を出した“５日間紛争”の最終決着にはほど遠い現実が改めて浮き彫りになっている。

報告書はＥＵの諮問を受けた専門家委員会が９カ月に及ぶ調査内容を取りまとめたもので、９月３０日に関係各国に提出された。中立的国際機関による初の調査報告であり、ロシアとグルジア双方の“虚構”が崩された点が注目される。

まず昨年８月８日未明、グルジアが親ロシア独立派地域、南オセチア自治州を攻撃して戦端が開かれた状況だ。グルジアは従来、これを「ロシア軍が南オセチア自治州に侵攻したのを受けた自衛措置だった」と主張。しかし、委員会はグルジアの主張を「満足に立証されない」と退け、紛争は南オセチア再統一を狙った「グルジアの大規模攻撃で始まった」と断定した。

他方、ロシアはグルジアへの報復に際し、「グルジアは南オセチア攻撃で１６００〜２０００人を殺害するジェノサイド（大量虐殺）を働いた」と訴えていた。ロシアは長年、南オセチア住民にパスポート（市民権）を与えていた経緯があり、「自国民保護」が大規模な報復の大義とされたのだ。報告書はしかし、紛争の素地を作った点でロシアを批判し、グルジアによるジェノサイドは「確認されなかった」としている。

委員会は、ロシアが国際合意に基づいて南オセチアに駐留させていた「平和維持部隊」を防衛することは「合法的だった」と指摘。しかし、ロシアが南オセチアの境界を越えてグルジアを猛攻したのは「不均衡な軍事力行使だ」とし、ロシア支配地域内でグルジア人に対する「民族浄化」があった事実も認定した。報告書は「全般的な紛争責任を一方に帰することはできない」と結論づけている。

紛争から１年余りを経て、欧米諸国ではイラン核開発やアフガニスタン情勢などの国際課題で、ロシアとの協調を模索する機運も生まれている。ただ、ロシアが紛争後、グルジアの南オセチア自治州とアブハジア自治共和国の独立を承認、両地域で部隊の駐留を続けている実態は、報告書でも「非合法でグルジアの領土保全を侵害している」と批判された。

黒海沿岸ではグルジアがアブハジアに入港する船舶を拘束、ロシア・アブハジア側が報復の構えを見せて緊張が高まっており、欧米と露の関係再構築には難題が立ちはだかっている。

MSN産経ニュース