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NAVER ENJOY Korea 掲示板ヒストリーカテゴリより kimuranobuo05様投稿 韓国歴史教育、驚愕の捏造！（日韓併合の真実） 韓国国定中学校国史教科書 ○日帝は李完用を中心にした親日内閣に対して日帝に合併するよう条約を強要しつ いにわが民族の国権を強奪した。 ○日帝の支配下で、わが民族はとくに経済的な収奪によってひどい苦 痛を受けるようになった。この中でもっとも大きな被害を被ったのが土地の侵奪だった。 ○日帝は韓国 の土地を略奪すると同時に、わが民族の産業活動を様々な点で制約し、あらゆる手段を尽くして資源を略奪 した。 １） 先ず、併合は韓国側の請願によって合法的に進められた。また、原因は朝鮮王朝に国家を運営する能力が無く、日本との信頼関係を裏切り、国際的な信用を無くしたあげくの併合であった事実を忘れてはならない。国を治める力が無く、陰謀と裏切りと変節の果てに国を失った朝鮮王朝の自業自得である。 日本は思いやりの態度で韓国に接していると思う。今度 こそ、韓国を中国からの呪縛から解放しようとしているようだ。韓国国民に平和と繁栄と文明開化をもたらすことによって、力の弱い隣国韓国を安定した独立国にしようと考えている。こうし た日本の動機は韓国知識層である官僚の多くが歓迎している。アメリカにも異存はないと思われる。１９０４年１０月４日 ロンドンタイムズ紙 「十二月八日− 日本が米英に宣戦布告した１９４１年、昭和十六年十二月八日 大東亜戦争勃発の日（後世、太平洋戦争と呼称されている）１９１０年、日本が韓国を併合したのは（韓国の）新皇帝が 「請願」したからであった。パールハーバー以前は、日韓関係について語る歴史家は、日本が欧米列強から 教わった国際関係の規則を、実に細かいところまで几帳面に守っていた、といってほめるのだ。トリート教授によれば、日本は「一つ一つの手続きを外交的に正しく積み上げていた。そして・・・宣言ではなく条約で、最終的な併合を達成したのである」事実、列強の帝国建設はほとんどの場合、日本の韓国併合ほど「合法的」手段を踏んでいなかった。アメリカの鏡・日本ーヘレ ン・ミアーズ 朝鮮の王室と政府は腐敗堕落しきっており、頑迷な朋党は、人民の財を略奪して い る．その上、人民はあまりにも愚昧である。これでは国家独立の資格はなく、進んだ文明と経済力を持つ日本に統治させなければ、ロシアの植民地になるだろう。伊藤博文総監の施策は、朝鮮人にとって有益で、人々は反対していない。アメリカ人の朝鮮外交顧問ドーハム・スティーブンソン ２） 土地調査令 全錫淡他著、梶村秀樹他訳『朝鮮近代社会経済史』の記述によれば、日本は耕地面積のうち13万 ４千余町歩を国有地とし、未墾地とされた土地、90万余町歩 も接収した。当時の課税地総面積286万７千余町歩に対して考えると、耕地面積として約5%。未墾地を含めた接収分を入れると約40%の土地を収奪した計算になる。だが、実は土地調査事業により課税地総面積は424万８千余町歩と確認された。これは、李氏朝鮮末期の政治の混乱により正確な統計が行われていなかったことに由来する。 この計算だと未墾地を含めても26%となり、未墾地を統計に入れるのは適当でないと考えればさらに少なくなる。さらに、日本人地主に有利だったとされるが、実際には日本人入植者の開墾により、耕地面積が1.4倍に増加したという統計もある。（東畑精一他『朝鮮米穀経済論』（ 日本学術振興会）） 参考URLhttp://www.jiyuu-shikan.org/frontline/sugimoto/kyoukasho.html ３） 朝鮮会社令 朝鮮会社令とは１９１０−１９２０にかけて施行された、朝鮮半島における会社設立の届け出・認可制度のことである。李氏朝鮮末期、朝鮮半島には産業と呼べるものは全く存在せず、無慈悲で無能な支配階級と搾取される貧民しかいなかった。貧弱な商業基盤しか持たず、そもそも貨幣経済が機能していなかった。そのような状態で資本化が進行すればどうなるか？ということについて、１９世紀の同時期に実例がある。 三国協商時のロシアに於いては資本化が他の西欧諸国よりもさらに急速に行われたために貧富の差が拡大し労働者はいっそう搾取され、後の共産革命の遠因ともなった。日本に於いても明治時代の都市住民の貧窮についての記録は多い。もし、朝鮮半島で無制限に資本化が行われれば、たちまち未発達な商業基盤しか持たない朝鮮産業は壊滅し、資本家と労働者の貧富の差はさらに広がったに違いない。朝鮮会社令の目的も、経済の知識がない朝鮮人による利権目的の会社乱立など、詐欺的な行為から一般の朝鮮人を保護する目的であったとされている。 上記の通り日本による「収奪」の事実はなく、韓国歴史教育は明らかに間違った内容を教育している。
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日米地位協定 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 日米地位協定（にちべいちいきょうてい）、Japan Status of Forces Agreement、SOFA。正式名称日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（にほんこくとアメリカがっしゅうこくとのあいだのそうごきょうりょくおよびあんぜんほしょうじょうやくだいろくじょうにもとづくしせつならびににほんこくにおけるがっしゅうこくぐんたいのちいにかんするきょうてい、Agreement under Article VI of the Treaty of Mutual Cooperation and Security between Japan and the United States of America, Regarding Facilities and Areas and the Status of United States Armed Forces in Japan）は、1960年（昭和35年）1月19日に、新日米安保条約（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約）第6条に基づき、日本とアメリカ合衆国との間で締結された行政協定。主に在日米軍の日米間での取り扱いなどを定める。1952年（昭和27年）2月28日に、旧・日米安全保障条約3条に基づいて締結された日米行政協定（日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定）を承継する。 締結経緯 1951年 - サンフランシスコ講和条約、日米安全保障条約締結 1952年 - 日米安保条約に基づく具体的取り決めとして日米行政協定に調印。 1960年 - 日米安保条約の改正に伴い、日米行政協定を日米地位協定として改正。正式に条約とする。 概要 この法律の第17条により、合衆国の軍法に服するすべての者に対して（第17条1-a）、また米軍基地内において（第17条1-b反対解釈）、合衆国の法令のすべての刑事及び懲戒の裁判権を日本国において行使する権利を有する。とされ、アメリカ合衆国軍隊が第一次的裁判権を持つ。米軍の軍法に服する者には、日本で罪にならない犯罪でも米国の法令で犯罪となるなら、米軍が専属的裁判権を行使する権利を有する（第17条2-b）。また裁判権が競合する場合でも、公務執行中の作為又は不作為から生ずる場合は、合衆国軍隊の構成員又は軍属に対して米軍が第一次的裁判権を有する（第17条3-a）とされる。 不平等性の主張 協定の改定を求める日本の人々は、日米地位協定が不平等であると主張している。総じて、日本国内でありながら日本の法令は適用されず駐在公館（将兵個人には外交官）並みの治外法権・特権が保証されており、逆に日本国民の人権こそが侵害されているとして、在日米軍基地周辺の住民、特に多数置かれる沖縄などの地域の住民から内容の改定を求める声が上がっている。 裁判権 在日米軍裁判権放棄密約事件も参照 第17条5(C)により、日本で裁判を受けるべき被疑者であっても、アメリカが先にその身柄を拘束した場合は、身柄が引き渡されるのは検察により起訴がなされた後である。このため、起訴までの間に充分な捜査ができない。更には重罪にも拘らず身内の行為として不当に寛大な処分がされる恐れさえある（→軍法会議#軍法会議の問題点）。1956年3月28日の日米合同委員会では、職場で飲酒した後の帰宅途中に事件事故を起こしても「公務中」とみなす取り決めが、同年10月28日の委員会裁判権分科委員会刑事部会会合では、第一次裁判権さえ放棄する密約（実質的に重要であると認める事件についてのみ権利を行使する）が結ばれていた事が判明した。 これが如実に現れたのが1974年の「伊江島住民狙撃事件」である。当初、在沖米軍は容疑者の“公務外”を認め、日本に一次裁判権を譲ったが、直後に国務省・国防総省の強い反発と突き上げを受け、事件の概要を改変してまで急遽公務証明を発給し、日本外務省の抗議の中、一次裁判権を強引に移管させた。国務長官緊急電の『国務省・国防総省共同メッセージ』はその理由を「米国内の事情」と「もし裁判権を行使し損なったら、その影響は米国が他の国々と結んでいる一連の地位協定にまで及び、……米軍要員の士気にも及ぶ」ためであるとしている。 2002年6月に沖縄で、窃盗容疑で逮捕された整備兵が「急使」（米軍のクーリエ）の身分証を保持していたため、釈放され任意調べに切り替えられた事件が起きている[1]。 2004年8月、沖国大米軍ヘリ墜落事件発生。沖縄県警察は航空危険行為等処罰法違反で、公訴時効いっぱいの3年間にわたり捜査を行なったが、やはり協定の壁に阻まれ全容解明は出来なかった。 2008年4月には、沖縄県北谷町で、海兵隊憲兵隊が、万引きで店員に現行犯逮捕された海兵隊員の家族少年を、110番通報で駆けつけた沖縄警察署員の引き渡し要求を無視して身柄を拘束し基地内に連行（憲兵隊は「容疑者が暴れる恐れがあったため」と弁解している）、その後解放し任意調べにするという事態が起きた。沖縄署は「優先権侵害であり捜査妨害」と表明している。 原状回復義務 第4条1により、米軍が日本に施設を返還する場合、その土地を元通りに回復する義務を負わない。この規定は返還前の通りに人家等を建て直したり、補償をしたりする義務を負わない、と言う意図で作られたものだと考えられるが、実際には返還後の土壌からPCBなどの有害物質が発見される事例があり、これらの土壌の除染作業を日本政府が行なう必要が生じている。アメリカ国内ではたとえ軍施設であっても環境基準の遵守を義務付けられており、“日本では更地に戻しさえすればよい”と解釈されている疑いがある。 第28条で有効性が“日米安全保障条約の有効期限に倣い有効”と定められている。よって、協定に基づく施設のための敷地借用は契約更改手続きをする義務がない。 将兵の地位 第9条第2項により、将兵・軍属は外国人登録の義務がない（「合衆国軍隊の構成員は……外国人の登録及び管理に関する日本国の法令の適用から除外される」）。日本への出入国に際しては米軍施設を通じて入境すれば出入国管理の対象外で、また営外居住の場合は誰がどこに住んでいるのか把握出来ない。 軍車両は「軍務」として証明を取れれば有料道路通行料は日本政府負担となる。この「軍用車両有料道路通行証明書」が際限なく発行され、私用のレンタカー、果ては団体観光旅行「ヨコタツアー」にまで使用されている[2]。自動車の取得に当たっては、日本人・在日外国人を問わず車庫証明の提出が義務付けられているが、沖縄では基地外在住であるにも拘らず将兵・軍属が「保管場所は基地内」と強弁し、証明を提出せず自動車保管場所確保の義務を免れている疑いが2008年5月に浮上[3]。 また“米軍関係者の拘禁に当たっては習慣等の相違に考慮を払う”と定めた「地位協定に基づく日米合意」により、横須賀刑務所に収監されている米兵服役者は食事などで日本人服役者に比べて厚遇されている事が判明した[4]。このような拘留中の厚遇は他の外国人では殆ど例がない[5][6]。 その他 AFN他、米軍無線局には電波法は適用されない。アメリカの連邦通信規則（FCC Rule）に則る定めになっている。 「日米地位協定の考え方」 2004年1月13日、沖縄県の地方紙琉球新報が「日米地位協定の考え方」と題する文書を公表した。これは、外務省が日米地位協定の具体的な解釈をまとめた、とされる文書で、この中では日米地位協定の文言以上に米軍の利益を擁護する解釈が示されており、地位協定を改定するべきであると主張する人々は、この「考え方」も問題点の一つだと主張しているが、外務省は文書の存在を否定している。 なお、軍事目的で派遣される軍事的組織が、被派遣国の法律に拘束されることは傭兵以外は稀で、自衛隊のイラクへの人道派遣でさえ、「イラク国内では、連合国暫定当局（Coalition Provisional Authority）命令17号で、イラクの刑事、民事、行政法の適用を受けず、イラク側に逮捕、拘束されないこと、クウェートとは同様の免除を認めた地位協定を結んでいる。[7]」など、軍事的行動が現地法律によって阻害されないようにとの配慮から、あらかじめこの様な取り決めを派遣要請当事国と行うことは通常の事である。だが日本の場合、在日米軍裁判権放棄密約事件などにより実質的に軍事的行動以外の行動も制限されないのが現状である。 チャールズ・ジェンキンスとの関係 朝鮮民主主義人民共和国から来日したチャールズ・ジェンキンスは、米軍から敵前逃亡等の疑いをかけられている。アメリカ軍はジェンキンスの来日に合わせて所属を駐韓軍から駐日軍に変更し、日米地位協定を理由に日本に身柄の引き渡しを要求した。 脚注 1.^ 協定のうち刑事裁判管轄権に関する合意事項第二の四：急使その他機密文書もしくは機密資料を運搬または送達する任務に従事する軍務要員は「その氏名及び所属部隊を確かめるという必要以上にいかなる目的のためにも身柄を拘束されることはない」などが記載された特別の身分証明書を支給される。この者が犯罪を犯し、日本側から要求された場合には、任務の終了後直ちに日本の法律執行機関に出頭する。 2.^ 在日米軍 レジャーも日本負担 07年度 有料道代8億8000万円 3.^ 沖縄米軍車両の車庫証明 3000台中わずか4台 国交省資料で判明 井上議員に提出 4.^ “塀の中”まで米兵優遇全てしんぶん赤旗 5.^ 参議院会議録情報 第140回国会 決算委員会 第7号 6.^ 1968年に発生した金嬉老事件の犯人である在日コリアンの被告人が、散歩や面会などが自由で様々な物が持ち込めるという厚遇が発覚し、国会で問題になった例がある 7.^ 2004年2月8日「しんぶん赤旗」 関連項目 国連軍地位協定 在日米軍 朝鮮戦争 米軍再編 ジラード事件 米軍機母子殺傷事件 横浜米軍機墜落事件 沖縄米兵少女暴行事件 沖国大米軍ヘリ墜落事件 治外法権 占領 属国 対米従属 在日米軍裁判権放棄密約事件 外部リンク
日米地位協定 - 外務省 日米地位協定全文 - 同上 施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第十二条6（d）に関する交換公文、1960年1月19日 - 東京大学東洋文化研究所 田中明彦研究室。 行政協定第一七条を改正する一九五三年九月二十九日の議定書第三項・第五項に関連した、合同委員会裁判権分科委員会刑事部会日本側部会長の声明（しんぶん赤旗記事内） |
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米軍に追い詰められ洞窟の中で島の住民である女性子供が自決あるいは自決を強要された現場。 沖縄の悲劇として語り伝えられるひめゆりの悲劇、これを今日の朝のNHK総合で報じていた。現地沖縄では人々は真剣な表情で老いも若い人も語るが本土の人間は極めて冷淡で観光客などは見向きもしないと語る。沖縄は悲劇の島で本土の報道では極めて冷淡に扱われる、「沖縄の報道は左翼の牙城である、教科書検定問題ではデモ隊の数を水増しして報道している」笑わせるな！左翼の牙城は本土ではないか、左翼が生き残り主張を変えて報道現場で活躍しているのは周知の事実である。 沖縄は戦時中から本土の捨石として利用されてきた、戦後は米軍基地の問題を抱えて報道でも度々登場する、地主は自分の土地が米軍基地内にあるので覗くことすらままならない。経済は基地に頼ったいびつなもので米兵の風紀が乱れて深刻な問題が度々報道される。本土の人間は基地を分散する提案には冗談じゃない、風紀が悪くなるし第一土地の値段が下落して売り物にらなくなるとエゴ丸出しで反対する。
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不明のエールフランス機の残骸見つかる 座席の一部など 海面には油 【パリ＝山口昌子】ブラジルのリオデジャネイロ発パリ行きの仏エールフランス航空機４４７便（乗客２１６人、乗員１２人）が大西洋上で消息を絶った事故で、ブラジル空軍のスポークスマンは２日、機体の残骸が見つかったと発表した。 フランス通信（ＡＦＰ）などによると、発見されたのはフェルナンドデノロニャ諸島の北東岸沖約６５０キロの海域。座席の一部や機体の残骸が見つかった。海面には油も広がっているという。 フランスのサルコジ大統領は１日の記者会見で、「生存者が救出される可能性は極めて低い」と語った。乗客乗員２２８人全員の死亡が確認されれば、エールフランスとしては過去最悪の事故となる。 ブラジルのアレンカル副大統領は１日、欧州からブラジルに到着した同国ＴＡＭ航空の搭乗者から、「大西洋上で火に包まれた何かを目撃した」との情報が寄せられていることを明らかにした。 エールフランスは乗客２１６人の内訳についてフランス人６１人、ブラジル人５８人、ドイツ人２６人などと発表。リオデジャネイロの日本総領事館によると、日本人乗客はいなかった。 産経ニュース 記事： 現地の報道を伝える、ブラジル空軍、沿岸警備隊および政府のチャーターした船などでの捜索した結果機体の残骸を発見した。生存者は見つかっていない、ブラジル現地では留守家族などが続々到着、不安な表情を見せている。 「生存のニュースがないのはとても残念だ」とブラジル政府報道官が語る、現地のフェルナンド・デ・ノローニャ諸島では懸命の捜索活動が続けられている。「上空で火の玉を見た」という目撃情報はブラジルのTAM航空の乗客からもたらされた、ブラジル空軍の報道官は「機体に落雷を受けた可能性もある」と述べる。エールフランスに一体何が起こったのか不明である。 報道に対する苦言：
日本の報道では「日本人乗客はいなかった」式の書き方をするがこれは止めてもらいたい、悲劇の乗客には国籍は関係ないと思うからだ。それから乗客の家族に無断で氏名を公表することは海外ではタブーとなっている、国民はどこの国でも野次馬根性でしか報道を見ないからである、プライバシーの侵害でその他大勢に知られることを好まないからだ。 |
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