くだらない日本で生活するのはもう飽きた、そろそろ海外脱出の時期で

北朝鮮の策略にまんまと引っかかった沖縄訪朝団の無残！「チュチェ思想研究会」とは笑わせる。

侵食される守「沖縄米軍基地」

北朝鮮のミサイル発射実験で大騒ぎした今年３月、「日本チュチェ（主体）思想研究代表団」による訪朝報告会が沖縄で行われた。団長と研究会の全国連絡会長は実は沖縄で反戦平和運動を展開してきた一坪反戦地主だった。この反戦報告会がどこかで反基地運動と結びついているか、どうかは分からない。

いまや沖縄では反戦平和は表立って批判さえ許されなくなっている。日本キムイルソン研究会が今年４月に発行した雑誌「キムイルソン主義研究」（１２９号）に「未来社会をさし示す朝鮮社会主義」と題する座談会が掲載された。出席者は２月１２日から３月４日まで２１日間訪朝したチュチャ思想研究訪朝団（６人）団長の高良有政氏と副団長の仲村芳信氏。

さらに司会役には沖縄チュチェ思想研究会員で同全国連絡会会長の佐久川政一氏の姿もあった。その報告座談会を読むと、まず佐久川氏が「アメリカや日本は（人工衛星を）ミサイルと決めつけ、反朝鮮キャンペーンをあおっています。こういう状況の中でチュチェ思想を広め、日朝友好を進めるものです」とあいさつ。さらに「北朝鮮には失業者はいない、政治と人民が一体となった”理想国家”」「外国の侵略ははねのける武力が不可欠」（仲村副団長）、世界中が不況の中で不況知らずの北朝鮮は１００年に一度の奇跡」(高良団長）といった、かって共産主義国家でよくみかけられたプロパガンダ(宣伝）が続いた。

北朝鮮擁護

佐久川氏沖縄における反戦平和、そして反基地運動の中心的な人物の一人で、自身が学長だったこともある沖縄大学公式サイトでは｢憲法を専門としながら沖縄の地に根ざした平和運動を一貫して続けた」と紹介されている。昭和５７年、基地撤去を目指す団体として「一坪反戦地主会」が結成されると即座に参加した。一坪反戦地主会は沖縄の反基地運動、さらには反戦平和運動の中核で、結成当時のメンバーには沖縄世論を動かすマスコミ幹部や県幹部職員、労組指導者、大学教授といったそうそうたる顔ぶれが並んでいる。

その意味で反戦平和運動は沖縄知識人を見事に縦断している。例えば佐久川氏の場合、「普天間基地包囲大運動実行委員長を平成１０年、１６年と２度も務め、１万６千人(主催者発表）の大衆運動を成功させ、１２年の「カデナ（嘉手納）基地包囲行動でも代表だった。では、沖縄の反戦平和のその対極ともいえる核開発やミサイル実験に力を注ぐ北朝鮮をなぜ擁護しなければならないのか。この疑問に対して佐久川氏は次のように答えた。

「それは沖縄問題を考える上で(北朝鮮国家主席の金日成のチュチェ思想が非常に参考になると考えたからです。「沖縄と日米」「北朝鮮と日米」という類以性に気づくと非常にわかりやすい。北朝鮮は主体的に植民地支配を脱した、かって大田（昌秀）知事は、私たち学者を訪米団して派遣し、そんな北朝鮮はアメリカにとって脅威ではないと説得して回ったことがあるほどだ・・・・」

共通した認識

太田氏は知事選で敗れた後、１２年になって１２５人という大規模な朝鮮沖縄友好団を組織した。まるで一国を代表するような大訪朝団には秘書長役として一坪反戦地主の元沖縄タイムス労組委員長や県幹部が多数参加した。当時の県教育文化資料センター事務局長の久高賢市氏は｢敵は社会主義国北朝鮮にあらず、脅威論を展開し軍事的な緊張関係を継続させようと喧伝し、沖縄の米軍基地を固定化しようとする輩にあるのだ」（月刊「日本の進路」１２年６月号）と、訪朝報告を興奮気味に書いている。

沖縄が帝国主義の犠牲という位置づけ、さらには帝国主義国(日本）からの離脱(独立）の是非が問われている点はまさにチュチェ思想を信じる知識人思想に共通した認識といえる。一粒反戦地主の一人で元沖縄タイムス論説委員の川端信一氏は昭和５５年、｢琉球共和国社会憲法Ｃ私案」を発表。沖縄の日本からの自立を訴えて知識層に大きな反響を呼んだ。だが、実際には独立運動が具体化したことはなく、問題はそうした機運が緊急性を帯びる「日本の守り」から目をそらしている事だろう。（前田徹）

産経新聞より抜粋

北方領土は日本に帰属しない、ロシア政府の決定日、日本人は甘すぎる。

衆院可決の北方領土特措法案　ロシア下院が撤回要求

【モスクワ＝佐藤貴生】北方領土を「わが国固有の領土」と明記した北方領土問題解決促進特別措置法改正案が衆院を通過したのを受け、ロシア下院は２４日、この改正案が撤回されない限り、交渉を行わないよう政府に求める声明を採択した。インタファクス通信が伝えた。７月にイタリアで開かれる主要国首脳会議（Ｇ８サミット）のさいに日露首脳会談が行われる予定だが、ロシア政界の反発は強く、北方領土問題が進展する見通しは遠のいた。

グリズロフ下院議長はこの日の採択前、こうした趣旨を法案化する意向も示唆した。ＢＢＣロシア語放送によると、下院で意見を述べた自由民主党のジリノフスキー党首は北朝鮮の核開発を引き合いに出し、日本の改正案を「立法府による侵略だ」と強く批判した。他の政党からも、「日露関係の潜在力を脇へ追いやる決定だ」「日本の政界や社会は、第二次大戦の結果を見直すことに関心がある」といった意見が相次いだ。

５月中旬に訪日したプーチン首相は麻生太郎首相との会談で、「すべての障害を取り除く必要がある」と述べ、領土問題解決に真剣な姿勢を示したとみる向きもあった。しかし、メドべージェフ大統領は５月２９日、河野雅治大使の信任状奉呈式の場で、「（北方四島を含む）クリール諸島のロシアの主権を疑問視するような試みは、平和条約交渉の促進につながらない」と異例の発言をし、ロシア側の交渉姿勢に変わりがないことを強調していた。

産経ニュース

主張：
私が北方領土なるものは存在しないと常々書くのは理由がある、日本政府は戦争の結果を現在まで騙して国民に伝えている、北方領土なるものは幻の存在であり存在しないものである。それを国民に伝えるのを恐れ世界情勢にも目隠しを教えてなんになるというのか理解に苦しむ。

樺太を含む北方海域は１９４５年までは日本領だった、しかしソ連はヤルタ会談で日本を攻撃するとルーズヴェルトとチャーチルに伝えてその通りに攻撃した、敗北した日本はソ連に領土を明け渡し日本へ全員帰国した。それからソ連は新たな入植者を募り移住させた、現地からの報道でもロシア人は北方領土なるものが存在すらしないと伝えている。戦争による領土の移り変わりは再び戦って奪うしか道はないというのは世界の常識である。日本人は世界中に恥を撒き散らす非常識人間だと宣伝してどうする、恥を知れ！。