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「極東国際軍事裁判所」と書かれた市ヶ谷の裁判所入り口 極東国際軍事裁判 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 公判中の裁判極東国際軍事裁判（きょくとうこくさいぐんじさいばん The International Military Tribunal for the Far East）は東京裁判（とうきょうさいばん）ともいい、第二次世界大戦で日本が降伏した後、連合国が戦争犯罪人として指定した日本の指導者などを裁いた一審制の裁判。 罪状は東條英機首相を始め、日本の指導者28名を「文明」の名によって世界征服の責任を裁くというもので、通常の戦争犯罪に加えて「平和に対する罪[1]」でも起訴されたが、裁く側はすべて戦勝国が派遣した人物だったことから、"勝者の裁き"とも呼ばれる。 ドイツの戦犯を裁いたニュルンベルク法廷が連合国の管轄下にあったのとは違い、本裁判はダグラス・マッカーサー司令官が布告する極東国際軍事裁判所条例に基づいて行われた[2]。 そもそもチャーター（極東国際軍事裁判所条例）は国際法に基づいておらず、この裁判は政治的権限によって行われたとの批判もある一方、「事後法」やその他の不備など批判の多い裁判ではあったが、平和に対する罪などの新しい概念を生み出し、戦争犯罪を裁く枠組みをつくりあげる第一歩となったという評価もある。 経過 1946年（昭和21年）1月19日に降伏文書およびポツダム宣言の第10項を受けて、極東国際軍事裁判所条例（極東国際軍事裁判所憲章）が定められ、1946年（昭和21年）4月26日の一部改正の後、市ヶ谷の旧陸軍士官学校の講堂にて裁判が行われた。起訴は1946年4月29日（4月29日は昭和天皇の誕生日）に行われ、27億円の裁判費用は日本政府が支出した。 判事席連合国（戦勝国）からの判事としてはイギリス、イギリス領インド帝国、アメリカ、中華民国、フランス、オランダ、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、フィリピン、ソ連の11ヶ国が参加した。なお、イギリス領インド帝国は、その名の通りイギリスの属領で事実上の植民地であった。 当初55項目の訴因があげられたが最終的に10項目の訴因にまとめられた。なお判決に影響しなかった訴因のうち、「日本、イタリア、ドイツの3国による世界支配の共同謀議」「タイ王国への侵略戦争」の2つについては証拠不十分のため、残りの43項目については他の訴因に含まれるとされ除外された。 1946年5月3日より審理が開始し、1948年（昭和23年）11月4日、判決の言い渡しが始まり、11月12日に刑の宣告を含む判決の言い渡しが終了した。判決は英文1212ページにもなる膨大なもので、裁判長のウィリアム・F・ウエップは10分間に約7ページ半の速さで判決文を読み続けたという[3]。 イギリス、アメリカ、中華民国、ソ連、カナダ、ニュージーランドの6か国の判事による多数判決であった。裁判長であるオーストラリアの判事とフィリピンの判事は別個意見書を提出した上で、結論として判決に賛成した。 一方、オランダとフランス、イギリス領インド帝国の判事は少数意見書を提出した。オランダとフランスの判事の少数意見書は、判決に部分的に反対するものだった。インドの判事はこの裁判が国際法からみて問題があるという少数意見書を提出した。これら少数意見は法廷で読み上げられることはなかった。 絞首刑（死刑）の執行は12月23日に行われた。この日は当時皇太子だった明仁親王の誕生日（現天皇誕生日）であったので、見せしめのためとの意見もある。 なお、連合国の中には昭和天皇の退位・訴追に対して積極的な国もあり、昭和天皇自身も「私が退位し全責任を取ることで収めてもらえないものだろうか」と言ったとされる（木戸幸一日記、8月29日付[4]）。しかし、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)の最高指令官ダグラス・マッカーサーが当時の日本の統治において天皇の存在を必要と考えたため、天皇の退位・訴追は行われなかった。 敗戦時の首相・鈴木貫太郎を弁護側証人として出廷させる動きもあったが、天皇への訴追を恐れた周囲の反対で、立ち消えとなっている。 評価 当時の国際条約（成文国際法）は現在ほど発達しておらず、当時の国際軍事裁判においては現在の国際裁判の常識と異なる点が多く見られた。これによりほとんどの国際法の専門家の中では本裁判に対する否定的な見方が多い。とはいえ、「この裁判自体が無効である」と主張する国際法学者がほとんどであるというわけではない。 また、この裁判の結果を否定することは「戦後に日本が築き上げてきた国際的地位や、多大な犠牲の上に成り立った"平和主義"を破壊するもの」、「戦争中、日本国民が知らされていなかった日本軍の行動や作戦の全体図を確認することができ、戦争指導者に説明責任を負わせることができた」[3]として東京裁判を肯定（もしくは一部肯定）する意見もごく少数ながらある。また、もし日本人自身の手で行なわれていたら、もっと多くの人間が訴追されて死刑になっただろうとする説もある（ただし、東条英機ら被告は国内法・国際法に違反したわけではない）。 同時期にドイツが舞台となったニュルンベルク裁判では同国の法曹関係者の大半が裁判に（裁く側にも）協力している[要出典]が、極東国際軍事裁判では日本の法曹関係者の裁判への協力は行われていない[7]。なぜ協力が行われなかったかについては日本の法曹関係者の関与が広島市への原子爆弾投下と長崎市への原子爆弾投下をめぐる処理を複雑化し、連合国、特にアメリカ合衆国にとっては望ましくない影響をもたらす可能性があったからだとも考えられている。 更にドイツでは軍人ではなくナチス党（国家社会主義ドイツ労働者党）員の政治家および官僚を中心として戦争が進められたとした「共同謀議」の論理を、そのまま日本の戦争にも適用した点も問題視されている。起訴状によれば、A級戦犯28名が1928年から1945年まで一貫して世界支配の陰謀のため共同謀議したとされ、判決を受けた25名中23名が共同謀議で有罪とされた。しかし彼らの中には互いに政敵同士のものや一度も会ったことすらないものまで含まれており、また日本では一連の戦争中でも陸海軍間の対立など、常に政治的な確執が内在していた。このような複雑な政治状況を無視した杜撰ともいえる事実認定に加え、近衛文麿や杉山元といった重要決定に参加した指導者の自殺もあり、日本がいかにして戦争に向かったのかという過程は十分に明らかにされなかった。 このため日本ではドイツにおけるニュルンベルク裁判に対する批判はあまり聞かれないが、日本における極東国際軍事裁判については戦勝国の報復という意見や日本側の非協力の結果という意見など批判的意見が多く見られる。なお、極東国際軍事裁判の評価をめぐっては研究が続けられており、今のところ結論が確定するには至っていないが、否定的見方が多くなっている。 具体的な研究としては裁判の公平性に関して次のような論説がある。 審理では日本側から提出された3千件を超える弁護資料（当時の日本政府・軍部・外務省の公式声明等を含む第一次資料）がほぼ却下されたのにも拘らず、検察の資料は伝聞のものでも採用するという不透明な点があった（東京裁判資料刊行会）。戦勝国であるイギリス人の著作である紫禁城の黄昏すら却下された。 上記に反論 - 検察側の提出した証拠と弁護側の提出した証拠のうち、却下されたものも採用されたものもほぼ同数[要出典]であり、起訴された人が審理において格別不利に扱いを受けたというわけではない（粟屋憲太郎ら）。 判決文には証明力がない、関連性が無いなどを理由として「特に弁護側によって提出されたものは、大部分が却下された」とあり、裁判所自身これへの認識があった。条例で定めているはずの日本語通訳が弁護人陳述中、途中で打切られることがあり速記録にさえ残らなかった。 また、日本語通訳の能力不足から、通訳が適切に行われないことも多かった。被告人の選定については軍政の責任者が選ばれていて、軍令の責任者や統帥権を自在に利用した参謀や高級軍人が選ばれていないことに特徴があった。理由として、統帥権を持っていた天皇は免訴されることが決まっていたために、統帥に連なる軍人を法廷に出せば天皇の責任が論じられる恐れがあり、マッカーサーはそれを恐れて被告人に選ばなかったのではないかと保阪正康は指摘している。また、保阪は軍令の責任者を出さなかったことが玉砕など日本軍の非合理的な戦略を白日の下に晒す機会を失い、裁判を極めて変則的なものにしたとも指摘している。 視点･論点 東京裁判は日本人にはひどく評判が悪い、「あれはフセイン裁判と同じでハリウッドの三流の茶番劇」と痛烈に酷評されている。確かのその通りである、フセインは首にロープを巻かれて恐怖で顔を歪めている写真をみたがあれにそっくりである。しかし日本人が欧米人に法廷に立たされて裁かれたことは事実で三流だろうと茶番劇だろうと世界の笑い者になったのは遺憾ともしがたい事実である。 欧米の報道機関は大挙して押しかけて裁判の詳細を世界中に流した、その事実は世界中の政府のファイルに厳重に保管されている、６０年前の裁判をやり直すことなど不可能で終わったことである、日本では文化人と呼ばれる人物が「東京裁判史観」と称して散々笑い者にするが笑い事ではない。 日本はドイツと共に裁かれた、真の悪党だった、日本はアジアに戦争を売った、そして敗北惨めな戦後を歩く羽目になった。私はこの反省を述べている、過去の出来事をただ過去として捕えるとまた同じ過ちを繰り返す、私にはその危惧がある、フセイン裁判を笑えるがあれは過去の日本であり欧米は同じ事をしたのである。
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軍用手票 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 写真上から 太平洋戦争中、蘭領インドシナで日本軍が使用した10グルデン軍票（1942年） 太平洋戦争中、英領ビルマで日本軍が使用した1/2ルピー軍票（1942年） 太平洋戦争中、フィリピンで日本軍が使用した10ペソ軍票（1942年） 太平洋戦争中、マレー半島で日本軍が使用した100ドル軍票（1942年） 太平洋戦争中、南太平洋地域で日本軍が使用した1シリング軍票（1942年）軍用手票（ぐんようしゅひょう）とは、戦争時において占領地もしくは勢力下にて軍隊が現地からの物資調達及びその他の支払いのために発行される擬似紙幣である。政府紙幣の一種と解されることもある。略して「軍票（ぐんぴょう）」とも呼ばれていることが一般的である。正確には領収書であり、最終的には、その軍隊が所属する政府によって軍票所持者に対し債務支払いを行う必要があるが、敗戦国の場合、支払能力がないため反故にされる場合もある。また第二次世界大戦の敗戦国である日本の場合、かつて戦時国際法上、個人に対する戦争被害を敗戦国が補償する義務がなく、また連合国側が軍票の支払い義務を免除したため、後に国際問題になったことがある。 軍隊は食料などの物資を現地調達する。それは一方的な物資徴発、ともすれば略奪であった。しかし、そのようなやり方は外聞が悪く、徴発相手の反感を招く。そのため近代以降の戦争では各国軍隊が軍票によって物資を購入するという形をとるようになった。つまり軍票は徴発した物資にたいする領収書であった。 このように軍隊が所属する国家の通貨制度とは分離して軍票を使用する制度を用いるのは、自国の通貨を使用すると通貨供給量が激増し、結果的にはインフレーションで経済破綻する恐れがあるほか、敵国に自国通貨が渡ると工作資金になる危険性があるなど、戦略面からの要請があるためである。また領収書であるため、手持の貴金属による支払いに比べ、実際の経済力以上の物資の徴発が可能でもある。そのため軍が勝手に印刷して流通させることも出来る。 以上のように、軍票は通貨のような体裁と流通形態をしていて、商品券のような物と誤解される場合があるが、法律上の扱いは法定通貨でも有価証券でもなく領収書であり、最終的には相手国政府当局に提出して現金化する事が必要である。あくまで物資や労働力などを軍が受領し、軍に対して債権を持つことを証明する領収書に過ぎないものである。ただし、期間と場所を限定した場合、軍票が通貨の代わりに流通した例もある。 注記： 日本は東アジア地域で大量のこの軍票を流通させた、元々物資調達のためのものだから人々は最初から信用しておらず特に従軍慰安婦などは軍票を兵隊が持参すると「お前バカか」となじった。それ以来日本軍内では女は現金が常識となった、従軍慰安婦は軍票というものに国家による詐欺行為と欺瞞性を薄々知っていたことになる。 ところが業者である「女衒」は大量の軍票を使用していた、国が発行した軍票ならば安全という考えであった。しかし終戦と同時にこの軍票の価値はゼロとなった、連合国が日本に支払い義務を免除したからだ。女衒は激怒しまた中国人と朝鮮人も猛烈に腹を立てた、「国家による詐欺行為」に人々は驚いた、まやかしの通貨だったからだ。まぁ一番がっくりしたのは日本の植民地の住民たちだった、いずれ日本は現金に代えてくれると大量の軍票を抱え込んでいたからである。日本の国家犯罪とは戦争行為だけに留まらなかったのである。 戦後に東アジア地域から日本政府に軍票の現金化の要請が多数提出された、しかし政府は「日本は戦争で敗北しました、どうかご理解とご了承を」と述べて逃げた。裁判所も戦時犯罪については一切取り扱わないとこれも逃げている。日本人全部が逃げるのであれば日本の信用はがた落ちでその信用回復にどれだけ苦労したか現代人は知らない。
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昨年の2月5日にチャンネル桜で放送されたもののようです。出演者はブル聯隊長水島総社長と水間政憲さん。当ブログ的にはオイシイ面子ですｗ内容は観ていただければ分りますが、『SAPIO』1998年12月23月号に掲載された笠原十九司さんの論文を話題にしております。 動画内「アイリスチャンの映画」といっているのは、おそらくテッド・レオンシスが製作した『Nanking』のことでしょう。彼らは、昨年2月の段階でも、『Nanking』がアイリスチャンの著作を下敷きにしたというガセ情報を信じていたことになります。*1クッキーと紅茶と（南京事件研究ノート）「問われる産経の「誤報」への責任」。 笠原論文から「城内では、数千、万単位の死体が横たわるような虐殺はおこなわれていない」という文章を引用し、「数千すら殺されてない」「レイプも無かった」と結論付けてるのも驚きですが、そもそも日本の研究者は、南京城内での30万人虐殺など最初から主張しておらず、虐殺の多くが城外で行われたとしているのは常識です。 ついでにアイリスチャンは分りませんが、中国の研究者が城内30万人虐殺を主張しているというのもガセのようです。南京FAQ 事件範囲を広げた日本の学者が怒られたというのはデマ、動画内「(この記事を)中間派にもみてほしい」と水島社長はいってますが、上記のガセ情報流したのは(虐殺)中間派の秦さんだよ！相変わらずの藁人形叩きというか、水島社長も水間さんも当然知っているはずなんですけどね...... ピュアな視聴者たちを騙そうとしたんでしょうか？ｺﾜｲですねぇｗということで、笠原さんのSAPIO論文を丸ごと引用してみます。 「日本軍の中国人20万人大虐殺を否定したがる論者たちへ！」●大虐殺"肯定派"の重鎮が"否定派"に反論 宇都宮大学教授 笠原十九司 従来までの南京事件に関する研究書・新聞記事等について、史料を恣意的に解釈していたり、中国側の杜撰なデータが援用され、虐殺が誇張されているといった批判が相次いでいる。これに対して、20万人前後の大虐殺があったと主張する歴史学者たちはどう反論するのだろうか。『南京事件』(岩波新書)の著者である笠原十九司・宇都宮大学教授が、"南京大虐殺の嘘"を主張する虐殺否定派の論理を検証する。 検証1 南京大虐殺を目撃できた人はいない。 南京大虐殺事件(南京事件と略称)は、日本の陸軍ならびに海軍が、日中全面戦争の初期の南京攻略戦と南京占領時において、中国の軍民(民間人のほかに、捕虜および投降兵・敗残兵)にたいしておこなった、虐殺、強姦、強姦殺害、略奪、放火、強制労働など、戦時国際法と国際人道法に反した不法残虐行為の総体のことをいう。死者については、現在の日本側の研究では十数万人以上、それも二十万人近いかそれ以上の中国軍民が犠牲になったと推測される。 事件の発生区域は、南京城区(南京城内と城壁周辺)と近郊の六県を合わせた行政区としての南京特別市全域である。この区域が南京攻略戦の戦区であり、南京陥落後における日本軍の占領地域であった。事件の発生の期間は、南京攻略戦が始まり、日本軍が南京戦区に突入した一九三七年一二月上旬から「中華民国維新政府」が成立し虐殺行為が一段落した翌年三月下旬まで。 全長三四・二四kmの城壁に囲まれた南京城市(日本では南京城内を南京市という場合が多い)でも、面積はJR山手線内の都区内の広さに相当する。南京事件の舞台となった南京市行政区の全面積は、東京都と埼玉。神奈川両県を合わせた広さにほぼ匹敵する。 南京大虐殺はこれほどの広域において三か月余にわたって発生した事件なのである。しかも戦場という危険区域であったから、一人の人間が全体を目撃できることなどありえない。ところが、あたかも大虐殺の全現場を目撃できるかのような誤った事件イメージを前提にした"南京大虐殺の嘘"が横行している。 「『南京大虐殺』とはどういう事実を指すのかということについて、私が長い間抱いていたイメージは、南京市内に入城した日本軍が、丸腰の中国人市民を無差別の掠奪、強姦、放火、虐殺した結果、死者三十万に及んだ、というものである。･･････大方の人々のイメージは右のようなものではないかと思う」(藤岡信勝『近現代史教育の改革』明治図書) 「南京へ行った当時の兵隊さんに聞いても、そんなことありえないと。二十万人も殺したら、もう累々と南京城の中に転がってますよ(笠原潤一参議院議員の発言)」(歴史・検討委員会編『大東亜戦争の総括』) 南京戦当時、あるいは占領直後に南京にいたことがあるという日本人の将兵やジャーナリスト、外交官の人たちは、右のような誤った南京大虐殺イメージを前提にして、「そのような南京大虐殺は見なかった、聞かなかった」と否定する場合がほとんどである。彼らは、もともと無かった虚構の大虐殺場面を想定して"南京大虐殺の嘘"を主張しているのである。 拙著『南京事件』(岩波新書)・『南京難民区の百日』(岩波書店)を読んで下されば分るように南京城内では、数千、万単位の死体が横たわるような虐殺はおこなわれていない。集団虐殺のほとんどが城外、郊外、長江岸でおこなわれたのである。 検証2 現場にいても事件は見えないことがある。 南京攻略戦に参加した元兵士の方で「自分は虐殺をしていないし、見てもいない、だから南京大虐殺などなかった」と真剣に思っている人たちがいる。投降兵・捕虜の殺害や作戦中に「敵」と判断した民衆の殺害を虐殺行為と思っていないためであることが多いが、現場にいても事件が見えないことはある。 死者六千三百余人をだした一九九五年一月の阪神大震災の際、災害の現場にいても、死者、ビル倒壊を目撃しなかった人はたくさんいる。被災者たちが知り得たのは身のまわりのことだけであり、地震規模の大きさを知ったのはテレビ情報によってであった。 ましてや南京戦場・作戦区域において、隣の部隊のことも分からない狭い情報行動しか取れない現場の将兵には、広域に発生している南京大虐殺の全容など知る由もなく、実感のわからない事件だったといえる。 検証3 木だけを問題にして、森を見ようとしない。 「木を見て森を見ず」という諺がある。南京事件の現場にいた将兵やジャーナリスト、外国人、および被害者の中国人たちは、個々の虐殺現場＝「木」を目撃できても、南京大虐殺全体＝「森」を見ることはできなかったのである。奥宮正武『私の見た南京事件』(PHP研究所) 『南京戦史資料集』�機↓�(偕行社)、さらには阿羅健一『聞き書・南京事件』(図書出版社)にもあるように、事件当時南京にいた日本人の中に、虐殺現場＝「木」を見た人はたくさんいるのである。しかし、自分が見たそれぞれの木が膨大に集まって自分には見えない「森」＝南京大虐殺になっているという理性的認識にいたれる人は少ない。 "南京大虐殺の嘘"をいう人たちは、「森」＝南京大虐殺を証明する膨大な「木」＝虐殺現場の証拠資料があるにもかかわらず、政治的意図から南京大虐殺を否定しようと、特定の「木」を取り上げて、それが偽か本物かの論議を巻き起こし、一般の人が「森」を見ようとする意識を逸らせようとしている。 その一つとして"南京大虐殺の嘘"を主張する人たちが必ず使う手垢のついたやりかたが、東京裁判におけるマギー証言の否定である。 宣教師ジョン・Ｇ・マギーが法廷で二日間にわたって日本軍の民間人虐殺、強姦、放火などの多くの事例について証言した(洞富雄『南京大残虐事件資料集 第一巻 極東国際軍事裁判関係資料編』青木書店の八六〜一一○頁)。ところが、ブルックス弁護人に現行犯を目撃したのは何件かと問われて「日本兵が市民を殺害するその瞬間を目撃したのは一人の事件についてだけであった」と答え、さらに強姦の現場を二件目撃したと答えたのに対して、「二日間に亘って検察官の直接訊問に対して詳細に述べた、日本軍の不法行為等に関する証言は、前記の殺人一件、強姦ニ件、強盗一件を除いては、すべて伝聞証言であったことが明らかになった」と否定するのである(冨士信夫『「南京大虐殺」はこうして作られた』展転社)。 "南京大虐殺の嘘"を言う人々は、マギー証言同様に、『南京の真実』(講談社)のジョン・ラーベの日記も、その他の南京安全区国際委員会のメンバーの残虐不法行為に関する記録も「伝聞の山」で、信憑性がないと否定する。拙著『アジアの中の日本軍』(大槻書店)に記したように、マギーは一六ミリフィルムのカメラをもっていて、虐殺現場や被害者を日本軍に分からないように密かに撮影していた。日本軍が南京市民を殺害している状況下にあって、市民の死体を目撃すれば、日本軍の虐殺を見たということになる。直接殺す瞬間を目撃しなけらば、すべて「伝聞」で信憑性がないという人は、ペルー日本大使公邸占拠事件での人質救出の際、ゲリラ射殺の瞬間を見ていないからとゲリラの殺害を信じないのであろうか。 最後に"南京大虐殺の嘘"を主張する人たちは、事件は中国側の違法行為に原因があったかのごとく言うが、その前に「なぜ、日本軍は南京に行ったのか」を考えるべきであろう。 (文中敬称略)
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自由主義史観研究会（代表：藤原勝信）公式ホームページ 歴史論争最前線 南京７０周年を反撃の年に、飯嶋七生（自由主義史観研究会会報編集長） 1937年12月、日本軍は蒋介石政府の首都南京を陥落させた。南京城壁の上では兵士が万歳を叫び、国内においては勝利を祝う提灯行列が行われていた。今から70年前の、その瞬間は国民の歓喜に彩られていたはずだった。それが現在では、人類史上最大の汚点のひとつ「南京大虐殺」があったとして、毎年多くの子供に刷り込まれている。 かく言う私も、高校生までに近代史に特別な関心を払っておらず、教師の言うまま、そのようなこともあったのだ、と思っていた。だが、幸運なことに、その頃はまだ戦争経験のある老先生が教壇に立っておられたのである。先生は「南京大虐殺というのは、つくり話なんだよ。戦争だから人は死ぬ。けれど、女子供まで片っ端殻殺しまくったということは絶対にない。それどころか、子供にお菓子をやろうとして、その子に吹っ飛ばされた戦友もいたくらいだ。報道されていることが、すべて正しいわけじゃない」と、寂しそうな口調で話された。 今にして思えば、私にとって初めての「メディアリテラシー」体験であったかもしれない。先生は、昭和20年８月20日に特攻隊として飛び立つ予定で、形見として爪を切って白木の箱に入れたことなどを穏やかな笑顔で語ってくれた。 あれから20年、教育現場からそうした先生が姿を消していく一方で、悪質なデマゴギーが幅をきかせるようになった。 贖罪意識ゆえのＰＲ不足か？ 昨年から、南京陥落70周年を期して、「南京大虐殺」をハリウッドで映画化するらしい等の情報が、真偽取り混ぜて報道されはじめた。今から10年前の、60周年のときにはアイリス・チャンによる『レイプ・オブ・ナンキン』が出版され、アメリカでベストセラーになった。そのとき、藤岡代表や東中野修道教授が中心となって独自に翻訳・検証した結果、掲載写真はすべて捏造であり、内容についても、到底、歴史書と呼べない「偽書」であると喝破した。そのはずだった。 それが、またこの節目の年に蒸し返され、あろうことか、同書を元にした映画が作られるというのだ。我々は、10年間、手を拱いてきたわけではない。それにもかかわらず、世界はそれを認めない。慰安婦問題についても同じである。慰安婦の「強制連行」はなかったことが実証され、もうこの問題は終わったものだとばかり思っていた。しかし、海外メディアの報道をみると、なにひとつ伝わってはいない。伝える努力をしてこなかったのだろうか。 巷間、言われるように、日本人の中から国家意識が失われたせいか、竹島問題・東シナ海のガス田問題にしても、日本人の多くが「怒り」を忘れてはいないか。普通の国家なら、領土侵犯されれば抗議の声を上げるであろうし、道理の通らない言い掛かりには毅然としてノーというはずである。贖罪意識−過去に日本がアジアを「侵略」したという−が、何を言われても仕方ないと諦観していることもあろう。実際、アメリカに対しては主張する場面も多少は見られるものの、東京大空襲（これこそ「東京大虐殺」と呼ぶに相応しい）等の無差別都市爆撃や原爆投下について、アメリカを批判するわけでもない。つい最近も東京大空襲の被害者が、日本国政府を相手に訴訟を起こしたと報道されたばかりである。 情報戦に対する無策 蒋介石軍が、米国育ちでキリスト教徒でもある夫人、宋美齢を使って欧米人の同情を中華民国に集めることに成功したのとは対照的である。そればかりではない。中華民国は、日本を悪虐な侵略者とイメージ操作するために、「田中上奏文」なる偽文書まで作成し、世界中に流布させた。当時、松岡洋右外相が国連理事会で反論したものの、欧米諸国において一定の成果を上げた模様である。というのも、「松岡は『上奏文の用語に熟して』いれば誰でも偽物と見抜くだろうと言った。だが、『熟して』いたのは日本人でも一部。まして一般の欧米人が『容易に』偽物と見抜けたとは到底思えない」（木下、62ページ※参考文献参照、以下同）からである。 結局、「田中上奏文」の真贋論争は第二次大戦後まで持ち越された。我々は虚偽はいつか明らかになり、真実がおのずと理解されると思っているふしがある。しかし、レーニンが言ったように、ウソも百遍くり返せば事実になってしまうのである。 使い古されたプロパガンダ あえて、南京事件と似た構図の例に絞って記せば、第一次大戦中のドイツ軍が、ベルギー難民の子供たちの手を切断するなどの残虐行為があったとされ、「かわそうなベルギー」のイメージが、アメリカの世論を欧州戦争介入に向けて動かした。（モレリ、92ページ） また、最近のコソヴォ紛争でも、アルバニア系難民がその役割を演じた。カナダのテレビ局は、アルバニア人少女が目の前で妹を殺されたという悲劇的証言を大々的に報じたが、調査の結果、少女の家族は全員存命でまったくの作り話をしていたことが判明した。（同上、106ページ） 類似例は枚挙に暇がないが、同じくカナダのＣＢＣ放送は、姉がセルビア人警官に強姦され殺害されたと訴える女性を取材した。後日談を報じるために彼女の故郷を訪ねると、姉は元気に暮らしており強姦などされたこともない、と言った。 驚いた取材陣が、証言の女性を追及すると、悪びれる様子もなく「私たちはやるべきことをしただけよ。私たちの力だけではセルビア人に勝つことはできなかったんですから」と言い放ったという。（木下、273ページ） 使い古された戦争プロパガンダに、人類は何度も騙されてきたのだ。イラクに侵攻されたクウェート人少女が米国議会で行った涙の証言は、フセインへの憎悪をかきたて、湾岸戦争を正当化した。 そして、宋美齢の涙、上海の泣き叫ぶ赤ん坊、南京のかわいそうな中国人たち…は、今後も日本人の頭を押さえつけてゆくのだろうか。 今後の課題 慰安婦問題についても、今さら、とうに破綻した「性奴隷」など馬鹿げた主張をする者はいまい、と思っていた人も多かろう。だが、レーニンの言葉どおり、世界中ではそれが「事実」化されていることを、今回、身を以って知った。南京問題もしかり。情報戦で有効な手を打てなければ、学問としての歴史が汚されるばかりでなく、歴史を武器にした政治・経済・外交も敗北を続けるしかない。戦争の真実を知る元特攻兵の教師が姿を消しつつある今、日本の子供たちは一方的なプロパガンダを刷り込まれている。 本来はメディアを駆使した国際情報戦略が最重要ではあろう。だが日本のマスコミの現状を見れば、それもたやすくはない。せめて、現場の教員ひとりひとりが、穏やかな笑顔で知的に「南京問題」のからくりを、本当はそこで何があったのかを語りかけることは出来ないだろうか。 既報のように、藤岡代表は、今年２月26日、超党派の国会議員・地方議員を集めて「南京事件の真実を検証する連続講座」を開催した。歴史の専門家ではない議員を相手に、簡潔に要点を絞って講義するのは容易なことではない。あまり専門的になってもいけないし、議員が「南京大虐殺がなかったことは分かったけれど、それを他者に説明しようとしても上手く話せない」ほど、緻密に解説しても意味を為さないのだ。 プロパガンダ写真・プロパガンダ文書、そして使い古された「証言」。これらすべてが、南京問題に登場する。70年前の南京で何があったか、そして、そこでは戦闘行為以上の許されざる罪があったのか、なぜ「大虐殺」があったとされていったのか 。 南京研究はこの10年で大きく進み、見えなかった糸が徐々に繋がってきた。今はその成果を広める時期に入った。教師会員のみならず、機会を捉えて一人一人がスポークスマンとなるべく、私たちは、あらためて、その活動を始めたばかりである。 ○参考文献 ・『戦争プロパガンダ10の法則』 モレリ・アンヌ／草思社 ・『メディアは戦争にどうかかわってきたか』 木下和寛／朝日新聞社 視点・論点： ネット上でまた新たな歴史解釈を発見した、今度は「自由主義史観」というグループである。昭和史の解釈は様々に行われている、あっただのなかっただの、いや事実はこうだとうるさいが全部的外れである。 はっきり言っておくが「自由主義史観」の思想で昭和の歴史を解釈されてもそれは事実ではないということだ、まず自由主義という先入観を取り払うことだ、昭和の歴史は明治の昔から続く日本の思想的な背景、そして日本の当時の立場を理解しないと分析は出来ない。日本政府は日本の近代化を推し進める義務があった、しかし軍部というもう一つの政府がことごとく邪魔をした。昭和の歴史は文民政府と軍部という二つの政府がぶつかり合いどちらも主導権を取れず戦争で幕を閉じた悲劇の歴史だったのである。 この人物が語る戦争中の教師の心情は日本人の平均的なものでそれが事実だというわけではない、そう考えなかった人もいたが憲兵隊と特高警察が怖くて黙っていた人も多かった。南京事件は実際にあったというのが私の持論である、その証拠も多数持っているしアイリス・チャンの捏造記事もまた中国政府の政治プイロパガンダも承知している。７０年以上も前の事実を掘り起こすのは至難の業で容易ではない、ただ当時の日本の立場と思想的な背景それから日本政府が目指した行動様式を正確に把握していれば結論として大きく外れることはないというのが私の意見である。
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日米地位協定 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 日米地位協定（にちべいちいきょうてい）、Japan Status of Forces Agreement、SOFA。正式名称日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（にほんこくとアメリカがっしゅうこくとのあいだのそうごきょうりょくおよびあんぜんほしょうじょうやくだいろくじょうにもとづくしせつならびににほんこくにおけるがっしゅうこくぐんたいのちいにかんするきょうてい、Agreement under Article VI of the Treaty of Mutual Cooperation and Security between Japan and the United States of America, Regarding Facilities and Areas and the Status of United States Armed Forces in Japan）は、1960年（昭和35年）1月19日に、新日米安保条約（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約）第6条に基づき、日本とアメリカ合衆国との間で締結された行政協定。主に在日米軍の日米間での取り扱いなどを定める。1952年（昭和27年）2月28日に、旧・日米安全保障条約3条に基づいて締結された日米行政協定（日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定）を承継する。 締結経緯 1951年 - サンフランシスコ講和条約、日米安全保障条約締結 1952年 - 日米安保条約に基づく具体的取り決めとして日米行政協定に調印。 1960年 - 日米安保条約の改正に伴い、日米行政協定を日米地位協定として改正。正式に条約とする。 概要 この法律の第17条により、合衆国の軍法に服するすべての者に対して（第17条1-a）、また米軍基地内において（第17条1-b反対解釈）、合衆国の法令のすべての刑事及び懲戒の裁判権を日本国において行使する権利を有する。とされ、アメリカ合衆国軍隊が第一次的裁判権を持つ。米軍の軍法に服する者には、日本で罪にならない犯罪でも米国の法令で犯罪となるなら、米軍が専属的裁判権を行使する権利を有する（第17条2-b）。また裁判権が競合する場合でも、公務執行中の作為又は不作為から生ずる場合は、合衆国軍隊の構成員又は軍属に対して米軍が第一次的裁判権を有する（第17条3-a）とされる。 不平等性の主張 協定の改定を求める日本の人々は、日米地位協定が不平等であると主張している。総じて、日本国内でありながら日本の法令は適用されず駐在公館（将兵個人には外交官）並みの治外法権・特権が保証されており、逆に日本国民の人権こそが侵害されているとして、在日米軍基地周辺の住民、特に多数置かれる沖縄などの地域の住民から内容の改定を求める声が上がっている。 裁判権 在日米軍裁判権放棄密約事件も参照 第17条5(C)により、日本で裁判を受けるべき被疑者であっても、アメリカが先にその身柄を拘束した場合は、身柄が引き渡されるのは検察により起訴がなされた後である。このため、起訴までの間に充分な捜査ができない。更には重罪にも拘らず身内の行為として不当に寛大な処分がされる恐れさえある（→軍法会議#軍法会議の問題点）。1956年3月28日の日米合同委員会では、職場で飲酒した後の帰宅途中に事件事故を起こしても「公務中」とみなす取り決めが、同年10月28日の委員会裁判権分科委員会刑事部会会合では、第一次裁判権さえ放棄する密約（実質的に重要であると認める事件についてのみ権利を行使する）が結ばれていた事が判明した。 これが如実に現れたのが1974年の「伊江島住民狙撃事件」である。当初、在沖米軍は容疑者の“公務外”を認め、日本に一次裁判権を譲ったが、直後に国務省・国防総省の強い反発と突き上げを受け、事件の概要を改変してまで急遽公務証明を発給し、日本外務省の抗議の中、一次裁判権を強引に移管させた。国務長官緊急電の『国務省・国防総省共同メッセージ』はその理由を「米国内の事情」と「もし裁判権を行使し損なったら、その影響は米国が他の国々と結んでいる一連の地位協定にまで及び、……米軍要員の士気にも及ぶ」ためであるとしている。 2002年6月に沖縄で、窃盗容疑で逮捕された整備兵が「急使」（米軍のクーリエ）の身分証を保持していたため、釈放され任意調べに切り替えられた事件が起きている[1]。 2004年8月、沖国大米軍ヘリ墜落事件発生。沖縄県警察は航空危険行為等処罰法違反で、公訴時効いっぱいの3年間にわたり捜査を行なったが、やはり協定の壁に阻まれ全容解明は出来なかった。 2008年4月には、沖縄県北谷町で、海兵隊憲兵隊が、万引きで店員に現行犯逮捕された海兵隊員の家族少年を、110番通報で駆けつけた沖縄警察署員の引き渡し要求を無視して身柄を拘束し基地内に連行（憲兵隊は「容疑者が暴れる恐れがあったため」と弁解している）、その後解放し任意調べにするという事態が起きた。沖縄署は「優先権侵害であり捜査妨害」と表明している。 原状回復義務 第4条1により、米軍が日本に施設を返還する場合、その土地を元通りに回復する義務を負わない。この規定は返還前の通りに人家等を建て直したり、補償をしたりする義務を負わない、と言う意図で作られたものだと考えられるが、実際には返還後の土壌からPCBなどの有害物質が発見される事例があり、これらの土壌の除染作業を日本政府が行なう必要が生じている。アメリカ国内ではたとえ軍施設であっても環境基準の遵守を義務付けられており、“日本では更地に戻しさえすればよい”と解釈されている疑いがある。 第28条で有効性が“日米安全保障条約の有効期限に倣い有効”と定められている。よって、協定に基づく施設のための敷地借用は契約更改手続きをする義務がない。 将兵の地位 第9条第2項により、将兵・軍属は外国人登録の義務がない（「合衆国軍隊の構成員は……外国人の登録及び管理に関する日本国の法令の適用から除外される」）。日本への出入国に際しては米軍施設を通じて入境すれば出入国管理の対象外で、また営外居住の場合は誰がどこに住んでいるのか把握出来ない。 軍車両は「軍務」として証明を取れれば有料道路通行料は日本政府負担となる。この「軍用車両有料道路通行証明書」が際限なく発行され、私用のレンタカー、果ては団体観光旅行「ヨコタツアー」にまで使用されている[2]。自動車の取得に当たっては、日本人・在日外国人を問わず車庫証明の提出が義務付けられているが、沖縄では基地外在住であるにも拘らず将兵・軍属が「保管場所は基地内」と強弁し、証明を提出せず自動車保管場所確保の義務を免れている疑いが2008年5月に浮上[3]。 また“米軍関係者の拘禁に当たっては習慣等の相違に考慮を払う”と定めた「地位協定に基づく日米合意」により、横須賀刑務所に収監されている米兵服役者は食事などで日本人服役者に比べて厚遇されている事が判明した[4]。このような拘留中の厚遇は他の外国人では殆ど例がない[5][6]。 その他 AFN他、米軍無線局には電波法は適用されない。アメリカの連邦通信規則（FCC Rule）に則る定めになっている。 「日米地位協定の考え方」 2004年1月13日、沖縄県の地方紙琉球新報が「日米地位協定の考え方」と題する文書を公表した。これは、外務省が日米地位協定の具体的な解釈をまとめた、とされる文書で、この中では日米地位協定の文言以上に米軍の利益を擁護する解釈が示されており、地位協定を改定するべきであると主張する人々は、この「考え方」も問題点の一つだと主張しているが、外務省は文書の存在を否定している。 なお、軍事目的で派遣される軍事的組織が、被派遣国の法律に拘束されることは傭兵以外は稀で、自衛隊のイラクへの人道派遣でさえ、「イラク国内では、連合国暫定当局（Coalition Provisional Authority）命令17号で、イラクの刑事、民事、行政法の適用を受けず、イラク側に逮捕、拘束されないこと、クウェートとは同様の免除を認めた地位協定を結んでいる。[7]」など、軍事的行動が現地法律によって阻害されないようにとの配慮から、あらかじめこの様な取り決めを派遣要請当事国と行うことは通常の事である。だが日本の場合、在日米軍裁判権放棄密約事件などにより実質的に軍事的行動以外の行動も制限されないのが現状である。 チャールズ・ジェンキンスとの関係 朝鮮民主主義人民共和国から来日したチャールズ・ジェンキンスは、米軍から敵前逃亡等の疑いをかけられている。アメリカ軍はジェンキンスの来日に合わせて所属を駐韓軍から駐日軍に変更し、日米地位協定を理由に日本に身柄の引き渡しを要求した。 脚注 1.^ 協定のうち刑事裁判管轄権に関する合意事項第二の四：急使その他機密文書もしくは機密資料を運搬または送達する任務に従事する軍務要員は「その氏名及び所属部隊を確かめるという必要以上にいかなる目的のためにも身柄を拘束されることはない」などが記載された特別の身分証明書を支給される。この者が犯罪を犯し、日本側から要求された場合には、任務の終了後直ちに日本の法律執行機関に出頭する。 2.^ 在日米軍 レジャーも日本負担 07年度 有料道代8億8000万円 3.^ 沖縄米軍車両の車庫証明 3000台中わずか4台 国交省資料で判明 井上議員に提出 4.^ “塀の中”まで米兵優遇全てしんぶん赤旗 5.^ 参議院会議録情報 第140回国会 決算委員会 第7号 6.^ 1968年に発生した金嬉老事件の犯人である在日コリアンの被告人が、散歩や面会などが自由で様々な物が持ち込めるという厚遇が発覚し、国会で問題になった例がある 7.^ 2004年2月8日「しんぶん赤旗」 関連項目 国連軍地位協定 在日米軍 朝鮮戦争 米軍再編 ジラード事件 米軍機母子殺傷事件 横浜米軍機墜落事件 沖縄米兵少女暴行事件 沖国大米軍ヘリ墜落事件 治外法権 占領 属国 対米従属 在日米軍裁判権放棄密約事件 外部リンク
日米地位協定 - 外務省 日米地位協定全文 - 同上 施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第十二条6（d）に関する交換公文、1960年1月19日 - 東京大学東洋文化研究所 田中明彦研究室。 行政協定第一七条を改正する一九五三年九月二十九日の議定書第三項・第五項に関連した、合同委員会裁判権分科委員会刑事部会日本側部会長の声明（しんぶん赤旗記事内） |
