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【北京=野口東秀】中国を訪問しているペロシ米下院議長は28日、北京市の清華大で講演を行ったが、中国の人権問題に関する言及はなかった。対中批判の急先鋒(せんぽう)と期待されていただけに、人権改善を求める中国国内の民主活動家や陳情者の間に失望感が広がっている。 AP通信によると、約200人の学生らを前に講演したペロシ議長は、地球温暖化の問題を主に取り上げ、「環境対策は人権問題に取り組むことでもある」という趣旨の発言をしただけで、中国の人権状況の改善に関する具体的言及はなかった。 中国国営新華社通信によると、27日に胡錦濤国家主席らと会談した際も、地球温暖化対策での米中協力を確認するにとどまった。 ペロシ議長は1991年に訪中した際、天安門広場で「中国の民主化のために犠牲になった人たちへ捧ぐ」と中国語と英語で書かれた幕を掲げ、天安門事件の弾圧を批判したことがある。昨年も中国の人権問題を理由に、ブッシュ前大統領に北京五輪開会式の出席をボイコットするよう迫るなど、対中姿勢の厳しさで知られていた。 今回のペロシ議長の訪中に合わせ、北京市内の陳情窓口では25日から28日にかけて、数百人が「中国人権SOS」などと書かれた横断幕を掲げて抗議行動を展開。国務院新聞弁公室庁舎前でも、地方からの陳情者たちが「ペロシさん、中国の人権に関心を!」と連呼した。 こうした中、ペロシ議長の一連の発言内容が伝わると、陳情者からは「期待外れだ。米国がこれでは中国を勢いづかせる」との失望の声が上がっている。 24日から始まったペロシ議長の訪中目的が主にエネルギー問題にあったとはいえ、議長が今回、人権批判を事実上“封印”した背景として、米中新時代を掲げるオバマ米大統領の意向をくみ、天安門事件から間もなく20年となる敏感な時期の発言を抑制したとの見方が浮上している。 一方、中国当局はペロシ訪中に合わせるかのように、天安門事件関係者に対する警戒を強化し始めた。25日ごろから、事件の被害者の親族や、政府の対応を批判する著名知識人ら少なくとも8人に対し、外出禁止や24時間の監視などの措置を取った。同事件で失脚した趙紫陽元総書記の元秘書、鮑●(=杉の木へんを丹に)(ほう・とう)氏も、当局の要請で北京を離れたようだ。 産経ニュース 論点: 中国共産党はナンシー・ペロシ米下院議長の訪中に神経を尖らせている、北京の中南海(共産党幹部が多く住む北京の特別区)での意見が割れることを極度に警戒している。アメリカに楔を打ち込む意味で人権問題で批判は許さないという意味である。オバマ政権の重要な人物を迎えてアメリカ側はトーンダウンしたのは米中がぎくしゃくするのは避けたい、そこで今回は中国側に花を持たせようという算段である。 世界を動かすのは米中でヨーロッパでもロシアでもない、そういうメッセージが込められた今回のペロシ議長の訪中だと思う、日本など隅に追いやられて見る影も無い哀れである。世界の動きを掴めず国内の派閥政治にうつつを抜かしている、麻生も鳩山も世界で通用する政治家ではない、あれはドングリの背比べで誰がやっても同じとは情けない泣ける話ではないか。
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政治と風土
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朝テレビをつける、新聞を読む、本屋に出かけてずらりと並んだ本を見る、全部偽者である。日本全国文化人と称する連中に金を稼ぐ場を提供している。そこで今回はそのエセ文化人を遡上に乗せる記事を書く。 私には主張が存在する、でもそれは日本のどの分野でも目にすることは出来ないもので中国ではないが「偽者天国日本」の内情を暴く記事にしたい、偽者は別に中国の専売特許ではない、日本は大量の文化人という偽者を産出している。人は慣れてくると文句は言わない、それで当たり前みたいになってしまう、私には多数のブログ仲間がいてこのおかしい日本を告発している、いわば日本の「良心の意見」の仲間である。 今回は第一弾として有名人の小林よしのりと櫻井よし子を遡上に載せる、この両名は現代を代表する賛否両論の対象になる人間でそれで国民に判断してもらいたい。ついでに彼らの化けの皮を剥いで丸裸にしてほしい。 現代文化人に波紋を投げかける横綱級の小林よしのり もう一人の横綱である櫻井よし子おばさん「日本を再生しよう」と散々稼いでいる 日本の文化人と称される人間に共通して見られる傾向は「自己主張は金の為」であることだ。テレビに出て雑誌で意見を述べるそれは稼ぐ手段であり本人が実際にそう思っているかは疑わしい。もし本気でそう思っているのならば次の言葉を考えて欲しい。 偏執狂 Monomania 偏執性狂人 A bigotry-related maniac 擬似性狂人 A para-sex maniac 心神耗弱 Feeble-mindedness 進行型偏執狂 Progressive form monomania 下段は英語の表記である、アメリカ映画で患者の心理分析をした結果で出た言葉である。ブログ仲間で現代の文化人と称される人間は奇妙な意見の”すり替え”を行うとした指摘をした人がいた。「彼らの主張は額面で見るより、心理学的プロファイルをしたほうが分かる」と指摘する、人は生まれと育ちの環境は変えられるものではない、とすればそれを現代にどう生かすかが問題になってくる。そこで心理分析をすればその人物の氏素性が明らかにされるという意見。 以上の観点から写真2名の心理分析をすれば非常に商売上手だと理解できる、小林は反対意見の論者から雑誌で公開討論会をやろうと持ちかけたが彼は逃げている、仕事に差しさわりが出るからでネタをばらされたら元も子もないからだ。櫻井よし子は上手に論点のすり替えを行っている、彼女はテレビと雑誌が主な収入源で視聴者と読者の反応を計算して仕事をこなしている。 以下ブログ仲間の意見
小林よしのりと櫻井よし子、米長邦雄の共通項を教えよう。いずれもギャグ漫画家・ニュースキャスター・将棋指しと、実社会からいえば余りカタギでない職業、しかも各人とも恵まれたお育ちではない。心理学的考察をすれば、動機はエスタブリッシュメント(安定)や権威への渇望、これしかないのだ。ナショナリズムは彼らの成り上がりの手段でしかない。日本が・日本の・日本に!と絶叫するときだけが、彼らには自分が何か正統な存在になった実感が湧くのだ哀れ〜〜(笑)核武装論だって、しょせんムリと彼ら自身が分かっているから安心して言いたい放題。カワイソーなのはトンデモ本を無けなしの金で買って読み、妙に癒されて眠る貧乏ネトウヨ達である。ショーバイで書かれた売り本を買って、マスゴミ文化人??を裕福にしてどうする! いいオヤツをあげよう。雨宮処凛という今は赤旗とも仲良しのプレカリアートの味方といわれる女性活動家、彼女はつい先ごろまでは「ミニスカ右翼」として有名だった。そもそも右翼に走った理由も、180度転んだ言い訳も、聞くと大笑いだけどね。こういう人種にとっては主義主張も喰っていくための「シノギ」でしかないわけよ。 彼らの主張は額面で見るより、心理学的プロファイルをしたほうが分かる。私が特に着目するのは人の『劣等感』と『反動形成』である。ヒトラーは惨めな青年時代を送り、劣等感の塊であった。森田健作の詐称や壮語を見ても、金や地位に対する執着といい、俳優として半端な人生への不満の凄まじさしか感じない。河村たかし市長も古紙回収の家業でたぶん幼少から鬱屈があったか、成り上がりを志し猛勉強して一橋を出たものの司法試験に失敗、政治家を目指した。「見返してやる」がエネルギーだったと認めているが、河村氏が他のオバカと違ったのは「敵は本能寺じゃない」とどこかで気が付いた事である。 社会には「職業に貴賎はない」は嘘でヒエラルキー(身分)があり、氏育ちを教育で越えられる人は少ない。上昇志向の鬼になってイデオロギーすら衣装にしたい馬子を嗤うのは気の毒だが、幸い劣等感などという泥に靴を汚さずに育ってこれたからか、暗い貪欲が理解できない。「氏育ちは金では買えない」と言うが、個人的人生の憤懣という自家中毒から抜け出さない限り、小林や櫻井が歪んだ考えから抜け出せないのも道理だ。 |

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日本の政治風土を考える、それは「腐った鯛」の自民党をいつまでも食べ続ける国民である。民主党の小沢一郎代表の辞任に伴う代表選で、岡田克也副代表(55)は13日午後、「きちんとした選挙をやった方がいいという判断をし、代表選挙に出る意を強くした」として、事実上の出馬表明を行った。国会内で記者団の質問に答えた。 これに先立ち岡田氏は、小沢代表に会い、出馬の意向を伝えた。14日、正式に出馬表明する。岡田氏は「堂々と選挙をやって、多数の候補者が争った方がいい。ここで民主党の代表になり、日本のリーダーになる、そういう思いを新たにして決意した」と理由を述べた。 代表選には、鳩山由紀夫幹事長(62)も出馬の意向を固めており、一騎打ちとなる公算が大きい。 産経ニュース 日本の政治風土を考える会立ち上げのお知らせ 「日本の政治は国民が自民党政権に安閑とし責任ある野党を育てなかった所にあると考える、なぜ自民党でよいのか、それは国民が変化を嫌うからだと考える。政治には変化がつき物である、それでこそ近代国家と言えるだろう、自民党は「腐った鯛」である、それでも国民は我慢をして食べている情けない。ここらで大きな変化が必要と考えるそれには強力な政権を担う力を持った野党が必要であろう」 民主党は評判がいまいちである、自民党から分離した政党であるならば当然でいわば第2の自民党である、こんな野党は要らない変化は望めない、それではもっと強力な野党が必要となる。日本の政治風土は世襲議員で溢れている、これでは駄目でもっと元気がある人材が必要だ、政治の世界では裏切り者及び売国奴で溢れている、それらの連中を一掃しなければならない。 日本の政治ではアメリカ及び韓国、北朝鮮それに中国の息のかかった連中で溢れている、しかし「スパイ罪」という名前の法律は禁句である、戦前の暗黒の政治を思い出させるからだ。そこで「国家保護法」という法律を新たに新設して裏切り者の一掃を計ったらどうであろうと考える。売国奴の政治家はこれで無くなる、うまみがないと動かない政治家はこれで大半が消えてしまう。 問題は裏切り者の査定を誰がやるかだが国民自らがやるしかないだろう、政治家は国民が選ぶ、それを裏切り者扱いは無理だと考えたらどうなる、泥は自分で被るのたとえがある、政治家本来の仕事をしなければ首を言い渡すそれでどうだろう。政治風土は日本ではまだまだ成長過程にある、政治家はうまみがあるから人は目の色を変えてなりたがる、知名度、看板、名誉、その他有名人などなど地方の人間ほどなりたがる。また金と女はつきもので当選すればこの二つはついて回る、そこが世襲議員が幅を効かせる所。 公明党とそのシンパは朝鮮半島系、また外務省とその族はチャイナスクール系、アメリカよいしょは無数に存在する、これらは全部裏切り者で日本を切り売りする連中である。それらを取り締まる法律がないのならば制定しなければならない、日本の国を辱めて尊厳さえ奪うこれらの行為は厳しく罰さなければならない。
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更迭されたアフガニスタン駐留の米軍司令官 私の娘婿はアメリカ人で米海軍の上級軍曹である、彼は6年日本で勤務してロサンジェルスに異動した。米海軍では3年ごとに移動を繰り返す、彼は今年その3年目で移動の時期である、今日娘とインターネットで会話を交わした、それによると旦那が突然アフガニスタン行きが決定して大変だと言う、「来年1月まで戻れないの、それで悩んでいる」軍の命令なら仕方がない、兵士は命令で動く娘はそんなことは承知しているはずである。 彼は海軍飛行部隊の地上員でいわば事務屋である、あと3年もすれば無事退職ができる、37歳で軍を退職して民間企業に就職できる、うらやましいアメリカの制度である。 「アフガニスタンとは貧乏くじを引いたな、無事に生きて帰れるだろうか」と私は言った。 「変なこと言わないで、縁起でもない、こっちは大変なんだから」娘は非常に腹を立てていた、無理もない、彼は湾岸戦争開始の年に中東地域に日本から空母で出動している、私は無事を祈って帰国するまで酒を断った、無事に帰国した時には万歳を叫んだものだ。 彼は海軍では上級軍曹だが妹がいて彼女は海軍の大学を卒業した中尉殿である、また昨年出産したが旦那は同じく海軍の将校で娘婿は妹に会うと上官だから敬礼しなければならない。まぁアメリカ人はそんな堅苦しくないから和気合い合いとやるだろうが娘婿が肩身が狭いことには変わりはない。 アフガニスタンはタリバンが活躍して非常に危険である、特に米軍基地は狙われやすい、激しい戦闘は日常的に続いている、米軍司令官は更迭された、指揮系統に問題があった人物とされた。タリバンはなんとか米軍を追い出したい、「テロとの戦い」を掲げたアメリカはどうしても勝利したい、戦いはじり陣状態でどちら側にも勝利は見えないのが現状である。
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「チャイナマネー」猛攻 「長安汽車」がボルボ買収へ法的準備? 【上海=河崎真澄】中国紙、広州日報(電子版)は5日までに、重慶市に本社を置く中国乗用車大手の長安汽車集団が、スウェーデンのボルボ買収に向けて法的な準備に着手したと報じた。ボルボを傘下にもつ米フォード・モーターから株式譲渡を受ける見通し。買収額は12億ドル(約1200億円)を上回るという。同社以外にも、海外の自動車関連メーカー買収に乗り出した中国企業が相次いでいる。金融危機で打撃を受けた世界の自動車業界は“チャイナマネー”の猛攻に振り回されているようだ。 同紙によると、中国4大メーカーの一角を占める長安汽車は、法律事務所を通じ、ボルボ買収のための支払い方法や債務処理、従業員の雇用継続など法的な観点から最終的な準備に入った。長安汽車はスズキと提携しているほかフォードとも合弁会社を持つ。経営状況が悪化しているフォードから、ボルボ株の譲渡を受ける方向で最終調整に入っているもようだ。株式譲渡に伴う費用は12億ドルから18億ドルと見積もられている。 実現すれば、2004年に上海汽車が英MGローバーを10億ポンド(約1480億円)で買収して以来の、中国企業による海外自動車メーカー買収劇となる。ボルボ買収をめぐっては、浙江省に本社を置く吉利汽車も関心を示しているとの情報もある。 経営が悪化した海外メーカーへのM&A(企業の合併・買収)では、吉利汽車が3月にオーストラリアの自動変速機メーカー、ドライブトレイン・システムズの買収を決めている。買収額は明らかにされていないが、同社はフォードなどに年間18万台の製品を供給していたという。また、北京に本社を置く京西重工も同月、米自動車部品大手デルファイからブレーキとサスペンション事業の譲渡で合意した。 中国の新車販売台数はペースが鈍化したとはいえ昨年は938万台と前年比6・7%増加した。中国政府による小型車減税効果などで、今年1〜3月は米国市場を上回る規模となり、今年は通年で1000万台を初めて突破し、年間でも米国を抜いて世界一になるとの見方が強まっている。 そうした底堅い国内市場をバックに中国メーカーは資金力を高めている。金融危機で体力を失いつつある海外メーカーの技術力や販売網、ブランドなどを狙ったM&A戦略が今後も続きそうだ。 産経ニュース 視点・論点 元気を失った日本を尻目に中国は強気である、麻生総理は定額給付金とか景気を回復する予算を国会で審議しているが見たところ焼け石に水の感じである。その間に中国は世界情勢を戦略的に見て着々と世界のメーカーの買収に乗り出した。世界のGMもクライスラーもフォードも危ない、軒並み倒産ということになれば中国が「一人勝ち」でアメリカと西洋と日本は沈没する。 中国マネーというものは強力だ、中国政府は世界中に広がりを持つ華僑に猛烈なロビー活動をさせる、華僑連合は強力な政治的なコネを持つ、そうやって名だたるメーカーを買収していく。日本が敗北していくのは眼に見えている、強力な政治組織を持たないからである。支那人は海外では龍である、中国人を助けるためなら何でもする、それを日本人はまったく知らない。商売でも政治でも日本は中国に足元にも及ばない歴史が違いすぎる、数百年前から支那人は世界制覇に乗り出している、日本人は馬鹿のいい見本である。
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