くだらない日本で生活するのはもう飽きた、そろそろ海外脱出の時期で

ばかったれ日本人その２、非常識を「常識」と考える馬鹿日本人には困ったものである、民主党の鳩山氏がその一例だろう

定住外国人問題を考える、とくればこれは在日の問題である。在日は綿密な計画を立てた、日本の地方からまず攻めていっていずれは中央を落とす、これで日本は半島の言いなりである、この計画にまんまと堕ちたのが民主党の鳩山氏である。

「定住外国人には参政権ぐらい与えるべきだ」
民主党の鳩山由紀夫幹事長が、インターネットの動画サイト「ニコニコ動画」に出演し、永住外国人への地方参政権付与が必要だとの認識を示した上で、「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」と指摘していたことが２０日、分かった。

鳩山氏は「定住外国人は税金を納め、地域に根を生やし、一生懸命頑張っている。（地方）参政権くらい、付与されるべきだ」と述べた。動画への出演は１７日。

産経ニュース

論評：
非常識をそれと気がつかない人が実に多い、平和ボケで通常の思考回路がショートしているとしか考えられない。地方参政権問題を主張し出したのは在日である、彼らは税金を収めているから日本人と同じ権利があると言うが国家とは国民の集合体である、在日は行政サービスを受ける権利は有するが日本人と同じ権利は有しないと知るべきである。諸外国でも外国人に選挙権を与えているのは欧州の一部の特殊な地域だけで大多数は国の厳しい管理体制の中で監視されている。「外国人にも参政権を」これは非常識な主張と言わざるを得ない、戦争に敗北した日本人は常識と非常識の区別もつかなくなった、外国人にも参政権とは在日の罠であり騙されてはならない。

彼ら在日は帰化することを拒んだ”えせ日本人”である、しかも法律で厳重に保護されていて優遇処置で我が世の春を満喫している、さらに生活保護費を偽りの報告で騙し取る悪質な連中である。さらに参政権を与えるとは日本人は真におめでたい人種だと言われても仕方がないだろう。

日本で外国人とは一般的に永住の権利を持つ外国人を指すが在日ばかりではない南米日系人でも二重国籍を持つ人も存在する、また日本人と結婚して永住権を取得した多数の外国人も含まれる、私の妻も永住権を持つ外国人だが彼女は日本の政治にはまったく興味は持たない。そういう外国人に選挙権を与える意味を説明願いたい。すでに述べたが国家とは国民で構成されている、外国人は政治を司る対象ではなく単に行政サービスを受ける権利を有する人間である、国家とは国民が動かすものでありそこには外国人は含まれないと知るべきであろう。

こういう民主党に時期選挙で政権を渡せば説明する必要もないだろう、亡国の政治で日本はもう一度地図から消滅してしまうのはオチである。公明党はみんなが知っているが有名な池田大作は在日である、在日の有名人を全部落としていけば最後には誰も居なくなったということになる。半島勢力の「日本攻略作戦」は徐々に完成しつつあると見るべきである。

歴史的な事実を否定する日本政府はロシアには勝てない、北方領土問題のまやかし

波紋呼ぶ「北方３・５島」返還発言報道　谷内政府代表

日本政府および国民の非常識の第一は「北方領土問題」に集約されていると見る。前外務事務次官の谷内正太郎政府代表が１７日付の毎日新聞朝刊で、北方領土問題に関し「個人的には３・５島返還でもいいのではないかと考えている」と語ったと報じられた。事実であれば、谷内氏の発言は、四島の帰属を確定し平和条約を締結するとの方針で一貫している日本政府の立場と相容れないものであり、波紋を広げそうだ。

麻生太郎首相は１７日夜、首相官邸で記者団に「発言内容は承知していない」とした上で「北方四島は基本方針として、帰属が明確になりさえすれば後は柔軟に考える。ずっとそれしか言っていない」と述べた。

中曽根弘文外相は１７日の記者会見で「四島の帰属を確定し、平和条約を締結するとの政府方針は一貫しており、首相もロシア側にそう述べている」と強調。谷内氏の発言については「詳細を承知しないと何とも言えない。発言を取り寄せたい」と述べた。外務省ロシア課は、「谷内氏に電話で問い合わせたところ、『個人的には３・５島返還でもいいのではないか、とは発言していない』と言っていた」としている。

毎日新聞のインタビュー記事によると、谷内氏は北方領土問題の打開策を聞かれ、「私は３・５島でもいいのではないかと考えている。北方４島を両国のつまずきの石にしないという意思が大事だ。２島では全体の７％にすぎない。択捉島の面積がすごく大きく、面積を折半すると（３・５島で）実質は４島返還になる」と語った。

一方、首相は外相時代の平成１８年９月、報道各社とのインタビューで「３島返還は１つのアイデアとして考えられる」と発言。同年１２月の衆院外務委員会で民主党の前原誠司前代表（当時）の質問に答え、「択捉島の２５％を残り３島にくっつけると５０、５０くらいの比率になる。現実問題を踏まえた上で双方どうするかは十分腹に含んだ上で交渉に当たらねばならない」と２等分論に言及した。

首相は今年２月にサハリン（樺太）でメドベージェフ大統領と会談した後、記者団に「向こうは２島、こっちは４島では全く進展しない」と発言した。

産経ニュース

論説：
この話題は記事で何度も取り上げているが”またか”という溜息で言葉も出ない、戦争によって失った領土は再び戦争をするしか取り戻せないこれが世界の常識である。しかし日本人は「平和ボケ」で現実認識がないので子供の喧嘩のような北方領土を繰り返すのみでそこにロシアが付け入る隙を見つけてどんどん押してくる。

「北方領土」問題は日本の戦争の結果である、それを見間違えて返せとはロシアも呆れている、ロシアは戦争による領土の移り変わりは数知れずある、それにソ連崩壊で国土はバラバラになり指導者は苦慮している、そこでプーチンとメドベーシェフは徹底的に話し合ったと見るべきである。

日本が主張する北方領土問題はロシアの政治的な切り札として使う、身と骨を削って中身を取るそれがロシア人のやりかたである。おめでたい日本人はそれでコロっと騙される、政治的な駆け引きができない日本政府はいつかは返してもらうと信じている、おめでたいと言うか馬鹿丸出しではないか、こんなことでロシア人に勝てると思うほうが馬鹿で最後には「ケツの毛を抜かれて終わり」という結果した残っていない。

歴史的な事実をまず述べよう、ソ連と連合国側でヤルタ会談で話し合われたが日本に止めを刺す目的でソ連は北方領土を占領する、ところが戦後に明らかになった事実はソ連は北海道まで占領する予定だった、当時のマッカーサー連合国最高位司令官はその事実をいち早く察知してソ連側の将軍を呼び出し事実関係を問いただしたのだ。将軍は「中央からはそう聞いておりますがすでに兵員を満載した艦船がソ連側に出動命令を待って待機しています、この決定は変わることはまず考えられない」

それを黙って聞いていたマッカーサーは「ソ連がそうしたいのならやればいい、我我は北海道でソ連軍をお出向えしますがそれでよろしければ」と答えた。顔色を変えた将軍は直ちにモスクワに報告、スターリンはアメリカと事を構えるのは得策ではないと判断それで北海道侵攻は放棄された。この事実は日本が降伏した後の話である。

ロシア側は現在までに２度も日本を騙している、「サハリン２」計画で途中で担当がガスブロムに変更になり日本は丸損である、ロシアらしいやりかただがそれを見抜けなかった日本人は馬鹿と言われても仕方がない、ロシアの政情はいきなり急変することがある、それをリスクとして勘案しない日本人はおかしいと言われるのである。「ロシア人相手の交渉では片手にトマホークが必要である」と言われる所以である。

繰り返して言うがロシア北方領土を日本に返還する気は毛頭ない、日本からうまみを引き出すために北方領土をちらつかせるだけで外務省の馬鹿はきりきり舞いである、日本政府はもっと現実的にならなければならない、ロシア人に勝つにはうまい餌をぶらさげろ、そして日本人を送り込む準備をすることだ、そしてロシアは島民のためにならないくらいの宣伝が必要である。それが出来ないのならば国民を騙す北方領土返還キャンペーンは止めることだ。

石原慎太郎発言韓国でボロクソ批判、反日の韓国では評判悪いね

東京都の石原慎太郎知事が１６日の記者会見で「日本の（朝鮮半島）統治は公平で優しかったと故朴正煕元大統領から聞いた」などと発言したことについて、韓国メディアは１７日、「妄言」と伝えた。

　聯合ニュースは東京発の記事で「石原氏がまた妄言」と報道。内容に加えて、石原知事について「以前にも人種差別や性差別的な発言をした」と指摘し「日本の保守・右傾化を主導している」とした。ＫＢＳテレビも「妄言」として内容を報じた。

　石原知事は１６日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）評価委員会による現地調査の初日を終えての記者会見で「欧州の植民地統治に比べ、日本の統治は公平で優しかったと故朴正煕元大統領から聞いた」などと述べた。（共同）

論評：
笑えるいや大いに笑える記事である、反日で有名な韓国で前大統領の言葉を借りた石原が悪い、本人は屁とも思っていないようだが日本国民は立腹しているに違いない。韓国は日本による統治を憎悪していてその前に中国の属国だったことはおくびにも出さない。「韓国人は本質は奴隷民族です、中国、日本による支配を受けて民族感情がいびつに歪んでしまいました。恐ろしいほどの自虐史観を持っていて朝鮮史を書けば必ずこの自虐が現れます」これはある在日の人物がブログに書いた一文である。

憲法精神を忘れた日本人がまた国を消滅させる、「敵地」とは何を意味するのか考えてみたい

北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射を受け、自民党は６日、党本部で「北朝鮮ミサイル問題に関する合同部会」を開いた。

山本一太参院議員は「日本の敵地攻撃能力は、自衛権（の範囲内）であれば憲法に違反しない。能力、要件を本気で議論することが抑止力を増す」と強調。土屋正忠衆院議員は「敵地攻撃に類する対応措置をとれるか考えるべき時期に来ている」と指摘した。

産経ニュース

解説：
まず自民党の政治家連中は日本国憲法をもう一度読むことを伝えたい、それでも理解不可能ならば議員など辞めてしまえと言いたい。憲法では日本は武力を行使することを永遠に禁じている、それでも「敵地」という名称を使うならば議員失格で首にしなければならない。私は九条の保護者ではないが政治家の憲法解釈には我慢の限度を超えた怒りしか覚えない。

日本は昔敵地を武力攻撃あるいは爆撃して国家は永遠に消滅したことを忘れたのか、戦後の日本は国家などと呼べる代物ではない蝉の抜け殻状態である。北朝鮮は国家ではないただの無法地帯であり消滅に力を貸す状態にすることこそ日本の役目であろう、議員連中の「脳内構造」が最大の問題でこのままでは日本は消滅の危機がまた訪れると考える。

日本を国家だと勘違いするオオバカ野朗は日本全国引きも切らず、落日の日本

「平和ボケ」「老人性痴呆症」などなど現在の日本を言い表す言葉には事欠かない、なんでこんな情けない国になったのかそれは戦争に負けたからである。ところが日本国民は海外から日本がそういう眼で見られている意識すらない、現状を認識する理解力及び分析能力がない状態では「平和ボケ」と罵倒されても仕方がない。

「日本はアジアの半分を戦場にした責任を追及された」これは６０年前の東京裁判のことだが現代人には夢物語で戦争という現実を理解しろと言うほうが無理がある。戦後の日本は世界中の国際紛争とは一切関りを持たなかった、それが現在の日本を支えているという論評には確かに説得力がある。しかし日本が行った戦争の実態を理解しているかと問われれば答えはノーで何も知らないが正解であろう。

日本が戦争と縁を切ってからまだ６４年に過ぎない、この短い期間に日本人は戦争から何を学んだかそれは日本人自身が答えを出さなければならない問題でもある。

１９４５年のアメリカは日本人に対してどういう感情を持っていたのかそれは戦時広告を見れば明らかである、空軍パイロットには日本空襲でいささかの温情あるいは人間に対する憐憫の情は見せてはいない、動く者は全て撃てと命じている。原爆投下は当時のトルーマン大統領はソ連と中国を強く意識して核兵器の始めての実験を反対意見を退けてゴーサインを出している。日本は核の実験場にされた事実は当時のアメリカ国民の感情をもろに出した結果だった。

「敗軍の将」のたとえ話で負ければ文句は言えないと日本人は思い込んでいる、だがこれは大きな間違いである、日本軍がアジアの半分を戦場にしたことと原爆は同等ではない、ドイツには使用していないことでも明らかだが根底には「人種差別問題」が歴然として存在する。

明治時代以来日本は日清、日露の戦争で勝利して世界の大国にのし上がった、ところが欧米にはこの事実は勘に触り有色人種が世界で大きな顔をすることを許さなかった。日清、日露の戦争では日本は勝利しているが外交では負けている、日本人の最大の弱点である海外情報の読み違いである。アメリカと西洋列強に勝利するには情報の管理体制が必然であることに気がつかない、その状況は現在でもいささかも変わらず落日の日本を作り出す最大の原因でもある。

日本がアジアの日本ではなく世界の日本としての発言権を持つにはまず日本人自身の発想の転換が必要である、「箱庭文化」の発想ではいつまでたっても世界の日本の地位は確保できない、脳内の構造を変える必要がある、それからアメリカ追従政策を見直す機会になり世界が見えてくる準備期間を設けるよい機会だ。

日本が６８年前になぜ戦争に突入したのかそれは盲目であったからだ、盲目の人間にはただ１本の道しか見えないそれは戦争である。言論の自由も発言する自由も国民はすべて封殺して戦場に行くことが日本の道だと指導者もマスコミも書いた、その意見に反対する人間は「非国民」呼ばわりされたことを忘れてならない。談合社会が日本の本筋であるならば表立って反対を唱える人間は村八部にされてしまう、それで国民は政府の言うことに従ったのである、その結果は恐ろしい結末を日本にもたらした「国家消滅」である。戦後の日本は蝉の抜け殻状態で何処から見ても国家と呼べる状態ではない。