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CNNニュース 死者は８万人以上に達する恐れと温家宝首相、四川大地震 中国の四川大地震で、温家宝・同国首相は２４日、死亡者が６万人を超え、最終的に８万人以上に達する恐れがあると述べた。震源地である四川省ブン川（ぶんせん）県映秀で、視察に訪れた国連の潘基文・事務総長と会談し、述べた。 ＡＰ通信によると、犠牲者は７万人、８万人、もしくはそれ以上に達する可能性がある語った。首相は被災者支援のためにテント約９０万個が必要としており、製造業者に１日当たり３万個を供給するよう指示したと述べた。また、少なくとも３０万人が負傷したとも述べた。国務院（政府）も同日、最新の犠牲者数などを発表し、６万５６０人が死亡、行方不明者は２万６２２１人とした。死者は前日発表より、約４８００人増えた。 クリントン氏の名誉ある撤退で非公式協議か、オバマ氏陣営と 米大統領選の民主党候補指名争いで、優勢な戦いを進めるオバマ上院議員と敗色が濃厚なヒラリー・クリントン上院議員の陣営が、クリントン議員の名誉ある撤退に向けて非公式協議に入ったことが２３日分かった。 ヒラリー氏の親密な友人や支援者らが明らかにした。ただ、協議は両陣営の正式なスタッフではなく、非公式な顧問格が進めているという。協議ではクリントン氏への副大統領就任要請の案なども浮上しているという。 オバマ氏陣営の報道担当はこの協議の存在を否定。選挙戦の戦略担当も「両陣営の間で裏口の話し合いはない」と言明した。また、クリントン氏陣営も、オバマ氏陣営との接触を否定、戦いはまだ終わっていないと表明した。クリントン氏自身も一部新聞との会見で、この協議に関する情報は真実でないと述べた。 協議の事実を明らかにしたクリントン議員の友人、支援者らはオバマ陣営との話し合いで三つのシナリオを想定。一つには、オバマ氏がクリントン氏に正式に副大統領就任を要請するが、同氏の支持者を懐柔するのが狙いで、断られるのを承知した上での提案としている。 また、両氏が直接会談し、クリントン氏撤退で共に受け入れられる条件を話し合わせる案も浮上。クリントン氏が上院の幹部ポストに就任することへのオバマ氏の支持表明などが焦点になるともしている。 米国の「平和度」、リビアより下の９７位 日本は５位 ロンドン──米国の「平和度」は世界１４０カ国中９７位で、中東リビアの６１位を大きく下回ることが、英経済誌エコノミストの調査研究機関「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（ＥＩＵ）」が発表した調査報告で判明した。 ＥＩＵは、各国の軍事費、人権に対する取り組み度、人口あたりの殺人件数や受刑者数、テロ発生の危険性など、さまざまな面から平和指数を算出。 首位はアイスランドで、昨年の首位ノルウェーは３位。日本は昨年と変わらず５位だった。英国は４９位で、パナマの４８位に続いた。米国は昨年の９６位から９７位に下がった。最下位はイラクで、１３９位がソマリア、１３８位がスーダンと、紛争地域だった。 しかし、このランキングについて、人権保護活動などを行う非政府組織（ＮＧＯ）のギャビン・ヘイマン氏は、「この調査を実施した人々は、単に戦争のない状態を平和と見ているだけだ」と指摘。「米国は、その膨大な軍事費のためにひどく評価が低い。米国の軍事力により、世界が守られているはずで、不公平だ」と述べている。 一方、ＥＩＵのアンドリュー・ウィリアムソン氏は、「この平和指数は、平和の欠落を数値化しようとしたもの。各国間の相対的な順位を説明しようとしたものではない」と反論。「視点の違う人々が、それぞれ平和度を分析すればよいのではないか」と話している。 |
政治と風土
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コメント（2）
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文芸春秋５月号より抜粋 彼は青年将校たちの行動が絶対に許せなかった 保阪正康（ノンフィクション作家） 昭和という時代に終わり、今年で２０年目になるが、いまもって昭和史には不透明な史実がいくつもある。たとえば、太平洋戦争が始まった昭和十六（１９４１年）の１０月以降に見られる陸海軍の中堅幕僚たちが抱いた戦争を欲する異様なまでの心理は、どこから来たのか。また、３年９ケ月も続いた戦争の途中で、終戦を考えることができなかったのはなぜか。 こうした疑問は、ある程度まで資料が明らかになってきたこともあり、一応の説明はすることができる。しかし、なぜ精算もない戦争という政治的選択がなされたのか、という根本的な謎は充分に解明されたとは言えない。不透明な歴史の流れのひとつに、昭和二十（１９４５）年八月十五日にいたるまでの終戦時の経過がある。特に当時の陸軍大臣、阿南惟ちかの言動の意味は実はよく分かっていない。阿南は十五日未明に切腹しているが、その理由は何なのか。
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オリンピックと政治は昔から切っても切れない関係にある、人々はオリンピックを政治のアトラクションとして利用してきたし国威発揚の一代イベントとして利用してきた。きれいごとで済むはずがなくボイコットするよりも多いに利用して楽しんだほうが得策である。
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首相「強い意思で交渉を」 北方領土返還要求全国大会で 北方領土返還を実現を目指す「北方領土返還要求全国大会」が７日昼、東京都千代田区の九段会館で開かれ、元島民を中心に、与野党国会議員、自治体関係者ら計約１５００人が参加した。 福田康夫首相はあいさつで「７月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）の際に日露首脳会談を行い、北方領土問題についても話し合いたい。わが国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針に従い、引き続き強い意思をもって交渉を進めたい」と述べ、北方領土問題の解決に向けての決意を強調した。 北方領土の日は、４島の最北端にある択捉島以南を日本領と確認した日露通好条約が１８５５年２月７日に結ばれたことから、政府が昭和５６年に定めた。毎年各地で返還運動の行事が展開されている。 あ〜〜あ日本人はどうしてこうも鈍感なのだろうか、世界中にある領土問題は武力で解決されるという決まりが日本だけは適用外だと言いたいのか。１８５５年の条約が現在でも有効だと考えるのは日本人だけだ。日本は何度戦争をして何度海外を軍事占領したのか忘れたのか、「いやあれは戦争だったから」、その台詞をロシア側から持ち出されて、おたくとは戦争をしていないとでも言うつもりだろうか。 世界には通用する常識というものがある、領土を取ったり取られたり、どこでも起きているし現在も同じである。多くは領土問題が引き金で戦争は勃発する、だから争いに勝てばいいだけの話だ、負ければ土地が失う簡単なことである。土地問題は話し合っても時間の無駄である、武力に勝るほうが勝ちだ、そして実効支配をして歴史を持たないと勝てない。世界の多くの地域が争いによって国境線が変更されている、イスラエルは武力でパレスチナ人を追い出した。共存はできないので狭い地域に閉じ込めて壁を作った、北方領土もそうできると考えるのは幻想に過ぎない。 改めてここで述べなければならない、日本の領土問題はすべて日本が起こした戦争から引き出された結果である。北方領土なるものは元々存在しない幻想である、日本は巨大な戦争をした、その結果として領土を失った。文部省が昭和史を子供に教えないからこんな非常識が総理大臣からさえ飛び出る、この話を洞爺湖サミットで議題にしたら「日本の非常識」をまた世界に宣伝することになる。恥とは何か日本人は知らなければならない。
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ドイツのニュルンベルグ軍事法廷でのナチスの責任者たち、日本の責任者は国外逃亡の恐れはなかったので極東国際軍事裁判だけで終了した。 世界の戦犯の追求 WW2の終了後にアメリカの正義がナチス時代の戦犯容疑者を追放する努力を再開した、ブライアン・バロンは第二次世界大戦の後の60年が終わった時点で戦犯容疑者の国際的な追求がゆるんだと思っている。アメリカ司法省の特別調査部（OSI）の標的になっている20人の老人はアメリカの全域で散らばっている。 30年の間、彼ら老人の青春期の誰が大量殺人のヒトラーの機構に彼らの魂を売ったかは、帰化アメリカ人を徹底的に調査してを露出させて追い出している推進力でもあった。米国憲法によってここのナチ戦犯容疑者の唯一の救済策は彼らに出入国管理罪を負わせることにあった。誰もどれくらいのナチが潜伏しているか気付かなかった。しかし、1人のOSIの検察官が次のように論評した： 「我々は死神との競争をやるようなものだ、彼ら戦犯が米国内でまだ自由でその活動に歯止めをかけるような国の強制力はまだ不十分だ。全ての被告側弁護人の戦術が訴訟を延ばすことに全力挙げている、だから彼は時々勝利するのである」。まだ係争中の20事例の数字が示すように、多分まだまだ長引くだろう。アメリカの最終的な戦犯の追及は長くナチ時代の逃亡者を捜している。 現代の戦犯犯罪者 現在、OSIはその資金の一部を現代の戦犯を追跡することに当てている。そして誰も追求から逃れられないという取り決めに合わせて、裁判に悪名高い独裁者を連行する際に他の国に加わっている。リベリアの元有力者のチャールズ・テイラーの裁判は最新の例である。バルカン諸国とルワンダの極悪さはまた裁判に前の指導者を連れてきた。 論点：
ＷＷ２で東西で開かれた二つの軍事裁判、ニュルンベルグと極東国際軍事裁判は私は評価している。世界を２ヶ国で分けようと企んだ二つの狂った国民は断罪されて当然だからだ、しかし、その後の欧米の行動は茶番というしか説明がつかない。ＷＷ２後の欧米の行動は世界を欧米の縄張りで分けようというもので、国際司法裁判所という茶番劇を行う劇場をオープンしている。そして地方の裁判所でフセインは裁かれ死刑になった、これはぜんぶハリウッドの三流劇で批評家がそっぽを向くようなひどい田舎芝居だった。 |
