静岡の外国人殺人事件

焼津の母子３人殺害、ブラジル人容疑者を国際手配

12月25日23時4分配信読売新聞

　静岡県焼津市の母子３人殺害事件で焼津署捜査本部は２５日、長男の中学３年ミサキ・ヒロアキ君（１５）の殺人容疑で指名手配したブラジル人ネベス・エジルソン・ドニセチ容疑者（Edilson Neves Donizete）（４３）を、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じて国際手配した。同容疑者は１９日、成田空港からブラジル・サンパウロに向けて出国している。日本とブラジルは犯罪人引き渡し条約を締結していないため、国際手配では所在確認を求めた。　　最終更新:12月25日23時4分

まず最初に、新聞は犯人の名前を逆に書いている、苗字と名前をあべこべにしたもので外国人の名前を書く場合にはよく見られるミスだ。さて、事件は静岡という東海工業地帯で起きている、この地域は南米の日系人が大挙して押し寄せる有名な彼らの”稼ぎの場”である。犯人は日本名を持たないので日系人の連れ合いだったと推測される。離婚したかその途中でよその女にちょっかいを出したのが被害者だろう、被害者の顔をテレビで見るとこれまた純粋外国人で日系人の連れ合いだった人だ。男女の痴情のもつれからの犯行だというのは一目瞭然だ、子供二人も殺しているところを見ると母親に近づくなとひどく罵られたに違いない。一家皆殺しなどブラジルでは珍しいことではない、逃げれば勝ちで日本は何もできない。

殺害方法はひも状の絞殺でこれは極めて日本的だ、近所の住民がドスンドスンという大きな音を聞いているので被害者がかなり暴れたようだ。ブラジルは世界でも有数の犯罪大国である。殺人事件など日常茶飯事でニュースにもならない、世界的に有名なリオは早朝、死体運搬車が町中を走り回るので有名だ。殺しにはもちろんピストが使用され日本円で5千円も払えば立派なピストルが買える、というか、わざわざ買わなくても5千円くらいで殺しを引き受ける「にわか殺し屋」がいくらでもいる。そういう国から来た人間はトラブルの解決方法として殺しを考えるのは普通で事前に逃亡を準備して犯行に及ぶ。ブラジルの法律では自国民が海外で犯罪行為があっても決して自国民をその国には引き渡してはならないと明確に書いてある。

日本から見ると、とんでもない国だという印象だろうが、日本という国は政府は自国民さえ保護しないと憶えておけば間違いない、政府の在外公館は海外の自国民の保護のためには存在しないのである。日本人が海外でトラブルに巻き込まれようが生きようが死のうが全て自己責任でというのが政府の方針なのだ。政府の在外公館は外務省という「特別団体」の既得権益を保護するために存在する。ブラジルが自国民を海外政府には決して引き渡さないと決めたのは、政府は自国民の生命と財産を守るという明確な意思表示なのだ。拉致事件でも政府は無能で北朝鮮の言いなりである、アメリカにお願いしないと解決さえしないという腰抜けぶりは恥ずかしい。

この悪質なブラジル人に罰を与えるにはどうすればよいか、方法はいくつか考えられる。ブラジル人ならば誰でも知ってる方法だが、日本の人は知らないほうがいいだろう。

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いい加減が日本人の最大のキャラ、いい加減でなくなったら日本人をやめるとき

君が代斉唱：都教委から懲戒処分の教職員１６０人が提訴へ

君が代斉唱時に起立しなかったなどとして東京都教育委員会から懲戒処分を受けた都立学校の教職員が来年１月にも、都教委を相手取り、処分の取り消しと国家賠償を求める訴えを東京地裁に起こす。今月２３日には原告団を結成する。これまでに約１６０人が訴訟に参加する意向を示しており、国旗・国歌を巡る教職員の処分の是非を争う訴訟としては過去最大規模になる。

訴えを起こすのは、都立高校などの教職員約１６０人で、０４年春の卒業式や入学式で校長の職務命令に従わずに、君が代斉唱時に起立しなかったり、ピアノ伴奏を拒否したとして、戒告や減給の懲戒処分を受けた。都教委は前年の０３年１０月２３日、入学式や卒業式で国旗掲揚と国歌斉唱について指導の徹底を求める通達（「１０・２３通達」）を発し、０４年春だけで小中学校を含め２４３人の教職員を懲戒処分にした。

処分を受けた教職員の多くが「『日の丸・君が代』の強制は内心の自由に踏み込む違憲で違法な行為だ」として、都人事委員会に処分の取り消しを求める審査請求を行った。しかし都人事委の審理では今年１０月、教職員側が強く要求した、「１０・２３通達」当時に教育長だった都の横山洋吉副知事に対する証人尋問が実現しないまま口頭審理が打ち切られた。このため、教職員側は「都人事委では公正な審理が期待できない」として、都人事委の裁決を待たずに提訴に踏み切ることにした。訴訟では処分の取り消しとともに、精神的な損害を受けたとして原告１人当たり数十万円の賠償を求める。

都教委の「１０・２３通達」を巡っては、東京地裁が今年９月、都立学校の教職員ら４０１人には通達に基づく職務命令に従う義務がなく、国旗・国歌を強制するのは違憲とする判決を言い渡した。都は判決を不服として東京高裁に控訴している。これは処分の事前差し止めを求めた「予防訴訟」と呼ばれており、今回は「処分を受けた後」を争う訴訟となる。【木村健二】

毎日新聞　2006年12月11日　15時17分

なんだろこれ、実に奇妙奇天烈な訴訟だ。先生たちは「国旗と国歌など認めないくそくらえ、日本は国ではない」というお考え。一方東京都は日本は国である指示に従えとおっしゃる、これは丁度憲法九条に似ている、いやそっくりだ。日本国憲法では紛争を解決手段としては戦力保持しない、交戦権はこれを認めないと明確に書いてある。ところが自衛隊という武装集団は存在する、この集団を戦力ではない、交戦権を否定してはいないと勝手に解釈して平気なのだ。国のすべての基本である憲法を勝手に自由に解釈していいのなら元々存在しないのと同じだ、つまり憲法は紙切れに過ぎないということだ。

それならば、国旗国歌を否定しようが拒否しようが自由で日本は国ではないと発言するのも自由だ。しかし、憲法九条を守れというのも否定して屑箱にポイしてもいいということになる。右もおかしいが左はもっとおかしい、まったく矛盾する別々の意見を同じ人間が発言しても誰も怪しまない。今のところミサイルが飛んでくる危険は無いが、この国にはミサイルなんか必要ない、ニセ情報を流すだけですぐ裏切り者が大量に出て国中が大混乱に陥る。要するに国ではないのである。

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