くだらない日本で生活するのはもう飽きた、そろそろ海外脱出の時期で

新着読み物 ｢朝鮮戦争マッカーサー神話の嘘」を暴く,、巨匠の遺作版権独占。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　コーンパイプをくゆらすマッカーサー元帥(１９４５年）

デイヴィット・ハルバ−スタム（ジャーナリスト）
解説：萩原遼、翻訳山田耕介、山田侑平

偉大な将軍マッカーサーの実像を日本人は知らなさすぎた。戦後日本に君臨してその骨格を作った英雄の仮面が剥がれていく。

『ベスト＆プライステスト』（千九百七十二年）でベトナム戦争を『覇者の驕り』（千九百八十六年）で日米自動車戦争を描くなど、現代史の骨太なテーマを次々にものしてきたハルバースタムが最後に選んだテーマは私たちの隣で起こった戦争だった。十年の歳月をかけて取材執筆、ゲラに最後の筆を入れた翌週、不慮の交通事故で逝去、文藝春秋はその直後から遺族らと版権交渉をし、日本語版権を独占入手。

今回お届けするのは、その『ザ・コールデストウインター朝鮮戦争』（小社より今月十五日刊行）のハイライト部分である。毛沢東とスターリン金日成の虚虚実々のかけひき、あるいは、毛沢東が、海軍力を持たない中国は台湾ではなく朝鮮半島であれればアメリカに勝てると考え、参戦を決意することなど、本書の魅力はきわめて立体的だが、なかでも日本人にとって衝撃的なのは、日本人が畏怖の念をいまだに持ち続けるマッカーサーとその総司令部の内実を徹底的に暴露したことだろう。

マッカーサーはアジアの情勢を楽観視し、ワシントンの許可を得ずに勝手に動員解除をぶちあげ、その結果朝鮮戦争の開戦時の極東米軍の兵力と質はお寒いばかりだった。案の定、あっという間に釜山まで追い詰められるが、現地指揮官のウォルトン・ウォーカーの頑張りで橋頭堡を持ちこたえる。さまざまな幸運が重なり、敵の背後を突く仁川上陸作戦が成功するが、その成功がマッカーサーを再び慢心させる。「クリスマスまでに戦争は終わる。中国軍の参戦はない」として、指揮権を分割、一方の軍を自分の腰巾着であるネド・アーモンドにまかせるなどして鴨緑江をめざすが、中国軍の待ち伏せにあい、国連軍は壊滅的な打撃を受ける。中国軍参戦の度重なる諜報を総司令部で握りつぶしたのは、あのＧ２（諜報担当）チャールズ・ウィロビーだった。

東京の総司令部は、マッカーサーがかくあれかしと望む現実を見せる者だけが出世し、本当のことを言う人間は遠ざけられていたのである。絶望的な戦況に、トルーマン政権は、マシュー・リッジウェイを現地指揮官として投入。リッジウェイは、中国軍をいまいちど押し戻し戦線は３８度線で膠着する。出番のなくなったマッカーサーは、大統領の指令を無視し中国との全面戦争を大っぴらに主張。トルーマンに決断の時が訪れる。

マッカーサーは全面戦争に突き進む

戦況の改善で東京とワシントンの間の緊張がなくなったわけではなかった。マッカーサーはむしろ前よりもワシントンに手を焼かせるようになった。トルーマン政府の戦争戦略を公然と批判し、リッジウェイの成功についても（それを自分の手柄にする場合は別として）大っぴらにおとしめるようになった。そしてついには、あけっぴろげに政治的となり、大統領の権限の下にある司令官でありながら、あたかも議会共和党司令部に雇われた軍事顧問を兼ねているかのようだった。つい最近までトルマン大統領と統合参謀本部に異議を唱えて、中国軍の膨大な規模からすれば、アメリカは大規模な兵力増強か、核兵器の使用抜きでは朝鮮半島に留まることはできない、と不吉なことを主張してにもかかわらず、いまやマッカーサーの論旨は様変わりした。

彼は自分に同情的な編集者や右派の政治家に語った。私が不満なのはアメリカが朝鮮で勝利する意欲を失ったからだ、と。たとえ、かれらのいう勝利がアジア大陸における中国との全面戦争を意味するとしても、そうだというのである。

堕ちた偶像

中国軍の緒戦の大攻勢とかれの部隊の退却とでマッカーサーの評判は痛手を受けた。ワシントンの軍の同僚たちはかれに注意を払わなくなり、マッカーサーが無理だといっていたやり方でリッジウェイが中国軍を立ち往生させると、今度はマッカーサーはワシントンと一戦を交えたくてうずずしている様子だった。この一戦は軍事的というよりも政治的なものだった。争点は戦争拡大、場合によっては全面戦争の是非で、その相手はホワイトハウス（と統合参謀本部）が脇役と見なしている敵だった。すなわちソ連ではなく中国だった。その中国は日本との戦いで、際限のない数の日本軍を飲み込んでしまった実績を持っていた。日本軍が自分たちが勝っていた思っていたときでさえ、実は、中国がそれをのみこんでいたにすぎなかった。

ここで注意しなければならないのは、リッジウェイの成功も民主党政府になんらの政治的な利益をもたらなかった点である。四面楚歌の政府は四面楚歌のままであり、不人気の戦争は相変わらず不人気だった。戦争が長引けば長引くほど、求められる政治的な代償はそれだけ大きくなる。統合参謀本部および大統領との関係では守勢に立たされていたとしても、マッカーサーには、アメリカ本国で自分を指示する人々が増えていると信ずべき理由があった。マッカーサーはかれらの政治学的なヴィションを体現しているかに思われたのである。

それこそマッカーサーの最悪の面を間違いなく発揮させる状況にほかならなかった。ワシントンから孤立し無視されたマッカーカーサーは一戦を交えたくてしかたがなかったのである。トルーマンとその側近が我慢しがたかったのは、軍事情勢がマッカーサーの誤算のために一段と悪化したこと、いことだったてその張本人があろうことか政治的反対陣営に身を投じ、その責めを負うことになんの関心を示さないことだったこれらすべてのことが、大統領との決定的な衝突を不可避にした。

マッカーサーを抑制するものはいまや何もなかった。千九百五十一年一月には、かれがこまでになく公然と戦争を拡大を推進する決意であることを示す兆候がみえてきた。マッカーｓクァーが水原に飛び、リッジウェイが出迎えた一月二十八日のことである。詰め掛けたジャーナリストたちはマッカーサーが飛行機を降りながら発したことばを耳にした。

石原東京都知事、ブラジルに反論で笑わせる、敗北したのは知事としてまた人間として器が小さかったからだと認めろ！。

ＩＯＣ総会の招致プレゼンテーションで演説する東京都の石原知事＝２日、コペンハーゲン（共同）

【石原知事会見詳報（１）】五輪招致「夢のため決して間違いじゃない」

東京都の石原慎太郎知事は９日の定例記者会見で、２０１６年五輪招致で落選したことについて「こういう夢をみようということでやったのは決して間違いじゃない」と語った。会見の詳報は以下に通り。

　−−オリンピック招致で１５０億円を招致費用での都税を使った責任は

「それは、しかしね、勝敗は兵家の常でね、勝負には勝った、負けたあるわけですからね。負けたことは残念でありますがね、私たちはその予算を有効に使ってですね、最善のプレゼンテーションをしたと思っております。終わった後ですね、相手は私、最初言ったように、私、ホテルに帰っていませんでしたが、セバスチャン・コーというね、ロンドンのオリンピックの代表の、非常に見識の高い、ある意味で厄介な男ですが、これがわざわざ来てくれましてね、うちの事務総長をつかまえて自分だけではなしに、これ、１票持っている人じゃない。そのオリンピック関係のＩＯＣのほかの委員も同じことを言ってるが、東京の準備態勢、プレゼンテーションは最高だったと、しかるにこの結果になったと、言ってですね、帰ってくれたそうで、私は非常にうれしく思ってます」

「私が就任したときはね、東京の貯金、積立金というのは２００億しかなかった。もうまさにですな、土俵を割りそうで、東京はですね、国から援助をもらわなかったら立っていけない交付団体に転落する寸前でしたが、人員の整理をし、歳費をカットしてですね、これは組合もですね、議会も全面協力してくれまして、１０年間で１兆を超す積立金をつくりました。その金利だけでも、これ、今、金利低い時代ですけども、数百億はあるでしょう。これはですね、何もその、福祉とか教育とか、それは十分やってますから、人によって評価はあるかもしらんけれども、オリンピックであるとかね、あるいは、これからね、やってくるだろう悪性のインフルエンザ、あるいは異常気象における災害、地震、行政の枠を外れたものに対するね、準備金なんですよ。それを使っただけでありまして、あなたがご存じかどうか、ロンドンの準備費に比べてですね、東京は高いじゃないかという。これは事情を知らない人間の言うことでね」

「今度のコペンハーゲンの前にですね、前回は、ロンドンに決まったときは、シンガポールで決まった。その前の８月にですね、かなり大がかりなプレゼンテーションをやらざるを得なくなった。これはやっぱり膨大な経費がかかるんですよ。そういったものを加えるとですね、１５０億円使わざるを得なかった。しかし、これはわれわれが苦労してやってきたね、財政再建の１つの余剰の分でありましてね、これやることで東京の財政は痛くもかゆくもありません。そういうものは、ちょっとね、冷静に眺めた上でね、要するに１５０億円の支出についてのうんぬんをしてもらいたい」

「それから、敗因は日本が総力戦ができなかったということですな。やっぱり、ＪＯＣにとってもね、まして東京にとっても初めての経験でありますが、私たちにしてみればですな、やっぱりＩＯＣが言ってること、ＪＯＣの取り次いでくること、そのままですね、信じて事を遂行せざるを得ない。だから、そういう意味では、ＩＯＣが言った幾つかの条件を完全に東京は満たしたと思います。半径８キロ以内に、９割を超すですね、競技場の施設があるというコンパクトな条件、これは選手にとっての最大の条件です。それから、治安。ミュンヘンのようなことがあっては困るからね、この治安は、今、ある意味で、いろんな事件あっても、なおですな、世界で一番安全な国とされている。食事もですね、豊富だし、ミシュランが一番高い評価してる」

「私は１人、議員のころから外人の記者クラブのメンバーでいますけども、日本にやってきて１年ぐらいたった外国の要するに駐在員に、記者に、日本はどうかと言ったら、みんな褒めてくれる。ご存じかどうか知らないが、「モノクル」というね、イギリスで出てる、最も権威のある都市問題の新聞……、ああ、雑誌は、去年もことしもですね、最も世界で住みやすい都市の第３位に東京をそうやって、これはコペンハーゲンとミュンヘンに比べてですが、１番、２番のそういう町はですね、かなり小さな町でしてね、東京のようなメガロポリスでですね、これだけの条件を備えてる町はないと。この間も、その編集長が来て、実質的には、大都市ということだったら東京が１番ですよと言ってくれました。そういう整備の上で私たち、このオリンピックに臨んだんですがね」

「ただやっぱり、この選考というものは、私たちが考えたように、ＩＯＣが言っている選手のための条件整備だけではですね、判定が下ったとは思われない。まさにセバスチャン・コーがですね、やってきてですね、肩をたたいて、肩をすくめて帰っていったそうだけど、私が体験した限りでは、かっての自民党の総裁選挙みたいなもんだったね。日本は、その中で非常にね、孤独な戦いをしたと思います。それから、何かこれが問題になった、なったかどうか知らんけど、ブラジルの大統領がやってきてね、投票の２日前ですか、昼飯会か晩飯会やって、そこでブラジルはですね、２０億のですね、寄付金を、参加してるブラジルの国のスポーツ振興に拠出する準備があると言った。これはね、ファウルじゃないんだね。ファウルじゃないんですよ。彼としては当然のことを言ったんでしょう。実際、また、するでしょう。しかし、日本はね、それはできなかった。その余裕もなかった。鳩山総理も来ていただきましたがね、私たちは、やっぱり総力戦をすることができなかったという恨みはあると思いますね。そういうことです」

知事発言についてリオ・デ・ジャネイロが抗議の意思を示していることについて

「抗議されるも、されないも、だって実際のことでね、私はそれを悪いと言ってるわけじゃないんだから。ただ日本ができなかっただけのことでしてね。スペインなんかだってやっぱり国王が来てですね、推薦の演説だけじゃなしに何をされたかよくわかりませんがですな、残念ながら、日本はそういう意味での総力戦はできなかった」

「それから、言いたいのはね、外務省なんかはやっぱり、ＪＩＣＡとか何か、いろんなですね、要するに援助をアフリカにしてるんですよ。これはかなりなものですよ。オリンピックのビディングというね、イベント、招致の運動の中でね、外務省、外務省はこれをもっと有効に使うことはできたと思うんだけども、そういう動きはちょっと遅れたというか、なかなか、日本人にとっては苦手なのか知りませんけど、これはこれ、あれはあれでね、相変わらずの縦割り行政でね、そういったものを総合的に、重層的に束ねて戦うということはなかったね。やっぱり、これはね、いい経験したと思いますね。かってのね、東京の記録が残ってるわけでもないし、世界の情勢も違いますけども、そういう状況の中で、うーん、一種の処女体験としてね、手さぐりでやった。その結果ね、私はやっぱりいろんなものを得たと思いますよ。で、その結果失敗に終わった、それにかかった経費もね、かなりのもので、かなりのものだ。そういうこともあらんと思うから、こっちは一生懸命になって、議会も一緒になって財政再建やってきたんでね、その余剰の部分で、ま、こういう夢を見ようということでやったのは私は決して間違いじゃないと思う。それをただ支出というものがね、無駄に終わったという形でとがめればね、日本中でこれからオリンピック言い出す国は、町はないよ」

「フランスの場合はね、オリンピックは平和とね、協調って目指してるね、そのイベントの中で大統領が行ってね、戦争になりゃ人殺しに使うね、ジェット戦闘機を買ってくれたら支持をする、これは、ちょっと論外というかね滑稽というかね。まあね、やっぱり、だれもそれは本気に取り合いませんよ。だけどね、ブラジルの大統領はね、大統領の権限でね、国費を使って、それだけの援助をするから頼むぞというのは、これはやっぱり総合、総力戦としては当然のことだと思うし、やられたなという感じしましたな、僕はほんとに」

　−−つまり、報道を通じてリオの抗議につながるというとすれば、それは誤解なのか

「ああ、そうですね。誤解というか、私の言ったことをね、正しく理解されてないと思いますな」

　−−猪谷副会長が知事の発言をめぐって、ＩＯＣのロゲ会長らに謝罪したということだが

「知らないね、僕は。彼に頼んだこともないし。謝罪するったって僕はほんとのこと言っただけのことでですね、そのブラジルの大統領がね、要するに２０億の、要するに支出をするといったことが、これ、ガセネタならあれだけど、実際やったんでしょう。それを私は、それをとがめてるわけじゃない。日本はそういうことはできなったというだけのことですから。やっぱり総力戦やったわけじゃないですか、ブラジルは。それをひねってね、まあ、やっぱりとられることはないと思うね。はい」

MSN産経ニュース

言いたい放題：
石原の発言を見ると前の鈴木都知事の二番煎じの気がしてくる、すでに亡くなった青島幸雄都知事が鈴木前知事が準備した「世界都市博覧会」を碁和算にした、それを見た鈴木前知事は激怒して青島知事を猛烈に攻撃した。現在は石原を攻撃する強烈なブレーンが不在だし、鳩山政権も足元がおぼつかずそれどころではない。

石原の数々の非常識な発言は「石原語録」として記事にした、彼は耄碌した、言っていいことと悪いことの区別もつかず感情的な発言が目立つ、政治の中では彼は過去の人物で東京都の首長を勤められる器ではない。一言士が不在なことが彼を助長させ数々の非常識な発言となって出てくる。東京都の都民感覚を疑うが、それも時代の流れと言えないこともない。

オバマ政権のアジア外交の焦点は何か。

７日、ホワイトハウスで行われた行事で天体観測用の望遠鏡をのぞき、空を指さすオバマ大統領（ＡＰ）

アジア歴訪で問われるオバマ米大統領の対話外交

【ワシントン＝山本秀也】オバマ米大統領は、シンガポールでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会合にあわせ、来月１２〜１９日の日程で、日中韓を含むアジア４カ国を初めて歴訪する。米国市場の回復立ち後れや政局運営の難航を足元に抱える中での外遊だが、「アジアに新たな対話の枠組みを」と訴えてきた大統領の外交理念が、どこまで現実的に通じるのかを問う試金石となる。

約１週間で４カ国を訪れる過密日程のなか、中国には４日滞在する。地方（上海）訪問が加えられたのも歴訪先では中国だけだ。今年３度目となる胡錦濤国家主席との首脳会談で、米側は「安全保障、核拡散防止、エネルギー、気候変動」について、米中間・地域・地球規模の異なった枠組みで議題に取り上げる。

オバマ政権は、中国を新たな対話の枠組みに取り込むことを強く意識してきた。中国側もこうした米側の対話姿勢を歓迎しているが、一方では米国経済の鈍い回復や、オバマ大統領が受ける内政上の重圧を冷徹に見透かして、対米戦略を練っているとみられる。民主党政権が誕生した日本では、在日米軍基地の移転問題を含む同盟堅持のあり方や、情勢の混迷が続くアフガニスタンへの支援といった重要な課題で進展を図り、鳩山政権との間で信頼関係を積み上げることができるのかが焦点となる。

日本滞在は中国の半分の２日にとどまるが、中国より先に日本を訪れることでバランスを取った格好だ。ギブズ大統領報道官は７日、「世界の最も力強い地域との間で、幅広い分野での相互利益のため協力を強化する」と歴訪の目的を説明した。この「協力強化」の新たな枠組みとなるのが、シンガポールで初めて開かれる米国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の首脳会議だ。米国はこの７月、ＡＳＥＡＮの基本条約である東南アジア友好協力条約に加盟したばかり。米国とＡＳＥＡＮとの首脳会議は、オバマ政権がめざす「新たな対話の枠組み」の大きな柱と位置づけられる。

日米関係筋によると、歴訪の骨格作りでは調整に手間取った。医療保険制度改革をめぐる法案審議が歴訪の前後に大詰めを迎えることで、「内政的な制約」が日程に重くのしかかった。さらに、ほぼ固まっていたインドネシア訪問を来年にまわし、北朝鮮の核問題に直面する韓国訪問を優先するなど、大幅な組み替えが続いたという。

MSN産経ニュース

時事問題寸評：
オバマ政権の外交が動き出した、オバマ氏は内政問題が山積みで特に医療保険制度は彼のアキレス腱となりかねない。医療保険制度改革は歴代政権が取り組んでいずれも失敗した苦い経験がある、この制度を改革できれば歴史に残る大統領となると言われている。アメリカは国民皆保険制度ではなく、経済的に医療費が負担できるミドルクラスだけの保険制度である。経済的に医療費を負担できない人間は社会の中で見捨てられ無言のまま死んでいく残酷なものだ、保険会社はあらゆる理由をつけて医療費を支払わない制度がすでに出来上がっている。日本のように医療費の不正な要求など考えられない厳しいもので、アメリカ国民の悲鳴が聞こえてきそうである。

またまた出てきた田母神敏雄、自衛隊を首になっても元気なことに変わりは無い。

リベラル色の強い鳩山政権がマスコミにもてはやされる一方、自民党総裁選はほとんど盛り上がらず、保守派にとっては気のめいるような情勢が続くが、「こういう時だからこそ、保守は元気であらねばならない」と訴えるのは前航空幕僚長の田母神俊雄氏だ。誌面を刷新した正論１１月号に保守が行うべき５つの“作戦”を提案。「今こそ攻勢に転じ、戦後体制の矛盾を正すときだ」と強調している。

“作戦”の一つは、鳩山政権に対して歴史論争を挑むこと。田母神氏によれば自民党政権下ではこれまで、野党やマスコミが大騒ぎするため閣僚らが歴史認識を口にすることは長くタブーとされてきた。一方で野党は、政府側が反対質問できないことをいいことに自虐的な歴史観など言いたい放題で、根拠のないことまで史実として独り歩きしていた。

しかし保守が野党になった今こそ、「本格的な歴史論争を仕掛け、（東京裁判史観などによってゆがめられた）歴史の真実を浮かび上がらせる絶好のチャンスだ」と、田母神氏は訴える。与党になった以上、根拠も示さずに自虐的なことを言うことはできない。まずは中国側が主張する「南京大虐殺３０万人」や証拠のない「従軍慰安婦強制連行」について鳩山首相の見解をただし、明確な根拠を求めれば、「そのデタラメさが白日のもとにさらされることになる」と説いている。

このほか田母神氏は、核議論を含む防衛論争などこれまでタブーだった議論を、鳩山政権下で一気に解禁させるべきだと提案する。この“作戦”により保守勢力は息を吹き返すか。（川瀬弘至）

MSN産経ニュース

言いたい放題：
出てきた田母神敏雄、保守本流の自民党政権下で彼の言動は物議をかもした、日本の戦争を肯定して「あの戦争は聖戦である悪いのは欧米と中国で日本は何処も悪くは無い。日本軍は他国の承認なしで行動したことは一度も無い、欧米に嵌められた戦争だったから東京裁判ならびに靖国史観を見直せ」このように述べて自民党でも問題になった、麻生前総理も中国まで出かけて「村山富一前首相の談話を踏襲する」と述べた、そこまで述べたら彼もかばいきれなかった。それで自衛隊を強制退職させられた、それでも懲りない男で、日本記者クラブ及び外国人記者クラブなどで講演会をこなし地方まで出かけて講演会で引っ張りだこである。

日本は戦争に敗北して断罪された、「東京裁判」で世界の晒し者になった、そのことは世界中の政府の記録にファイルされた歴史的な事実である。64年もたつのにそれを見直せとは正気の沙汰ではない！ナチスドイツの戦争犯罪をもう一度見直せと言えば人はどう思うか、人は正気に立ち戻って戦争を考えるものである。戦争は普通の神経で出来るものではない、当時の日本人がどこかおかしくて、正気ではなかったからこそできた戦争だった。人間の正気と狂気は紙一重の差であることは言うまでも無い。

笑える保守派の雑誌 「will」 を今回も晒し者にする。

本屋に出向いてずらりと並んだ本や雑誌に目を通す、そこでひときわ私の目を引くのが雑誌「will」である。日本の保守派の論客たち、私から見たら非常識人間の集まりにしか見えない人間がずらりと並んで勝手なことをほざいている。

戦後の論壇と言うのは左翼と保守派双方に分裂してお互いに相手を口汚く罵倒して、それで別行動を取っている、保守派は靖国参拝、靖国史観を引きずり、また左翼は日教組組織が弱体化したがそれでも生徒を韓国に連れ出して土下座をさせている。保守派はそういう左翼を毛嫌いして攻撃しているが、どっちもどっちで双方痛み分けの観が無いわけではない。

ここで田母神敏雄を取り上げることは保守派の雑誌であると自ら宣伝しているようなものだ。田母神は非常識な考えで自民党政権から追放された、もはや時の人ではなく過去の人物だがwillにとってはまだ大事な人で読者を集められる貴重な人材であると認めた。