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日本遺族会:靖国神社のA級戦犯分祀で勉強会 日本遺族会(会長・古賀誠自民党元幹事長)は8日、靖国神社に祭られているA級戦犯分祀(ぶんし)の是非などに関する勉強会の初会合を東京都千代田区の九段会館で開いた。靖国問題について理解を深める必要性について一致、次回から分祀の議論に入る。昭和天皇がA級戦犯合祀に不快感を示した新資料が相次いで公開され、遺族会内にも分祀論が広がっていることを踏まえ、時間をかけて合意形成を図るとみられる。 「天皇にお参りいただくことへの期待感、悲痛な叫びが(遺族会の)根底にある。それが勉強会の中で積み上げられるかどうか。遺族会は逃げてばかりおれない」。途中退席した古賀氏は記者団に、勉強会に懸ける決意を語った。天皇の参拝は75年11月以来、途絶えている。 初会合では、創建から戦前までの神社の歴史が取り上げられた。今後はA級戦犯合祀の経緯など戦後の歴史を議題とし、分祀に関する議論を本格化させるとみられる。 ただ一方では、分祀検討への慎重論も根強く残り、分祀に熱心な古賀氏との温度差もある。終了後記者会見した森田次夫副会長は「(結論を)まとめることは今のところ考えていない」と強調。古賀氏も記者団に「時間をかける必要もある」と語った。会内には「結論は1、2年かけて出せばいい」(役員)との声もある。【野口武則】 毎日新聞 2007年5月8日 21時07分 解説: 靖国問題は一見国内問題に見える。諸外国からゴチャゴチャ言われることはないという国民感情は理解できる、しかし海外では靖国を”戦争神社”と表現する国もあり、日本の戦争の象徴だと見なされている。戦争は国家が起こしたことであり戦争を過去形で語るから慰安婦問題などの文句を言われる筋合いではないことまで突付かれる。靖国のA級戦犯合祀は強引に行われた、本来ならば靖国神社には合祀されてはいけない人たちである。問題の根本を知らない人たちが国内問題だからよその国にイチャモンをつけられる問題ではないと主張する。 靖国が英霊だけならば諸外国は東南アジアも含めて文句を言われる筋合いではない。小泉前総理が繰り返し参拝したことを特定アシアからのイチャモンだと報じたのはマスコミである、その影では東南アジアからも文句を言われていたのは日本のマスコミは黙殺した。理由は簡単で、そんなことを書いたり報じたりすれば猛烈に攻撃されるからだ。マスコミは不利益になることは報じないのである、日本が戦争に巻き込んだ地域はインドから東側全部になる。その国々が日本の総理大臣の靖国神社参拝に注目していることを忘れてはならない。 遺族会にお願いしたいのは、天皇の靖国神社参拝はA級戦犯が合祀されている間は永遠にないということである。そのためにも勉強会を開いてなぜそうなったのか学んでもらいたい、歴史学者あるいは専門家は事実を把握しているが発言は控えている。影響があまりにも大きすぎて誰でも怖いからだ。
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世界を斜めから見る
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英国のブレア首相が見事なフランス語でサルコジ氏に大統領当選の祝辞を述べています。驚愕しました、信じられないというのが正直な感想です、英国人のフランス語これが何を意味するか私には十分過ぎるほど理解できます。EUの中身と団結の精神です、これはアメリカの力をはるかに凌駕しています。 同時にブレア氏の深い教養と識見を感じます。比較することの無意味さは承知していますが、日本にはこれほどの友人の国さえ存在していません、政治家の質を云々するのも無意味です。政治家の責任とは何か国民の意識とは何か考えさせられた発見でした。私自身の意識の片隅にさえなかったyoutube、海外の友人が送ってくれたものです。いやー友人って本当に素晴らしいですね(映画解説者 水野晴郎風) |
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農民はラオスのクハンモウアネ行政区でわずかばかり潅漑された水田のうちのひとつで働く。ラオスの地方の農民は大部分は農産物は雨水だけに頼るしかなく、極端な水不足は毎年作物の収穫が不安定で食糧不足に悩んでいる。 アリーナ・ポール: 彼女はメコン川上流の三角地帯の「農業育成促成計画」の主任を務めている。東アジア地方の発展のために彼女がライフワークとして取り組む仕事が、世界で最少の先進諸国からやってきて農民のためにその熱い夢を話す。 自然のままに 村の責任者と自然の厳しさと農業の持つ二重の困難を議論し合う。5月から9月への雨季は農民が一番待ち望んでいる時期であり、作物の作付けなど熱心に語り合う。雨季の豊富な水は田んぼに待ち望まれた恵みを運んでくるが、川の頻繁な氾濫はしばしば、田んぼを押し流し土を押し流し収穫を絶望的にしてしまう。 干からびた水田 前の収穫の乾いた米の穂がこの土地がかつて肥沃だったという唯一の証拠を見せている。彼らが水田への水と潅漑の十分な準備しかしなかったために、バン・タ・ファのような村は11月から5月までの半年間の乾季には収穫は決して望めない。 農業の十分な発達が阻害されて放置されている ラオスは国の大きな部分が重く農業に頼っている。国の基本的な基盤が都市部に人口を集められず、国の610万の人口のおよそ80%は遠い地方の地域に住んでいる。地方の人口の平均で41%は貧困層である。そこでは、地理的状況は農業生産と発展を制限してしまう。
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