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世界を斜めから見る
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反戦プラカードを掲げるデモ参加者ら＝１５日、ワシントン市内 ワシントン市内で大規模反戦デモ、１６０人以上拘束 2007.09.16Web posted at: 13:10 JST- CNN/AP ワシントン──米ワシントン市内で１５日、米軍のイラク撤退を求める大規模な反戦デモが行われ、参加者らがホワイトハウスから米連邦議会議事堂まで行進した。議事堂前では少なくとも１６０人の参加者が、階段に張られた腰の高さのバリケードを飛び越え、拘束された。 一部参加者は警官隊の盾に阻まれ、少なくとも２人は化学品スプレーを噴射された。デモ隊はプラカード類を放り投げたり、「恥を知れ」と叫んだりして反発をあらわにした。デモ隊は議事堂の芝生でイラク死亡米兵を模したダイ・インを行うことを決めていた。警官隊に何も動きが見られないなか、一部のデモ参加者がバリケードを越えた。 デモ隊はこれに先立ち、イラク撤退を求めるスローガンが書かれた横断幕やプラカードを掲げ、ペンシルベニア通りを行進した。歩道に設置された金属バリケードの向こう側にはデモに反対する集団が詰め掛け、デモ隊と激しいことばの応酬を展開する一幕もあった。デモ行進前には、ホワイトハウス付近のラファイエット公園で反戦集会が開催され、イラク撤退とブッシュ大統領の弾劾を求めるスローガンが掲げられた。主催者発表によると、集会とデモ行進の参加者数は１０万人以上とされる。 集会では「イラク反戦の母」として知られるシンディ・シーハンさんが演説に立ち、イラク撤退に向けて声を上げるべき時が来たと語りかけた。参加者の中には、イラク駐留経験のある元米兵らも混じっていた。一方ワシントン記念塔付近には、反戦デモに抗議する人々が１０００人近く集結し、星条旗を翻したり「ＵＳＡ」を連呼するなどした。
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� ‐μ撹堯◆崔羚餝こ飴餮士�奪論」に反論 中国の急速なエネルギー投資大国入りにともない、国際社会では中国「資源略奪・新植民地主義」論がもてはやされている。だがこの論調は20日、再び中国商務部による徹底的な反論を受けた。「北京晨報」が伝えた。商務部の呉喜林・対外経済協力司長は20日のオンラインインタビューで、中国の対外資源協力は一貫してウィンウィンの原則に従っていると表明し、次のように述べた。 中国は経済成長に十分なエネルギー供給を確保するため、「エネルギー外交」を展開している。だがこうした「進取」の資源投資政策に対する国際世論の非難も日増しに高まっている。「国家の安全」に抵触しやすいため、中国のエネルギー企業による対外投資は近年、政治的暗礁に乗り上げることが続いている。「中国は海外で無原則にエネルギーを求めている」といった論調も、中国の対外エネルギー投資の行方に暗雲を投げかけている。 実際には、中国の対外資源協力は、資源国に少なくとも3方面の利益をもたらしている。（１）中国の対外資源投資は、資源国の潜在的な富を現実の富に転化している（２）中国は資源国に資源探査・開発技術を移転し、その自己発展能力を高めている（３）中国は資源国で資源性製品の加工を行い、資源国の雇用機会と歳入を増やし、2国間貿易を効果的に均衡化している――。われわれは終始、国際慣例に従い、中外双方の比較優位を発揮し、資源の相互補完と市場の相互補完を実現している。（編集NA） �◆（胴饂鎖澗．據璽好瓠璽�ーが不合格 国家質量監督検験検疫総局（国家品質監督検査検疫総局）は20日、品質が不合格となった米国産の心臓ペースメーカーを発表した。該当する272台の製品は既に返送されている。「京華時報」が伝えた。 同局によると、4月末に上海出入境検験検疫局は米国・セント・ジュード・メディカル社の心臓ペースメーカー合計272台、総額23万6294ドルの検査申請を受理した。検査の際に同ペースメーカーのパルスの計測パラメータと出荷時のパラメータが合わず、また中国の技術標準にも適合しないことが明らかになった。 人身の生命や健康に直接関連する輸入の米国医療機器が品質安全面で不合格となったことに対応して、同局は各地の検査部門に対して一層の措置をとり、輸入製品に対する検査・監督を強化するよう要求している。（編集YH） �� 在日中国人留学生が7万4千人に 中国教育国際交流協会は20日、記者会見を行い、在日留学生数が2006年5月までで、約11万8千人に達し、うち中国人留学生が7万4千人で1位、留学生の8人に1人が中国人で、6割余りを占めることを明らかにした。 日本語教育新興協会の佐藤次朗理事長によると「より多くの優秀な学生に日本に留学に来てもらうために、日本は教育内容と環境を改善中で、毎年の入学時期を4月から9月に変える可能性もある。また留学生の日本での就職を奨励する」と述べた。（編集AY） �ぁ｜羚顱△瓦�少数の国々による台湾「国連加盟」提案に反対 外交部の姜瑜報道官は16日、ごく少数の国々が提出した台湾の「国連加盟」提案について次のコメントを発表した。ニューヨーク時間8月14日夜、台湾当局の教唆の下、ソロモン諸島、マラウイなどきわめて少数の国々が、いわゆる「台湾の国連加盟」問題を第62回国連総会の議題とするよう求める書簡を、ハヤ・第61回国連総会議長に提出した。中国はこれに断固反対する。 台湾は古くから、中国領の不可分の一部である。「カイロ宣言」と「ポツダム宣言」はいずれも、台湾に対する中国の主権を確認している。国連総会で1971年に採択された第2758号決議は、中華人民共和国が、国連における中国の唯一の合法的な代表であることを明確に定めている。世界160カ国以上の国々が中国と外交関係を結んでおり、そのいずれもが世界にはただ1つの中国しかなく、台湾は中国の一部であることを認めている。 「国連憲章」「安保理暫定議事規則」「国連総会議事規則」により、主権国家のみが国連への加盟を申請することができる。台湾は中国の一部であり、いかなる名義においても、主権国家で構成される国連に「加盟」する資格はない。国連総務委員会は1993年以来14年連続で、台湾問題を総会の議事日程に組み入れることを拒否してきた。これは、「国連憲章」と国連総会第2758号決議に背くいかなる行動、中国を分裂させるいかなる企みも、人心を得られないものであり、国連の多くの加盟国の支持を得ることはできず、その目的は絶対に達成できないということを十分に物語っている。（編集NA） 「人民網日本語版」2007年8月16日 |
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東アジアでの政治の力関係を考察する まず地図を見ていただくと分かると思うがど真ん中に中国が偉そうな顔で”俺がアジアのボスだ”と言わんばかりに控えている。中国の下にインド、この２国がアジアの台風の目である。国の大きさも巨大だがこの２国で世界人口の半分を占めている、そして宿命のライバルでありその政治は狡猾であり核保有国でもある。 中国とインドに比べればその他の国は「その他大勢」みたいなもので、その中には日本も含まれる。これが世界情勢の現実で政治力がない国は存在価値は認められないのである。いくら金があろうと世界にお金で貢献していると発言しても、政治でどれだけの影響力を行使しているかで判断される。その基準でいうと北朝鮮、韓国は日本よりも上だ、保有する軍事力では日本は世界有数だが、政治力が伴わない軍事力など張子の虎と同じで無いのと同じである。日本の核武装は虎が金塊を背負って歩いているのと同じで、強盗に出会ったら銃を突きつけられるだけだ。さて、北朝鮮は散々ごねて韓国と日本からほしいものを手に入れようとしている。それは重油と軽水炉原子炉である。安倍首相は拉致問題に進展がない場合は北は援助しないと大嘘をついている。 昨年日本は６ヶ国会議で北朝鮮の重油提供と軽水炉２基の建設で合意、その費用は韓国と折半することで話はついている。軽水炉建設の費用は日本側の負担は６千億円でこれは全額を意味しない、ところがブログの記事を見てみると実に多くの人がこの事実を知らないのだ。北朝鮮への制裁処置は継続すべしというから驚いてしまう、日本は拉致問題はなにも進展していないのに、北の支援だけは昨年にすでに決定していた。朝鮮総連をいくら閉鎖に追い込んでも、将軍様の機嫌を損なうのを恐れて援助だけは決定するならこれはマッチポンプだと言われて当然である。 金正日はしたたかな外交でアメリカの譲歩を引き出した。２３００万人民に北の核は打ち出の小槌だと歌えと号令をかけたのも頷ける話だ。韓国でさえも金正日には歯が立たず、板門店で将軍たちが会合を持てばわずか１０分で決裂、北に併合される恐れをむき出しにして哀れだ。日本は拉致問題でも核問題でも北には相手にもされず、政治とは外交とは交渉とは理解できず、ただアメリカと中国の顔色を伺って金を用意するしか能がない。
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