|
地味な存在だった住民税が、突如として注目を集めている。きっかけは税率変更だ。6月の手取り額が減少して、唖然とした人が多いのではないだろうか。
国から地方への税源移譲を決めたのは、小泉内閣。いわゆる「三位一体改革」である。事前の説明によれば「所得税が減り、そのぶん住民税が増えることになるが、合計の納税額は変わらない」というものだった。
年収700万円（専業主婦の妻と子ども1人の世帯）のケースに新たな計算式を適用して試算すると、所得税は2006年の31万2000円から、2007年の21万4500円へ、9万7500円ダウンする。これに対して住民税は、23万1000円から32万8500円へと、9万7500円アップすることに。確かに差し引き“ゼロ”である。
総務省に確認したところ、「細かな調整を行い、すべての所得層で合計納税額が変わらないように設計した」という。にもかかわらず、多くの人が増税感を味わっているのは、何故だろう。
ひとつは、課税の仕組みによるものだ。
所得税と住民税では、徴収時期にタイムラグが発生する。会社員の場合、所得税はその年の収入を見越して概算した税額を、年初から支払う（年末に実際との差額を調整）。これに対して住民税は、その年の収入が確定したあと、翌年の6月から支払う仕組み。一言でいえば「所得税はその年に、住民税は翌年に」というわけだ。
それでも、収入などが大きく変わらなければ、今年1月から5月までは、いったん所得税率引き下げによる「手取りアップ」を喜べたはず。しかし、現実には、それも幻に終わった。
これは、定率減税の段階的廃止によるもの。
小渕内閣時代に導入された定率減税では、本来支払うべき税額から所得税で20％（上限25万円）、住民税で15％（同4万円）が控除されていた。恒久的減税だったはずの定率減税だが、景気回復を理由に2006年に半減され、2007年には全廃となった。それにより、年収700万円では、所得税と住民税の合計で、毎年4万8300円ずつ負担がアップ。そのため、今年1月にスタートした所得税率引き下げの実感が得られないまま、住民税の負担増だけが、ずっしりのしかかる格好となったのだ。
もう一度、給与明細を確認してみよう。所得税より住民税の方が多くなっているはずだ。
これまで「税金」といえば、真っ先に所得税をイメージしたかもしれない。しかし、今回の税源移譲をきっかけに、住民税の存在感はますます増していくだろう。地方の時代とは、言い換えれば「住民税が主役の時代」ということなのだ。
実は、「100年あんしん」の年金改革で、年金保険料もじわじわと上昇している。多少年収がアップしても、あれやこれやの負担増で、手取りは増えない時代に突入したのだ。個人主導で積極的にマネーマネジメントしなければ、自分の身は守れない。
(日経ビジネスオンライン)
|
コメント（2）
