夢を叶える真法【マホウ】

道は近くとも行かなければ到達せず、事は小さくても行わなければ成就しない!

★ 超素朴な疑問

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見落としたからといって、別に人生に大きな影響は与えませんが、念には念というか、嫁をイビる姑のように懐疑的な目でこの世の中を見直してみると、驚くほどに謎が多く、疑惑に満ち満ちていることがわかります。
 
そう、順風満帆に見える人生でも、その水面下には怪しい罠が待ち構えているのと同じで、世の中も、薄皮をはがしてあと一押し突き詰めてみると、何んとまあ出るわ出るわ、疑問だらけ、疑惑だらけなのです。

そこで、街にはびこるどうでもいい疑問、疑惑について書き綴りました。
 
この際、ドカンと楽しんでいって下さい。
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「No.」はナンバーと読みますが、「Number」の略ではありません。

じつは、ラテン語の「Numero」(番号でいえば、という意味)の略だったのです。

どうでもいいことですが、何気に使っている言葉・文字って多いですよね。

日本はボランティア後進国だといわれますが、その認識の希薄さからか、しばしば誤解が生じます。

「NPOはボランティア団体じゃないのか?」というのが大方の見方です。

ボランティアとは、「個人」の時間を使って社会貢献に参加することですが、もちろん無報酬で持ち出しになることもあります。

一方、「NPO」はボランティアの参加する場を作る法人で、1998年に起きた阪神・淡路大震災の悲劇が後押しする形で日本でもようやく「特定非営利活動促進法」なる法律が成立し、一定の要件を満たせば、これまでボランティア団体として活動してきたグループも「法人」になることが出来るようになりました。

これをひと言でいうなら「継続的社会サービスを提供する事業型市民団体】といえるのではないでしょうか。

事務所を構え有給のスタッフを抱えて運営していくのが一般的なのですが、当然、事務所経費もかかるし人件費も支払われます。

「非営利」という言葉からの連想は、「無報酬」のボランティアに行き着きますが、実はそうではありません。

「非営利」というのは、活動費・人件費などを除いた利益を「分配」してはならないということであって、利益を出してはいけないというこではありません。

NPO法が成立してから現在急成長をしているのが、コムスン(グッドウィル)で有名になった、いわゆる「介護ビジネス」と呼ばれるものです。

現段階では自治体からの助成金によってまかなわれているケースが多く、儲けてもいいが儲からないというのが実情のようです。

当然のことながら、スタッフに支払われる給料も一般企業並みとはいかないようなので、過酷な仕事の割にはという感じです。

NPO先進国であるアメリカのように高額の報酬を得るところもあるようですが、日本ではまだまだ「ボランティア精神」の域は出ないのが現実のようです。

先週、厚生労働省の“退場通告”から2日経過後、ようやく公の場に現れた訪問介護大手「コムスン」の親会社「グッドウィル・グループ」の折口雅博会長。同氏は不正行為について自らの関与を認め初めて謝罪したものの、「利用者のため」と事業継続の正当性を強調し、引責辞任も否定した。2時間半を超えた会見で、次々と明らかになるずさんな実態。

昨今、ニュースの中心となっている「コムスン」の問題ですが、そもそもは、国がやるべきことを民間委託して「経費節約」しようとした「ツケ」が出てきています。

「教育」の分野でもそうですが、本来「国」や「自治体」がきちんと「お金(税金)」を使って行うべきことを「歳出(支出)削減」のために次々「民間委託」したためにこうなっているのだと思います。

確か、故田中角栄首相が「人づくりは国つくり」というような発言をしていたと思いますがまさしくその通りで人にお金をかけなくなった国は例外なく衰退の一途をたどっています。

欧米のような歴史的、宗教的に「自己責任」が当たり前となっている国と違い、日本で何でも「民間委託」の上、「自己責任」なんて言われても、対応できるはずがありません。

今回は、「介護」の問題ですが、10年後には、もっといろいろな分野で今の「改悪」のひずみが現れてくるはずです。

いったい、この国はどこへ向かおうとしているのでしょうか?


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定率減税廃止響く


 いよいよ今日から住民税が引き上げられる。

 今年1月から所得税が減額されているので給料明細を見たサラリーマンは喜んでいるかもしれないが、それがとんでもない落とし穴。

 総務省によると、夫婦と子供2人で年収が500万円の家庭の場合、今年1年間の所得税総額は5万9500円で昨年の半分となるが、6月から徴収される個人住民税は1年間で13万5500円となり、昨年より5万9500円増える。

 所得税と住民税の合計額は前年と同額だが、これに定率減税廃止分の負担が加わる。定率減税は所得税の10%、個人住民税の7・5%を控除していたため昨年まで減税されていた所得税分1万1900円、個人住民税分5700円の計1万7600円の負担増となる。

 政府、与党は「年額の納税額は変わりません」とPRに躍起になっているが、あなたも騙されていることに気づかなくてはいけませんよ。


【家計を支える副業】
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ギター侍で有名なお笑い芸人の波田陽区が結婚!


波田陽区が12年越しの愛を実らせ結婚するそうです。

お相手は2つ年上の元保育士の方でマリリンモンロー似だとか。

このところお笑い芸人の結婚ラッシュが続いていますが。

みんな美女を射止めてナントもうらやましい限りです。


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