夢を叶える真法【ﾏﾎｳ】

「シンドラー社」＋「イーホームズ」が招いた悲劇

神奈川県平塚市のスーパー「西友平塚店」で、

小学３年の男児（９）がエスカレーターの手すりと

事故防止用のアクリル板（保護板）との間に首を挟まれ重体となった事故で、

保護板の長さが国の基準を満たしていないことが１７日、平塚市の調査で分かった。

さらに驚くことに、

このエスカレーターを施工・設置していたのがエレベーターで死亡事故を起こした「シンドラー社」。

また、建築基準を検査したのが姉歯元建築士による耐震強度偽造事件で問題になった、

あの「イーホームズ」。

こんなことってあるの？

言わずと知れたこの２社に関わる企業は、再見直しをしないとまた悲劇が起きてしまう。

今週の直言

「ガキ大将とミソッカス？・・・米国とどう付き合うか」


　日本にも「米国のポチ」論がある。英国にも「米国プードル説」もあるらしいから、日米同盟、米英同盟ともここ数年、イラク戦争をはじめ米国の対外政策には振り回され続けてきたとも言える。

　我が国には、ひたすら米国の言いなりで追随することこそが、日本の安全を守る唯一の手立てという割り切った考えもある。日米安保でいざという時に日本を守ってもらうためには、多少のプライドは捨てて、米国の機嫌を損ねず、米国追随一辺倒で行くしかないではないか、というのである。

　それも一つの見識だろう。しかし、この私はとらない。日本は米国に対し、そんなに卑屈になる必要は更々ない。

　昔、中曽根首相（当時）が「日本列島は不沈空母」と形容し、物議を醸したことがあった。まさにそのとおりで、これまでも、湾岸戦争、アフガン戦争、イラク戦争と、横須賀や嘉手納等日本の基地から、米軍が幾度ともなく出撃していった。それだけ日本列島は、米国にとって、かけがえのない戦略的要衝の地ということである。

　特に、フィリピンのスービック基地なき後、南シナ海からマラッカ海峡を経て、インド洋をのぞむ、この海域でのシーレーン防衛を誰が担うのか。協力してくれるのはシンガポールぐらいでインドネシアやフィリピンは当てにならないと米国は考えている。つまるところ、グアムと日本、特に沖縄の基地で守るしかないのだ。

　したがって、朝鮮半島から米軍が完全撤退することはあっても、日本を米国が守らないという選択肢はない。いや、嫌な言い方をすれば、日本にある米軍基地を守るために米国は必死に日本を守る。おまけに日本は、毎年２０００億円以上の「思いやり予算」も出している。こんな住み心地の良い国もない。

　だから、日本は米国に守ってもらってるんだから、米国の言うことは全部聞かなければならないと卑下する必要はない。所詮、二国間関係は「ギブアンドテイク」「持ちつ持たれつ」の世界なのだから、まさにそれを梃子に「対等な日米関係」を目指せば良いのだ。

　確かに、米国は短気でせっかちである。時々、唯一の超軍事大国として傍若無人に振る舞うこともある。しかし、基本的に私は米国の「懐の深さ」「草の根民主主義の強さ」を信じている。米国と言っても「色々な顔」があること、「振れすぎた振り子は必ず戻る」ことも知っている。私が米国を好きなのも、こうしたところに理由がある。

　インド洋から海自が撤退するといえば、確かに米国は嫌な顔をするだろう。多少のフリクションは起こる。しかし、そんなことで揺らぐ日米「ギブアンドテイク」の関係ではない。私が橋本通産大臣（後に首相）と熾烈な「日米自動車交渉」を１７回も行い、最後までクリントン政権がせまる「数値目標」を突っぱねた時に比べれば、何のこともない。

　米国は米国で、自らの国益のために、多少の日米関係は損ねてもやむを得ないということを、これまでも今もやっている。日本が切望する国連常任理事国入りを昨年つぶしたのは一体誰だったか。北朝鮮の核不拡散のためなら、日本の重大関心事である拉致問題は置き去りにしてでも「テロ支援国家の指定を解除」しようとしているのは誰なのか。

　だからどうだというつもりもない。国際社会とか外交交渉とか二国間関係というものは、そんなものだということを言いたいだけだ。日本は、日本人は、そこが良いところなのだが、真面目で律儀すぎる。国際社会は同じルールでプレイしていないのだから、日本だけが深刻に肩をいからして「９．１１テロでも日本人は２４人亡くなりましたから」と国際貢献を力んで説くこともない。米国民の方が、既にもっと冷めた目で「９．１１テロ」を見ているのだから。

　とにかく、もう日本も、「ガキ大将の背中のうしろで指だけ出して、いつも『そうだそうだ』と言っているミソッカス」を演じている場合ではない。そんな「ミソッカス」は、クラスメートからも尊敬されないし、当のガキ大将からも軽蔑されるのだから。


　　　　　　　　　　　　　◆　江田けんじオフィシャルホームページより ⇒ http://www.eda-k.net/

今週の直言

「これが政府の『情報公開』か！
　　　　　　　　　　　　　 ・・・外務事務次官を即刻更迭せよ」

　私は、自民党総裁選で３週間も国会が空転している間にも、最大の焦点である「テロ特措法問題」について政府の姿勢を問いただしてきた。計９本の質問主意書を総理宛てに提出し、先週、その答弁書が返ってきた。

　一読して開いた口が塞がらなかった。これだけ「イラク作戦への転用疑惑」の状況証拠が積み上がってきている中で、７７７回に及ぶ給油活動の実績について「自衛隊及び諸外国の軍隊の運用に支障を及ぼすおそれがある」として答弁を一切拒否した。

　そして本来なら、これだけの成果があがりましたよと、国民にもっとアピールしても良い、インド洋上の海上阻止行動の成果についても「個々の作戦の円滑な遂行や参加者の安全」のためとして、同じく答弁を拒否した。

　口では「徹底した情報公開」を言いながら、一方ではにべもなく拒否する、こんな姿勢で国民の理解が得られると思っているのか！　極めて残念で遺憾でならない。軍事行動の最前線にいる米軍ですら、つい１〜２年前までの、空母も含む各艦船の航海日誌を公開（注１）しているというのに、後方支援しか担っていない海自の活動が「軍事オペレーション上の支障」で公開できないとは、チャンチャラおかしい。

　ただ、その中でも、いくつか公式に確認された、あるいは新しい事実も出てきた。

　まず、これまで「補給の都度、その外国の艦船が『不朽の自由作戦』（アフガンのテロ作戦）に従事していることを確認してきた」としてきた政府が、実は、補給した後の当該艦船のその後の活動については「承知していない」との答弁をしてきたのだ。これでは、今、疑惑が指摘されている米補給艦が、その後「イラク作戦」に給油したってわからないではないか！

　要は、米国の間では紙切れ一枚の「『交換公文』で『テロ特措法の範囲内』であることを確認しております」「米国に聞いてもそう言っております」「あとは日米の信頼関係でございます」という、これまでの米国べったり、言いなりの、いい加減な政府の対応（注２）が裏打ちされた形だ。

　さらに、海自の補給する油が、何も特別高品質な油ではなく、元々米軍仕様のＮＡＴＯ規格の油であることを公式文書で初めて認めたことだ。これで外務事務次官やシーファー米大使が、「パキスタン船にはハイオクが必要で海自しか補給できない」という主張は破たんした。

　それだけではない、実は、そのパキスタン船は英海軍からの払い下げであり、かつ、パ海軍自体も洋上航行可能な補給艦を二隻も持っていることも判明したのだ。一部には、イスラムのパキスタンがクリスチャンたる米英から補給されるのを嫌がるとの主張（例えば森本敏拓殖大教授）もあるが、本体（艦船）がクリスチャンからなのに、なぜ油はクリスチャンからだとダメなのか、全く理解に苦しむ。自前の補給艦もあるのだから、いざとなれば、それを使えば良い。

　つまるところ、米軍や外務省が、海自のインド洋上での活動の最大の継続理由としているパキスタン船の問題は、「無償で油を提供している」という「お金の問題」でしかない。そんなにイスラム国からのテロ作戦への参加が象徴的に重要だと言うなら、「カネに色目はない」のだから、我が国としての、パキスタンへの協力の仕方は如何様にでもある。

　それにしても、谷内外務事務次官には困ったものだ。公式な記者会見の場で「パキスタン艦船にはハイオクが必要だから日本の補給艦は必要不可欠」との発言をした外務事務次官の責任を厳しく追及する質問主意書を出したら、逆に答弁書では開き直って、今度は「海自の補給艦には油の清浄器があり、それで清浄した燃料を提供している」からやはり必要、ときた。

　笑止千万である。これも既に海上幕僚長が「他の国の補給艦にも清浄器はある」と否定しているし、米国の補給艦の方が海自より格段性能の良い清浄器を有していることは自明の事実である。

　こうした国民を惑わす、誤った情報を垂れ流しておいて、訂正もせず、謝罪もしないどころか、また、根拠のない理屈を持ちだして正当化する。この谷内という人物に外務事務次官を務める資格はない。即刻、福田総理は彼を更迭すべきであろう。

　まさにこれから、この問題でも、国会での論戦が本格化していく。新しい疑惑はまだまだ出てくるだろうし、今は「わからない。米国に問い合わせてみる」と被害者のように振る舞っている政府も、いずれ、そうではない事態にあわてふためくことにならないよう、ご健闘を祈るとしか言いようがない。

（注１）米軍の情報公開
　米海軍歴史センター（ワシントン）で、ほぼ一年前までの航海日誌が、情報公開法に基づく公開あるいは閲覧で見ることが可能だったが、「イラク転用」疑惑が日本で問題になって以降、最近では、一般人は不可となっているという。

（注２）外務省の米国ベッタリの姿勢
　今に始まったことではない。約十年前、私が橋本政権にいた頃、沖縄の少女暴行事件に端を発する基地問題で、普天間基地の返還や海兵隊の削減が問題となったが、いずれも、当初の外務省の態度は「そんな問題を米国に提起すること自体、総理が恥をかくことになる、日米同盟を傷つけることになる」の一点張りだった。


　　　　　　　　　　　　　◆　江田けんじオフィシャルホームページより ⇒ http://www.eda-k.net/

【生出演】中田英寿

　フジテレビ「プレミアＡ」に中田英寿（ヒデ）が中東ドバイからの生中継で出ていました。

　ヒデの表情はサッカーをやってたときからは想像できないくらい表情が柔らかく優しい感じだった。

　また、マスコミ嫌いの現役時代とは違いとても冗舌で、

　サッカー選手として、一人の人間として、大きく世界へ羽ばたき、

　今、旅をしている彼が「結婚観」「現役復帰」「政治家」etc

　いろいろな質問に答えていました。

　中でも印象的だったのが、

　「今、一つだけ願い事がかなうなら？」の問いかけに・・・

　『世界平和、地球環境です。』

　そう応えていました。

　いつ終わるかわからないヒデの「自分探しの旅」ですが、

　その旅が終わりを告げたとき、

　サッカー・ビジネス・政治・・・・

　いずれにおいても日本を世界基準に持っていくような、

　何か大きな仕事をするのではないかという予感を感じました。

今週の直言

「思考停止するな！・・・国際貢献・日米同盟を巡って」

先週、国連安保理で、自衛隊の燃料補給活動を含むインド洋上の海上阻止行動（OEF-MIO）について「感謝決議」がされた。

この決議で鬼の首をとったかのような物言いをする人たちがいるが、ちょっと待ってほしい。

私もこの決議を、いくら日本が働きかけて「感謝してください」とお願いして回ったからといって、また、ロシアが「OEF-MIOは国連の枠外の行動で、一部の国の内政上の事情で決議がゆがめられた」と言って棄権したからといって、いたずらに矮小化してこき下ろすことはしない（ただ、「タダでガソリンスタンド」をやっているのだから、感謝してくれるなら能動的に感謝してほしかったという気持ちは少しある）。

しかし、この決議で、「不朽の自由作戦」（OEF）の本質的な性格が変わることがないことは、ロシアの言辞を引くまでもなく明らかであろう。

誰もテロとの戦いに国際的に取り組む必要性を否定する人はいないし、日米同盟が重要なことも論をまたない。

問題は、だからといって、何で「インド洋上のガソリンスタンド」なのか、という点が問われなければならないのだ。そこには論理の飛躍があるし、ここ数年の安全保障上の致命的な「思考停止」がある。

私の考えは、「ガソリンスタンド」を止める多少のマイナスよりも、原理原則なき、戦火が残る状況下での、戦後初めての自衛隊の海外派遣を、説明責任を果たさないまま、なし崩し的に既成事実化していく危険の方が、はるかに大きいというものである。

今の政府・自民党の考え方を推し進めれば、米国が自衛戦争と位置づける戦争に、後方支援といえども、地球の裏側まで自衛隊を派遣することが可能となる。

そんな大きな裁量を与えて（歯止めなく）、時の為政者に最終的な判断を任せればよい、なんていう「性善説」に基づく能天気な態度は、官邸勤務が長い私には到底とれない。

私の考えの根底には、もちろん、憲法９条と集団的自衛権という、より本質的な問題がある。

しかし、現実の問題としても、「国連決議」という「国際社会の総意」に基づかず、米国追随で自衛隊という戦闘能力ある部隊を派遣するということは、「世界の警察官」たる米国と同じように、それだけ世界に敵を多く作るということを意味する。

日本人を、日本を、米国人、米国と同じように常にテロと向き合う、戦争と向き合う国民、国家にして良いのか。私は、ここに、インド洋上からの自衛隊の撤退というマイナスよりも、はるかに重要な日本の国益を見るのである。

ここで退けば、「国際社会の孤児になる」「日米同盟を損ねる」と言う人がいる。

結論から言えば、私も多少のフリクション（摩擦）が生ずることは否定しないが、結局は米国も「大変残念だ。

でも、これまで日本は良くやってくれた、ありがとう」で終わる話だと思っている。

国際社会から日本が指弾されるなど、まったくあり得ない話だ。

これまで日本は、アフガニスタンの復興支援会議を主導（02年1月東京で開催）し、12億ドル（1400億円）以上の人道・復興支援もしてきた。治安改善のための旧国軍兵の武装解除や社会復帰、道路や学校、病院の建設・修繕、憲法制定や選挙・行政支援などの貢献もしてきた。何もこれらを卑下する必要はない。

OEF-MIO活動にしても、当初、16カ国約100隻の艦船で開始されたが、今は、6カ国17隻に減っている。

既に各国の事情で自主的に撤退しているのだ。

日本の自衛艦の補給艦による給油も、これに伴い、ピーク時（02年度17.5万ｋｌ）の1/3〜1/5に縮小している。

日本の自衛隊の油が「ハイオク」で、特にパキスタン船には必要不可欠などという発言（谷内外務次官、シーファー米大使等）が笑止千万（注）という事実も判明した。

シーレーンの防衛や石油の安全保障を言うなら、中東産油諸国と、イスラエル問題を通じてギクシャクした関係にある米国に追随することが、どれほど日本の、この地域での国益を損ねているかに思いを致した方が良い。

そして今のアフガニスタンの情勢を見るがいい。

パキスタン国境付近を中心にタリバン勢力が盛り返し、テロ撲滅に「力づくの解決」がいかに効を奏さないか、がイラクの現状も含めて証明されてきたではないか。

私も何も「武力」がまったく役にたたないというつもりはない。

しかし、歴史が証明するように、テロ撲滅には、その資金源たる麻薬や武器・弾薬の密輸ルートを絶つといった根元的な対策が必要とされるのだ。

そこに日本が貢献すればいい。

何もインド洋上でガソリンスタンドをやるだけが能ではないのだ。

イランの大統領がカブールに入ってカルザイ政権支持と言ったなら、イランと元々良い外交関係を維持してきた日本が、タリバンとの密輸ルートを絶つように、外務大臣を派遣して交渉すればいい。

タリバンがテロ資金を使って、学校や病院を建て、アフガンの民心、人心を掌握しているなら、カルザイ政権に汚職に走らず、援助資金をしっかり民衆に還元するように言えばいい。

要すればＯＤＡ資金の増額も考えればいい。

いくらでも日本流にテロ撲滅に貢献する方策はあるのだ。

そうすれば、感謝されこそすれ、ゆめゆめ、国際社会から「日本は何だ」と指弾されるようなことには絶対にならない。

メディアで殊更「国際社会が」「日米同盟が」と言っている人も、本当にそう思っている人は実は少ないという事実も指摘しておきたい。

もう一度言う。

インド洋上で「タダのガソリンスタンド」役をやめても、米国との関係では、ダメージコントロールの範囲内だ。それに代わって、日本の資金力、技術力、外交力で総合的なパッケージを打ち出せば、国際社会からこの問題で指弾されることはない。

それよりも原理原則なき海外への自衛隊派遣が、いかに我が国の将来の安心・安全に暗雲をもたらすかに、もっと思いを致した方が良い。


（注）海自の補給艦の油

・自衛隊の補給艦が給油している油は「F76 Fuel」という油で、米国海軍が特注し、ＮＡＴＯ諸国が共用している硫黄分の少ない上質軽油。
　
・日本だけが上質油を供給できるといった発言は、国民をだます、たちの悪い嘘である。こんな所に　も、米国言いなり、受け売りの外務省の体質が出ている。


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