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今年度の豪経済成長率、＋3.5％に加速の見通し

　［シドニー　１８日　ロイター］　ロイターがエコノミストを対象に実施した調査で、向こう約１年間のオーストラリアの経済成長率は加速、インフレ率は高止まりする見通しであり、エコノミストらは豪準備銀行（中央銀行）が５月と今月に実施した利上げの効果は限定的なものにとどまるとみていることが分かった。
　２００６／０７年度（０６年７月─０７年６月）の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率に関する１０人のエコノミストの予想中央値はプラス３．５％。これは、０５／０６年度の伸び率見通しの２．９％と５年平均の３．１％を上回る水準で、前回４月調査から変わっていない。
　しかし前回調査から今回調査までの間に政策金利であるオフィシャルキャッシュレートは６．００％に０．５％ポイント引き上げられている。加えて、金融市場はクリスマス前に０．２５％ポイントの追加利上げがあると織り込んでいる。
　０６／０７年度の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率の予想中央値は３．２％で、４月時点の予想の２．８％を上回った。０５／０６年度の実績は、既に３．２％と発表されている。
（ロイター） - 8月18日17時20分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060818-00000193-reu-int

再送：チリ銅山、労組側が道路封鎖を続ける限り交渉に応ぜず＝ＢＨＰ

　８月１８日、英豪系資源大手ＢＨＰビリトンは権益の大部分を保有するチリのエスコンディーダ銅山について、ストに参加する労組メンバーが鉱山に通じる道路を封鎖している限り、労使交渉に応じないことを明らかにした。写真は１７日、道路封鎖地点でタイヤを燃やす銅山の労働者（２００６年　ロイター/Ivan Aalvarado）
　
　[シドニー　１８日　ロイター]　英豪系資源大手ＢＨＰビリトン<BHP.AX><BLT.L>は１８日、権益の大部分を保有するチリのエスコンディーダ銅山について、ストに参加する労組メンバーが鉱山に通じる道路を封鎖している限り、労使交渉に応じないことを明らかにした。
　ＢＨＰはオーストラリアから発表した声明で「労組側がこの違法な行為を続けている間は交渉しない」と表明。
　さらに「労働者らの健康・安全と完全な操業を保証できるとわれわれが納得した場合にのみ、操業を再開し、交渉に応じる」とした。
（ロイター） - 8月18日15時26分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060818-00000163-reu-int

【オーストラリア】AGL、PNGパイプライン計画凍結［資源］

　エネルギー販売大手オーストラリアン・ガス・ライト（AGL）は16日、パプアニューギニア（PNG）〜クイーンズランド（QLD）州を結ぶガスパイプライン計画（総工費約40億豪ドル）への投資を凍結する考えを明らかにした。PNGガス田の売買交渉相手である石油大手サントスへのけん制との見方がある一方、パイプライン建設の中止につながる可能性を懸念する声も上がっている。地元各紙が報じた。

　AGLは、マレーシアの国営石油会社ペトロナスとともに行った基本設計業務（Front End Engineering and Design：FEED）の費用1,830万豪ドル（税引後）の評価切り下げを実施。当初25億〜30億豪ドルと見込んでいた建設費は同調査の結果、実際には35億〜40億に膨らむことが指摘されていた。
　
　アンソニー最高経営責任者（CEO）は今回の決定について、「大きな顧客が契約の調印をだらだらと引き延ばしている」と主張。「優柔不断な態度を示されても待ってきたが、現段階では投資を止めるというところにまで達した」と話し、長期にわたり権益取得を含む売買契約を話し合ってきたサントスを事実上批判した。
　
　AGLはPNGサザンハイランズ州ガス田の権益10％を保持し続けるもよう。ただし、最大顧客として2009年から20年にわたって約1,500ぺタジュールの天然ガス（契約額45億豪ドル）を購入する契約に関しては、先行きに暗雲が垂れ込めたとの見方が強い。
　
　AGLは、新たな所有構造を導入しなければ、パイプライン計画の実現は難しいとの見解を提示。アンソニーCEOは、インフラファンドという形態が最も保有に適しているとの考えを示唆した。
　
　AGLは昨年10月にインフラ部門とエネルギー部門の分社計画を発表して以来、西オーストラリア州のガス会社アリンタにすべてのインフラ事業を売却することを画策。今年4月にインフラ部門の合併などで合意したものの、アリンタはPNG〜QLD州パイプライン権益の取得を拒否していた。
　
　■オイル・サーチは実現に自信
　
　同パイプライン計画の参画企業は、オイル・サーチ、エクソンモービル、PNG国営ミネラル・リソーシズ・デベロップメント、新日本石油（東京都港区）の子会社である新日本石油開発、AGL。海外部分はAGLとペトロナスが50％ずつ保有していると報じられているものの、全体の比率については公表されていない。
　
　オイル・サーチのボッテン社長は今回の発表について、「AGLが（サントスの）参画に関する早急な結論を引き出そう試みているのは明らか」とコメント。平静を保っており、プロジェクトの実現には自信を持っている様子だ。
　
　同社は先ごろ、PNGサザンハイランドガス田開発に対する7億5,000万米ドルの融資契約を取り付けたばかり。また仮にパイプライン計画が滞った場合でも、三菱ガス化学および伊藤忠商事との供給契約交渉を進めるという選択肢が残されている。
　
　なお、新日石広報部はNNAの取材に対し、「AGLの発表は確認している」とだけ回答。参画企業間の守秘義務により、正確な権益比率も含め、この件に関するこれ以上のコメントはできないと述べた。
（NNA） - 8月18日8時9分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060818-00000001-nna-int

《労使》車部品救済案合意せず、1万人に影響も［車両］

2006年08月22日 オーストラリア
21日早朝にビクトリア（VIC）州の自動車部品エイジャックス（Ajax）・エンジニアド・ファスナーズ救済策に関する関係各社の話し合いが物別れに終わったことを受け、自動車メーカーが一時解雇（レイオフ）に踏み切る可能性が懸念されている。実施された場合、最高1万人の雇用に影響が出るもようだ。各メディアが伝えた。

エイジャックスは、7日に更生管財手続きに入った自動車部品グローバル・エンジニアド・ファスナーズ（GEF）の一部門。ゼネラル・モーターズ系ホールデンやブレーキメーカーのパシフィカ傘下のPBRなどにボルトや自動車用ファスナーを供給している。

エイジャックス従業員は21日、関係各社の話し合いが物別れに終わったことを通告された。

ホールデンやフォード・オーストラリア（豪フォード）、パシフィカなど関係各社は、向こう6カ月間に及ぶ救済策を検討してきた。だが17日夜になっても金銭負担の割合で合意できなかったため、翌18日にはエイジャックスの工場で従業員189人を対象としたレイオフが実施された。

ただし、その後も交渉は続けられていた。豪労組（AWU）VIC州支部のメルヘム事務局長によると、従業員らは合意に達した場合にただちに操業を再開できるように、週末も無給で加熱炉を稼働させていたという。

同事務局長は、「従業員はショックを受けている」とコメント。「彼らは『もうたくさんだ』と言っている。加熱炉を止め、メーカーにその責任を取らせるべき時が来た」と語っている。

加熱炉は一度止めると、通常の状態に戻すには1〜2週間を要する。同事務局長は21日朝の段階で、メーカーとGEF管財人に対し、決断まで数時間しか残されていないと警告を発した。

GEF管財人であるプライスウォーターハウスクーパーズのロングレー氏は、自分たちには救済策の仲裁以外にできることはないと説明。即座に問題を解決するのは難しいとの見方を示した。

新型主力車種「VEコモドア」を発売したばかりのホールデンは、21日中にレイオフの通知を行うもよう。

同社のベアード広報担当者は、有給休暇や祝日の振り替えなどによって、できる限り対応したいと述べた。だが「最悪の場合には、従業員4,000人の大部分に影響がある」という。

豪フォードのマカーリー広報担当は、23日までに必要な在庫は確保しているものの、24日以降については調査中と説明。早ければ同日朝にも、ジーロング、ブローズメドウズ両工場を閉鎖する可能性を示唆した。この場合、最高5,000人の従業員がレイオフされる恐れがある。

一方、3,500人の従業員を抱えるトヨタ・オーストラリアは、エイジャックスから部品の供給を受けているものの、在庫不足による生産停止の可能性はないとしている。

■労組は政府の介入要求

豪製造業労組（AMWU）の自動車担当であるマクマホン氏は、これまで連邦政府に介入を依頼してきたことを明かしている。

同氏は、昨年に同労組が自動車業界の問題を話し合うフォーラムを計画した際に、関係者の中で連邦政府のみが出席を拒んだことを「ばかげている」と批判。「豪州で最も重要な産業である製造業を、ここで挫折させるわけにはいかない」と主張した。

同氏は、連邦政府が地元製造業を崩壊から救うために長期的な戦略を立てる必要があると指摘。「鉄鋼価格が上昇し、国際的な市場競争がはるかに厳しくなる中、業界を活性化させる策をほとんど講じてこなかった」と述べ、今後は工場の閉鎖防止に積極的にかかわるべきだと訴えた。

http://nna.asia.ne.jp.edgesuite.net/freetop/top/free_aud_daily.html

【オーストラリア】《労使》豪三菱自、自主退職者100人追加募集

　三菱自動車オーストラリア（豪三菱自）は14日、アデレード・トンスレーパーク車体組立工場で生産ライン担当者100人の自主退職を募る方針を明らかにした。同工場では既に、今年1月に募集した自主退職者250人を解雇している。ただし、これには生産ライン担当者以外も含まれており、大型車市場が改善しないこともあって、さらなる人員削減の必要に迫られたという。各メディアが伝えた。

　豪三菱自のテイラー広報担当はNNAの取材に対し、1月のものと連動した募集と説明。「工場従業員が予定していた250人分の自主退職枠を埋めたとはいえ、ライン担当者だけでこの人数分を削ることはできなかった。大型車の売れ行きが上向かないため、これ以上余剰人員を抱え続ける余裕がなくなった」と述べた。
　
　地元メディアによると、退職手当の条件が1月の勤労年数当たり3週分から、今回は同4.5週分に引き上げられたという。
　
　だが、豪製造業労組の（AMWU）のカミロ南オーストラリア州支部長は、定員には満たないと予測。「豪三菱自で働き続けたいと考える人もいるだろうし、条件がさらに上がるのを待っている人も少なくない」と語った。
　
　トンスレーパーク車体組立工場で生産されている大型車「380」の販売台数は、6月にいったん1,500台を超えたものの、7月には約800台に低下。テイラー広報担当は、この落ち込みを予想済みと述べた上で、「今後、競合ホールデンの『VEコモドア』、トヨタの『オーリオン』と新モデルが続々と投入されるので、大型車市場に対する注目度が高まり、販売状況も回復する」との期待感を表明した。
　
　同広報担当はまた、今年に入って大型車市場で唯一市場シェア率を伸ばしているのが豪三菱自であることを強調。会社全体としても、今のところマーケティングや業績などすべてにおいて、計画を上回る成果を挙げていると主張した。
　
　なお、同広報担当は連邦政府が14日に発表した液化石油ガス（LPG）車の購入や改造に対する補助金制度について、「純正品ではないが、ピックアップトラック『トライトン』などの改造パーツが売り出されている」とコメント。こうした改造が施された後もメーカー保証を継続するなど、同制度への準備も整えていると述べた。
　
　■労組、部品会社の閉鎖を懸念
　
　一方、AMWUは、先週に更生管財手続きに入ったビクトリア（VIC）州の自動車部品会社グローバル・エンジニアド・ファスナーズ（GEF）が事業を閉鎖する可能性を懸念している。
　
　GEFは、「アジャックス・エンジニアド・ファスナーズ」のブランドで、ホールデンやブレーキメーカーのパシフィカなどに、ボルトや自動車用ファスナーを供給。管財人のプライスウォーターハウスクーパーズ（PWC）によると、顧客2社から金銭的な支援策を取り付けたものの、フォードとは合意に至らずに交渉が続いているという。
　
　AMWUのダーガベル広報担当は、GEFが事業清算せざるを得なくなった場合、ほかの部品メーカーにも悪影響が波及すると指摘。「アジャックスで働く184人の従業員はもちろん、部品業界の何千人もの人々が巻き込まれる恐れがある」と警鐘を鳴らした。
　
　PWCのロングレイ氏は先週、GEFが今月と来月に大きな損失を計上すると警告。「8月は（VIC州自動車部品会社の）フオンのストライキによる影響で売り上げが落ちており、9月は例年業界として販売が不振の時期」と話している。
　
　完成車メーカー各社も減産を強いられるもようだ。フォード・オーストラリアのゴーマン社長は先週、主力車種「BFファルコン・マーク2」のマイナーチェンジ発表の際に、豪州全体の今年の通年新車販売予想台数をこれまでより1.5％下方修正すると発言。96万5,000台にとどまると語った。
（NNA） - 8月15日8時0分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060815-00000001-nna-int