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テルストラ株売却方法、発表に遅れ［ＩＴ］

2006年08月23日 オーストラリア
連邦政府は22日の閣議で、保有するテルストラ株51.8％分の売却方法を検討したものの、協議内容の発表は先送りになった。予想売却益230億豪ドルのうち100億豪ドル分が放出されるとの見方が有力だが、株価が低迷していることもあり、主要閣僚間の意見調整が難航したもようだ。各メディアが伝えた。

地元紙はテルストラ株公募第3弾（T3）の行方を決定する閣議に先立ち、連立与党の閣僚間にも意見の違いが生じていると報じていた。

内部情報筋の話によると、T3支持派のミンチン予算相（自由党）は幹事である投資銀行の勧めに従い、年内の実施を主張。政府保有分の5〜15％を市場に放出し、残りをスーパーアニュエーション（退職年金）の債務をまかなうフューチャー・ファンドに移すよう提案していたという。

一方、国民党のトラス運輸相は国営放送ABCのラジオ番組の中で、値が落ち続けているテルストラ株を慎重に扱う必要があると指摘。同相は「今の段階で政府保有株を手放しても、思うような見返りを得ることができないことは明らか」と述べ、既存株主も満足できるような方法を考慮しなければならないと述べた。

連邦政府は、1990年代前半に国営通信事業の合併によってテルストラが誕生した後も全株式を保有してきた。ハワード政権は1997年、初めてテルストラ保有株を放出。個人投資家向けは1株3.30豪ドルの値が付いた。

99年に実施されたいわゆるT2の売り出し価格は7.40豪ドル。この直後には9豪ドル前後で推移していた同社株価は最近、3豪ドル台後半に落ち込んでいた。

テルストラは21日、売上高の見通しを決算発表時の2〜2.5％増から1〜1.5％増に下方修正した。市場はこれを嫌気し、同日終値は前日比12豪セント安の3.51豪ドルに下落。翌22日も3.45豪ドルに続落し、終値としての最安値を更新した。

■「民営化は株主への裏切り」労働党

最大野党労働党のビーズリー党首は、テルストラの完全民営化を推し進めることについて、既存株主に対する裏切りだと主張している。

同党首はパースでABCの取材に対し、「テルストラ株を放出するのは、約2倍の価格で買った人々（T2購入者）への背信にほかならない」とコメント。「政府は国民に対して広範囲に及ぶ義務を負っている。テルストラの公有を保ち、国造りで適切な役割を果たすことを確実にするべき」と続けた。

同党首は、労働党が政権を取った場合、同社株価が1株5豪ドルに上昇しても売却しないと公約。その上で、テルストラが競合他社と協力してブロードバンド網の敷設を進めるための仲介役を買って出る考えを示した。

なお、ハワード首相の広報官は同株売却方法について、依然検討中と述べている。

http://nna.asia.ne.jp.edgesuite.net/freetop/top/free_aud_daily.html

英フィナンシャル・タイムズ紙ヘッドライン（15日付）

　［１面］
　★オーストラリアのハワード首相、物議を呼んでいた移民法改正案を取り下げ。１０年にわたる政権中、最大級の打撃。［キャンベラ］
　
　［東京　１５日　ロイター］　
（ロイター） - 8月15日9時57分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060815-00000694-reu-int

豪テルストラの政府保有株、売却するとすれば8―12月＝政府

　８月１５日、オーストラリア政府は、保有するテルストラの株式５１．８％について、売却するとすれば８―１２月の間になるとの見方を明らかにした。写真は２月、テルストラの電話ブース（２００６年　ロイター/Will Burgess）
　
　[キャンベラ　１５日　ロイター]　オーストラリア政府は１５日、保有する同国通信最大手テルストラ<TLS.AX>の株式５１．８％について、売却しなければならないわけではないとの認識を示す一方、売却するとすれば８―１２月の間になるとの見方を明らかにした。
　政府は向こう数週間内に、テルストラ株を売却するかどうか決定する見通し。政府の保有株は時価２３０億豪ドル（１８０億米ドル）で、テルストラの業績低迷や規制面での不透明感などにより、過去１年で価値が約２５％減少した。
　コステロ財務相は、規制当局であり過半数株主でもある政府の役割について、記者団に「政府は売却を迫られているではなく、現金を手に入れるために売ろうとしているのではない」と述べ、条件が整わなければ保有を続ける可能性もあるとの考えを示した。
　また、ミンチン予算・行政相は、売却を行うとすれば、アドバイザーを務める投資銀行の提案に従い、８―１２月の間になる可能性が大きいと述べた。
（ロイター） - 8月15日20時35分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060815-00000790-reu-bus_all

「この議論に加わるつもりはない」

ハワード首相は9日、与党議員の一部が移民法の政府改正案に反対していることについて、ノーコメントを押し通した。造反を表明した与党議員らは、難民認定を受けても手続きに期限がなく、半永久的に国外の施設に抑留されてしまう可能性などを懸念。昨年の与党内の合意事項を首相が守っていないと指摘した。同案は10日、自由党3議員が反対票を投じ、1議員が投票を欠席したものの、下院を通過。ただし、上院ではさらに激しい与党議員の抵抗があるとみられている。
http://nna.asia.ne.jp.edgesuite.net/free/mujin/051101_ase/06/0811a.html

首相、きょうLPG車補助金発表か［車両］

2006年08月14日 オーストラリア
ハワード首相が14日にも液化石油ガス（LPG）車の補助金制度を発表する――週末版の地元各紙が報じた。同首相は、LPG車がガソリン価格高騰問題の「解決策」にはなり得ないと述べつつも、幾分衝撃を和らげる効果はあると主張。LPG車の購入や同車への改造、供給タンクを設置するガソリンスタンドなどに対し、少なくとも1,000豪ドルを交付する決定を下すとみられている。

同首相は11日、連立与党内でLPG車補助金の導入が検討されていることを認めた。政府の試算によると、年間約1万5,000キロ走行すれば、約3,000豪ドル掛かるとみられるガソリン車からLPG車への改造を行ったとしても、採算に合うという。現在のLPG価格はガソリン価格の約3分の1となっている。

ハワード首相はラジオ局3AWの番組に出演し、「（LPG車導入が）すべての問題を解決するとは言っていない。だが一部は解消できる」とコメント。「本当の解決策となるのは、原油価格の低下だけ」と主張した。また、次回総選挙前の燃料税減税については、あらためてこれを否定している。

政府関係者が12日、1件当たり1,000豪ドルのLPG車補助金について、いくつかあるオプションの1つにすぎないと語ったことから、さらに高額な交付額を予測する見方が浮上。政府がエタノール混合ガソリンに関する補助金制度も検討中との声も上がっているようだ。

連邦政府は2011年からのLPG車の新車購入に1,000豪ドルの補助金を提供する予定だったが、ガソリン価格の高騰で計画の前倒しを迫られていた。ただし、LPGには12年から1リットル当たり2.5豪セントの燃料税が導入され、15年には同12.5豪セントにまで引き上げられる予定。

■大型車の中古車価格低下

一方、12日付オーストラリアン紙によると、ガソリン価格高騰と新車割引セールの影響で、特に大型車を中心に中古車価格が記録的な低水準に落ち込んでいるという。

保険会社などに自動車価格のデータを提供するウェブサイト「レッドブック」のベアード営業部長は、2年落ちの大型車の価値が半分以下に下がってしまった例を紹介。かなり走行距離が高かったとはいえ、フォード「ファルコン」（新車価格4万豪ドル超）の2003年式が先週メルボルンのオークションで、1万2,500豪ドルの値を付けられたことを明かした。

レッドブックの統計データで見ると、04年に2年落ちの「ファルコン」が新車価格の70％を保っていたのに対し、昨年には50％余りにまで低下。匿名を条件に同紙の取材に答えたカーオークション業者の1人は、大型車の価格が業界標準の減価償却率である年20％を超える落ち幅に達したとこぼしている。

レッドブックは、1〜6月の新車販売統計で、軽自動車が前年同期比21.4％を記録する一方、大型車が同22.1％減に下落したことを指摘。こうした傾向も中古車価格に影響を与えたと結論付けている。

大型車新車販売の約8割を占める法人向け車両が、毎年年央に中古車市場に流入するのも不振が増幅した要因の1つ。

ただし、ベアード営業部長は、これらがオークションから一掃される年末ごろには大型車の中古車価格も回復すると予想。ガソリン価格をさほど気にしない大型車愛好者にとっては、「お買い得な車が多く、またとない機会」と呼び掛けている。

http://nna.asia.ne.jp.edgesuite.net/freetop/top/free_aud_daily.html