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MS、米国外に向けて「Windows Live OneCare Safety Scanner」をリリース

　Microsoftは、セキュリティツールを世界的に普及させる取り組みの一環として、PCをスキャンできる無料サービスを米国外にも投入した。

　Microsoftは米国時間8月14日、「 Windows Live OneCare Safety Scanner 」が世界各国で入手できるようになったと、声明で発表した。同ツールは、ウイルスやスパイウェアを除去したり、コンピュータの処理速度を遅くする不要なファイルを削除したり、デフラグを実行したりする。

　同サービスは、Trend Microの「 House Call 」やMcAfeeの「 FreeScan 」と競合するが、両製品は悪質なソフトウェアを削除する機能しかもたない。

　Microsoftは同サービスのリリースに続き、「Windows Live OneCare」も世界に向けて発売する意向だ。OneCareのベータ版は、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、カナダ、フランス、ドイツ、アイルランド、イタリア、日本、韓国、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、シンガポール、スペイン、スイス、英国の各国に2006年末までには投入する予定だと、Microsoftは語っている。

　OneCareは5月下旬に米国内で発売され、6月には小売市場で 売り上げ第2位の座 につけた。同製品はウイルス対策、スパイウェア対策、ファイアウォールの各ソフトウェアに、Windows PC用のバックアップ機能と複数のチューンアップツールを組み合わせたもの。SymantecとMcAfeeの両社も、OneCareと競合する新製品を発表している。

　Microsoftは、急速な成長を遂げるWindows Liveプログラム向けに10種類以上の新製品を投入している。同社は引き続き製品の拡充とアップデートをしていく予定だ。ウェブベースのサービスを展開するGoogleなどのライバルとの競争が激化するなか、Microsoftはこれらのサービスを通して、だれがどのようにオンラインサービスを利用しているのか理解を深めようと考えている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060815-00000004-cnet-sci

P2Pファイル共有ソフト「Kazaa」開発元とレコード会社が和解

　国際レコード産業連盟（IFPI）は27日、P2Pファイル共有ソフト「Kazaa」の開発元であるオーストラリアのSharman Networksと主要レコード会社が和解に達したと発表した。これにより、レコード会社が米国とオーストラリアにおいてSharman Networksに対して起こしていた著作権侵害訴訟は終結する。

　IFPIによると、Sharman Networksは今回の和解により、レコード会社に対して「相当な金額」を支払うことに合意したという。また、Kazaaでは今後、著作権侵害ファイルをユーザーが流通できないようにするフィルタリング技術も導入する。

　一方、Sharman Networksでは、今回の和解によって、ライセンスされたコンテンツをKazaa上で広く流通させるための道が開かれると説明。同社のNikki Hemming CEOも、合法的なコンテンツ配信やファイル交換の市場において重要な役割を演ずることがKazaaのゴールだったとし、「我々がコンテンツプロバイダーと共同で、消費者やアーティスト、企業の利益のために活動していくことが和解によって確かなものになる」とコメントしている。
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2006/07/28/12825.html

PLAYSTATION 3の製造が開始か--台湾で報道

　通信社のAFXによれば、台湾のCommercial Times紙が、PLAYSTATION 3（PS3）の製造が開始されたと報じたという。同報道によると、ソニーは2006年7月末までにPS3の最初の納入として20万台を受け取るという。

　AFXは、Commercial Times紙の報道を確認するために、PS3を製造しているとされる台湾のASUSTeKに連絡したが、コメントを得ることはできなかった。同社は過去に、顧客企業との秘密保持契約が絡むことについてはコメントしないというポリシーを表明している。

　Commercial Times紙の報道によれば、ソニーがASUSTeKから受け取るPS3の台数は、月間20万台から、10月には200万台へと増加し、「最初の出荷契約」分は合計400万台になるという。また、Hon Hai Precision Industry Co. Ltd.も間もなく、ソニーのためにPS3の製造を開始するという。

　このニュースは、PS3にXbox 360のような商品不足が発生すると心配しているゲーマーたちを安心させることになるかもしれない。CNN/MoneyのChris Morris氏による 2006年7月5日 の記事によれば、Xbox 360の製造が開始されたのは発売69日前のことだったという。しかしPS3に関していえば本記事執筆時点（米国時間7月19日）では、日本での発売（11月11日）までに114日、北米、ヨーロッパ、オーストラリアでの発売（11月17日）までに120日もある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060721-00000009-cnet-sci

「Firefox」の利用が世界中で再び拡大中──オランダのWeb分析会社

（2006年07月13日）

　Mozilla Foundationのオープンソース・ブラウザ「Firefox」の市場シェアは、今年春にほとんど増加しない時期があったものの、その後再びマイクロソフトの「Internet Explorer（IE）」に迫りつつあるという。

　オランダのWeb分析会社ワンスタット・ドットコムが発表した最新の調査結果によると、6月にFirefoxはシェアを1.14％伸ばし、世界で12.93％のシェアを占めたという。また、Firefoxのシェアは5月の11.79％から上昇したが、一方のIEのシェアは2.12％減の83.05％になったという。

　ワンスタット・ドットコムの共同創業者であるニール・ブリンクマン氏は、「Firefoxのシェアはしばらく伸び悩んでいたが、ここにきて再び拡大しつつある。これにはわれわれも少々驚いている」と述べている。

　今回の調査結果は、Mozilla Foundationが次期Firefoxのベータ版「Firefox 2 Beta 1」をリリースする直前の7月11日に発表された。

　ワンスタット・ドットコムによると、IEとFirefox以外の人気ブラウザの世界シェアは、アップルコンピュータの「Safari」が1.84％、「Opera」が1％、「Netscape」が0.16％となっており、米国で最も人気のあるブラウザは79.78％のシェアを持つIEで、次いで15.82％のFirefox、3.28％のSafari、0.81％のOpera、0.2％のNetscapeとなったとしている。

　カナダおよび英国におけるIEとFirefoxのシェアは米国の数字に似ているが、オーストラリアでは、Firefoxのシェアが24.23％と他の国々よりも人気が高く、IEのシェアは69.35％にとどまっている。また、ドイツにおけるFirefox人気はさらに高く、39.02％のシェアを占め、一方、IEのシェアは55.99％であるという。

　米国インターアーバー・ソリューションズのアナリスト、ダン・ガードナー氏は、「Firefoxのシェア拡大は、IEよりも性能が優れ、セキュリティ上の問題が少ないといった複数の要素に起因している。こうした利用シェアの継続的変化は、ベンダー各社に“安泰は禁物”という教訓を示している」と語る。

　米国ハーウィッツ＆アソシエーツのアナリスト、キャロル・バルーディ氏は、「オープンソース・ソフトウェアであるということも、Mozillaのシェア拡大のもう1つの要因になっている」と分析している。


(トッド R.ワイス／Computerworld オンライン米国版)
ワンスタット・ドットコム（オランダ）
http://www.onestat.com/

http://www.computerworld.jp/news/trd/44250.html

アジア太平洋地域でビジョンと戦略を語るBEA (1/2)

BEAがシドニーで「APAC Press and Analyst Summit」を開催した。同社がこの地域でプレスやアナリスト向けのカンファレンスを開催するのは初めて。この地域の目覚ましい成長を反映した格好だ。
2006年07月13日 06時00分 更新
　温暖な気候で知られるシドニーだが、さすがに7月ともなると肌寒い朝夕の風が南半球の「冬」を感じさせる。

　BEA Systemsは7月12日、ニューサウスウェールズ州シドニーで「APAC Press and Analyst Summit Sydney 2006」を開催し、ビジネスの変革と最適化をもたらす同社の「Business Liquid-IT-y」ビジョンとSOAプラットフォームをアジア太平洋地域のプレスやアナリストにブリーフィングした。同社がこの地域でプレスやアナリスト向けのカンファレンスを開催するのは初めて。この地域の目覚ましい成長を反映した格好だ。

http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0607/13/news012.html