平成２２年７月１４日
在フィリピン日本国大使館
在マニラ日本国総領事館
今般、外務省より「海外在留邦人数調査統計」平成２２年速報版（平成２１年１０月１日現在）が発表されました。概要は以下のとおりです。
なお、調査統計の詳細については、以下をご覧ください。
また、当館の調査統計の詳細については、以下をご覧ください。
旅券法（第１６条）により、外国に住所又は居所を定めて 3 ヵ月以上滞在する日本人は、住所又は居所を管轄する日本の大使館又は総領事館（在外公館）に 「在留届」を提出 するよう義務付けられております。また、「在留届」提出後、転居や家族の移動など 「在留届」の記載事項に変更があったときや帰国するとき も、同様です。 届出の励行をお願いいたします 。
在留届・変更届・帰国届の届出方法 については、以下をご覧ください。
１．海外在留邦人数
（ア）海外在留邦人総数
平成２１年１０月１日現在の推計では、海外に在留している邦人の総数は、１１３万１，８０７人で、前年比１万４，８１４人（前年比１．３３％）増加しました。
（イ）地域別の在留邦人の比率
地域別の在留邦人の比率では、 北米地域が３８．６４％で最も高く、次いで、 アジア地域２６．７２％ 、西欧地域１５．９６％、大洋州地域８．０６％、南米地域７．５１％の順となっています。他方、中東、中米・カリブ地域、中・東欧・旧ソ連地域及びアフリカ地域はいずれも１％未満となっています。
（ウ）国別の在留邦人総数
国別の在留邦人総数では、米国が３８万４，４１１人で最も多く、次いで中国（１２万７，２８２人）、豪州（７万１，０１３人）、ブラジル（５万９，６２７人）、英国（５万９，４３１人）、カナダ（５万２，８９０人）、タイ（４万５，８０５人）と続いています。
フィリピンは、１万７，７５７人 （前年比５．３８％増） で１３番目に在留邦人が多い国 となっています。フィリピンの 順位は平成１８年以降変動ありません （※ 平成１５年は第１７番目、１６年、１７年は第１４番目 でした）。
なお、 フィリピンの 在留邦人総数の 全世界における比率は１．５７％ （前年比０．０６ポイント増）、 アジア地域における比率は５．８７％ （前年比０．１１ポイント増）です。
（エ）国別の在留邦人の比率（アジア地域）
アジア地域における国別の在留邦人の比率は、 中国が４２．０８％（１２万７，２８２人）で最も高く、次いでタイ１５．１４％（４万５，８０５人）、韓国９．３６％（２万８、３２０人）、シンガポール７．７０％（２万３，２９７人）、台湾６．７４％（２万３７３人）、 フィリピン５．８７％ （１万７，７５７人）、インドネシア３．７２％（１万１，２６３人）、ベトナム３．１３％（９，４６８人）、マレーシア３．０２％（９，１４２人）、インド１．３３％（４，０１８人）の順となっています。
（オ）都市別の在留邦人総数
都市別の在留邦人総数では、ロサンゼルスが６万７，０１８人で最も多く、次いでニューヨーク都市圏（５万６，１７４人）、上海（４万８，２５５人）、バンコク（３万３，１５２人）、ロンドン（２万６，９６５人）、シドニー（２万６，０３１人）、シンガポール（２万３，２９７人）、バンクーバー（２万２，９９４人）の順となっています。
マニラ首都圏は、１万０，０６０人 （前年比１５．９９％増） で１９番目に在留邦人が多い都市 となっています。マニラ首都圏 の 前年と前々年の順位は それぞれ １９番目、２０番目 です。
（カ）男女別の在留邦人の比率
男女別では、全体の５１．８８％（５８万７，１７１人）が女性で、男性よりも４万２，５３５人多い。平成１１年以降、女性の比率が男性の比率を上回っています。
他方、アジア地域では、全体の６１．７２％（１８万６，６７６人）が男性で、女性よりも７万８８３人多い。
フィリピンでは、全体の６９．６５％（１万２，３６７人）が男性で、女性よりも６，９７７人多い。
（キ）在外公館別の在留邦人総数
在外公館別の在留邦人総数は、ニューヨーク総領事館が９万４，７６２人で最も多く、次いでロサンゼルス総領事館（９万１，２３０人）、上海総領事館（６万３，１３８人）、ロンドン総領事館（５万７，６５６人）、サンパウロ総領事館（４万７，０３１人）、タイ大使館（４万２，７４２人）の順となっています。
マニラ総領事館は、１万４，２２９人 （フィリピン全体の８１．５３％、前年比１．４ポイント減） で全２２１領事公館中２５番目 （前年は２４番目）、 セブ出張駐在官事務所は２，３６０人 （同１３．２９％、前年比０．９９ポイント増） で７２番目 （前年は７４番目）、 ダバオ出張駐在官事務所は１，１６８人 （同６．５８％、前年比０．４１ポイント増） で９３番目 （前年は９６番目） に在留邦人が多い公館 となっています。
（ア）長期滞在者数
平成２１年１０月１日現在の推計では、海外に在留している長期滞在者数は、７５万８，２４８人で、全在留邦人の６６．９９％を占めています。前年比２，５２４人（０．３３％）増加しました。
（イ）地域別の長期滞在者の比率
地域別の長期滞在者の比率では、アジア地域が３７．３２％ （２８万２，９９４人） で最も高く 、次いで、北米地域３４．７１％（２６万３，２２１人）、西欧地域１７．５１％（１３万２，７８９人）、大洋州地域５．８６％（４万４，４６５人）の順となっています。他方、中東地域、アフリカ地域、中・東欧・旧ソ連地域、中米・カリブ地域及び南米地域はいずれも１％未満となっています。
（ウ）国別の長期滞在者数
国別の長期滞在者数では、米国が２４万２，３９４人で最も多く、次いで中国（１２万５，７１６人）、英国（４万４，９２１人）、タイ（４万４，８３１人）、豪州（３万４，２１８人）、ドイツ（２万８，８１９人）、フランス（２万４，４４４人）と続いています。
フィリピンは、１万３，５２８人 （前年比２．５４％増） で１２番目に長期滞在者が多い国 となっています。 フィリピンの順位は平成１６年以降変動ありません。 （※ 平成１５年は第１４番目 でした）。
なお、 フィリピンの長期滞在者数の全世界の長期滞在者における比率は１．７８％ （前年比０．０３ポイント増）、 アジア地域における比率は４．７８％ （前年比０．０２ポイント減）です。
（エ）国別の長期滞在者の比率（アジア地域）
アジア地域における国別の長期滞在者の比率は、 中国が４４．４２％（１２万５，７１６人）で最も高く、次いでタイ１５．８４％（４万４，８３１人）、シンガポール７．７３％（２万１，８６８人）、韓国７．５５％（２万１，３６８人）、台湾６．６４％（１万８，７９２人）、 フィリピン４．７８％ （１万３，５２８人）、インドネシア３．７１％（１万０，５０３人）、ベトナム３．３２％（９，３９６人）、マレーシア２．８６％（８，０８８人）、インド１．３６％（３，８５０人）の順となっています。
（オ）都市別の長期滞在者数
都市別の長期滞在者数では、上海が４万８，１４６人で最も多く、次いでニューヨーク都市圏（４万４，６７７人）、ロサンゼルス（４万２，２６６人）、バンコク（３万２，４７４人）、シンガポール（２万１，８６８人）、ロンドン（２万１，６４９人）、香港（１万９，９６９人）、シドニー（１万３，２８３人）の順となっています。
マニラ首都圏は、８，２９２人 （前年比１．２６％減） で１３番目に長期滞在者が多い都市 となっています。マニラ首都圏の 前年と前々年の順位は それぞれ １３番目、１７番目 です。
（ア））永住者数
平成２１年１０月１日現在の推計では、海外に在留している永住者数は、３７万３，５５９人で、全在留邦人の３３．０１％を占めています。前年比１万２，２９０人（３．４０％）増加しました。
（イ）地域別の永住者の比率
地域別の永住者の比率では 、北米地域４６．６０％（１７万４，０８７人） で最も高く 、次いで、南米地域２１．１８％（７万９，１０７人）、西欧地域１２．８０％（４万７，８３３人）、大洋州地域１２．５１％（４万６，７２４人）、 アジア地域が５．２１％ （１万９，４７５人）の順となっています。他方、中米・カリブ地域、中東地域、中・東欧・旧ソ連地域及びアフリカ地域はいずれも１％未満となっています。
（ウ）国別の永住者数
国別の永住者数では、米国が１４万２，０１７人で最も多く、次いでブラジル（５万７，３００人）、豪州（４万６，７２４人）、カナダ（３万２，０６３人）、英国（１万４，５１０人）、アルゼンチン（１万１，２８８人）、ドイツ（８，１４１人）、韓国（６，９５２人）ニュージーランド（６，８８８人）、フランス（６，５０３人）と続いています。
フィリピンは４，２２９人 （前年比１５．６４％増） で１１番目に永住者が多い国 となっています。（※ 前年は１２番目 であった。）
２．日系企業
平成２１年１０月１日現在の推計では、海外に進出している日系企業の総数は、５万６，４３０社です。
内訳は、本邦企業の支店・駐在出張所４，９２０社、現地邦人日系企業５万１，５１０社で、全体の約９１％が現地邦人日系企業です。
現地邦人日系企業の内訳は、本邦企業１００％出資企業１万６，１２８社（日系企業全体の約２９％）、合弁企業１万１，２５４社（同約２０％）、日本人が海外に渡って興した会社（判明分のみ）２，４３４社（同約４％）、分類不明の企業２万１，６９４社（同約３８％）。
地域別の日系企業の比率では、アジア地域が７０．３２％ （３万９，６８２社） で最も高く 、次いで、北米地域１２．１１％（６，８３５社）、西欧地域９．０３％（５，０９７社）の順となっています。
他方、他の地域は、大洋州地域２．１５％（１，２１３社）、中・東欧・旧ソ連地域２．１４％（１，２０９社）、南米地域１．２８％（７２５社）、中東地域１．１１％（６２９社）、中米・カリブ地域０．９９％（５５６社）、アフリカ地域０．８６％（４８４社）であり、いずれも３％未満となっています。
アジア地域における国別の日系企業の比率は、 中国が７５．２９％（２万９，８７６社）で最も高く、次いでタイ３．４４％（１，３６６社）、インドネシア３．２４％（１，２８７社）、マレーシア２．８２％（１，１２１社）、インド２．６４％（１，０４９社）、 フィリピン２．４０％ （９５４社）、ベトナム２．３９％（９４８社）、台湾２．１５％（８５４社）、シンガポール１．８２％（７２１社）、韓国１．３７％（５４３社）の順となっています。
（了）
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