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【オピニオン】広島への謝罪？ウォーレン・コザック 65年前の日本への原爆投下後、米駐日大使が初めて広島での平和記念式典に参加する。米大使はこれまで式典への参加を拒んできたが、今年は違う。オバマ大統領が、高いレベルの敬意をもって式典を受け入れることを決めたのだ。クローリー米国務次官補が説明したように、ルース駐日大使は第2次世界大戦のすべての犠牲者に敬意を示すため、式典に参列する。
広島に原爆を投下した爆撃機のパイロット、ポール・ティベッツ准将の息子、ジーン・ティベッツ氏はオバマ政権の決定を「暗黙の謝罪」と呼ぶ。それが真実であろうがなかろうが、クローリー氏の「すべての犠牲者」との発言により、米国は道徳的相対（moral equivalence）の問題を提起した。これは第2次世界大戦の間の出来事の善悪を判断する際に現れ、年月を重ねるにつれて悪化してきた問題だ。
米軍の原爆投下により、12万人の日本人が瞬時に死亡し、その後、ほぼ同程度の数の国民が放射能中毒に倒れた（正確な人数が明らかになることはないだろう）。トルーマン大統領は、原爆投下の代替策として日本の侵略を検討したことがある。この場合、米国側の犠牲者は100万人、日本側の死者は少なくとも200万人に達する、とアドバイザーは推測した。奇妙な戦争の計算式に基づけば、原爆は実際、日本人の命を救ったことになる。
オバマ政権が式典をめぐる摩擦の軽減や、謝罪を望むのであれば、恐らく日本政府にとっても第2次世界大戦について国民と誠実に向かい合う良い時期なのかもしれない。
1945年以来、日本人にとっての戦争は、原爆とその犠牲者としての役回りがほぼすべてだ。これに対し、中国と満州、朝鮮、香港、フィリピン、インドシナ、ビルマ、ニューギニアへの侵略や、真珠湾攻撃については扱いが軽い。日本の子供は南京事件や、戦争中の日本軍による1700万人にも及ぶアジア人の殺害について学ぶ機会はほとんどない。
さらに、戦争は日本が始めたとの不都合な事実もある。日本軍が国内にとどまっていれば、37〜45年までの太平洋における戦いはなかっただろう。
原爆に焦点を置けば、日本人は犠牲者だ。一方、日本人は同盟を組んだドイツ人と同様、世界の支配や、自ら編み出した奇妙な人種理論に適合しない国民を攻撃することに夢中になった。日本人の広島と長崎の重視は、日本軍に蹂躙されたアジアの隣人にとっては不満の種だ。
指導者よりも一般国民の方が歴史をより良く認識しているということはままある。オバマ氏は広島と長崎に近づくにあたり、25年前に起きた関連する出来事を知っておくべきだ。1985年5月5日、レーガン大統領はドイツ人兵士の墓に花輪をささげるためビットブルク近郊の墓地を訪れ、失態を演じた。
盟友であったドイツのコール首相を支援するのが大統領の墓地訪問の理由だった。米独両国がともに手を取り合って進むのを許容するのに十分な時間が経過したと大統領は考えていた。しかし、この墓地に一般のドイツ兵のみならず、ナチス親衛隊も埋葬されていることが分かった時、問題が起こった。強い抗議にもかかわらず、大統領は自らの意見に固執し、墓地内のレンガ塔に花輪を置いた。
抗議の背景に、人々が前進を拒んだり、戦後の米独間の関係が軟弱だったりした事実があったわけではない。大統領の行動により、米兵はナチ親衛隊と何ら変わりはないとの暗黙の理解が生まれ、怒りが湧き起こったのだ。しかし、米軍は解放者で、ナチ親衛隊は殺人者だ。
われわれの社会やメディア、世界を席巻した道徳的相対や差別・偏見の排除（political correctness）といった概念により、今日の若者はこの点を理解するのに悪戦苦闘するかもしれない。こうした概念の下で、あらゆる国は善と悪の双方の要素を内包していると子供は教えられる。この教えはあまりに力強くなり、第2次世界大戦は確かに恐ろしいと考える一方で、あらゆる側面が責めを共有していると今日の若者が信じるのは、決して異常なことではなくなっている。
広島での式典参列について米国務省は「今この時期に、なすべき正しいことであるとわれわれは確信した」との見解を示した。実際、米日両国がこの出来事を共有するのに正しい時期なのだろう。しかし、第2次世界大戦のあらゆる関係者を暗に同じカテゴリーに含めることにより、将来の世代が本当の邪悪を特定する能力をわれわれは損ねているのだ。
（コザック氏は、日本の焦土化作戦の指揮をとったカーチス・ルメイ将軍の生涯を描いた"LeMay: The Life and Wars of General Curtis LeMay" の著者）
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日比関係
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2010/8/7
シネマノート：キャタピラー ／大阪 （日本／８４分）
◆２０１０年ベルリン国際映画祭・銀熊賞
◇「忘れるな これが戦争だ…」 つい、自分たちや「わが国」だけが被害者のように思ってしまいがちですが、第二次大戦の死者・行方不明者の総数は１６８２万人。うち日本は２５６万人です。
多いところでは連合国側のソ連が６１１万人、中国が１５０万人。枢軸国側ではドイツに３２５万人の死者がありました。
日本が経験した近代戦争では日清戦争の戦死・戦傷死者が１５６７人。日露の「死亡及び服役免除者」が１１万８０００人といいますから、兵器の進化・高性能化が人的損失を加速度的に増やしていることは間違いありません（データは「防衛ハンドブック」から）。
ベルリン国際映画祭で寺島しのぶさんが銀熊賞（最優秀女優賞）を得て、熱気冷めやらぬうちの上映が望まれた若松孝二監督の反戦映画「キャタピラー」。オファーを断り、若松監督は６月からの沖縄先行上映にこだわりました。続いて８月６日に広島、９日は長崎。大阪のテアトル梅田や第七芸術劇場など全国上映は、終戦の日に合わせ前日の１４日からです。
これらの日付は、被害者としての「わが国」の誰かがクローズアップされることが習慣になっています。が、若松監督は戦時中に戦争をあおったり、平和な世の中で平和を叫ぶようなことはしません。もっと生々しい戦争を、１５歳以上（Ｒ１５）に突きつけます。
少し頭を冷やせば分かることですが、若松監督が「キャタピラー」で描くこの時代には、加害者としての日本の人もまた、ありました。
例えばバターン死の行進。１９４２年４月、日本陸軍はフィリピンのバターン半島に進軍します。米比軍７万人の捕虜を炎天下、徒歩で移送し、３万人近くを死なせます。
シンガポールの昭南粛清事件は数千人から最大で１０万人説まである虐殺。豪州陸軍の看護婦２０人以上を殺害したバンカ島事件など、ちょっと目を開けば、加害者としての「わが国」がある。
そういうリアルな背景を踏まえて撮ったのが「キャタピラー」です。四肢を失い言葉も操れなくなった夫（大西信満）が戦地から戻される。勲章を胸に軍神と村人から崇められる夫を献身的に世話しながら、時に軍神さまをいたぶることも忘れない妻を寺島さんが演じます。夫は戦地で犯したレイプのフラッシュバックで正気を失っていく。
大手の製作や配給ではぜったいに見られない、世界水準の日本映画。高校生は５００円で見られます。【若狭毅】
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花かつおは発酵食品じゃない！？ 和食には欠かせないかつおぶし。表面が茶色い粉で覆われた細長い姿を想像されるだろうか。粉っぽいのは、カビ付けされた発酵食品の証し。優良カビが脂肪分を分解し、特有の香味を作り出すのだ。しかし、家庭に普及した削りぶしは大きく２種類あり、発酵食品でないものもある。
カツオの内臓などを取り除き、おろした身を煮て数週間から１カ月いぶすと「荒ぶし」ができる。これにカビ付けし発酵させたものを「枯れぶし」と呼ぶ。国の品質表示基準では、荒ぶしを削った削りぶしは「かつお削りぶし」または「花かつお」、枯れぶしを削ったものは「かつおかれぶし削り（ぶし）」との名称を表示するよう定めている。
カビ付けの回数が多いほど高級品とされ、価格も荒ぶしの１・５倍以上が相場。風味は枯れぶしの方が上品だが、荒ぶしはしっかりとしたダシが取れるとも言われ、関東では枯れぶし、関西では荒ぶしが好まれている。
産地は鹿児島県と静岡県が大半だが、フィリピンやインドネシアで荒ぶしに加工された輸入品も増えている。原材料表示も確認しながら、好みの削りぶしを選んでみては。【山田泰蔵】＝次回は２６日掲載 |
現場から：ウナギのなぞ ／神奈川 先月の土用の丑（うし）の日、世間はいつも通り、ウナギのかば焼きで埋め尽くされていた。かば焼きも白焼きも大好きだが、気になる話も耳にした。
日本の養殖ウナギの９９％は、実は天然の稚魚、シラスウナギを捕獲して育てたもの。その数が激減し、将来的には「かば焼き１枚１万円」の貴重品になるというのだ
▼おなじみのウナギだが、その生態はほとんど解明されていない。フィリピン沖の海溝で孵化（ふか）し、各地の河川を遡上（そじょう）するとされるが、ウナギの卵の採取法や孵化直後の稚魚の飼育法はなぞだらけだった。
北海道大の研究者らが難問に挑み、ようやくサメの卵の粉末を主原料としたえさなら食べることを発見したという
▼いずれ「本当の養殖」が可能になるかもしれないが、自然界には、分かっているようで分からないことがまだまだ多いのだ。日本海のハタハタが激減し、数年の完全休漁で復活させた例もある。事は、単なる懐具合の話ではなさそうだ。【井上卓弥】 毎日新聞 2010年8月4日 地方版
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外国人労働者を必要としつつも締め出す日本−米ワシントンポスト 2010/08/02(月) 16:43
中国網日本語版（チャイナネット）によると、米ワシントンポストは7月28日、「日本の高齢化社会への移行と総人口の減少傾向が日々顕在化している」と報じた。
記事は、「日本経済の発展には多くの外国人労働者が必要となりつつあるが、厳しい移民抑制策と言語的な障壁によって、多くの外国人労働者は締め出しを余儀なくされている」と主張した。
■10年内に外国人技術労働者の需要は2倍に
フィリピン出身の看護師で31歳のチャイス・アンネ・ブルノさんには心配事がある。日本に長期滞在するためには、ほとんど外国人が合格した事例のない試験に向き合わなければならないからである。
日本がこの先、数十年にわたって経済発展を維持できるかどうかは、日本に「外来の助力」を得ようとする能力とその意向があるかどうかで決まる。長い間日本は移民政策に対して懸念を示し、外国人が居住して職に従事することを制限してきた。
ところが2055年には日本の人口は現在の1．27億から1億人以下に減少する見込みだ。菅直人首相は7月、移民制限を緩和する方向に歩みを進め、10年以内に外国人技術労働者を2倍にする目標を打ち出した。
■2060年 日本は3人の労働者が2名の退職者を支える
日本では、外国人もしくは外国生まれの人の人口比率は全体の1．7％である。外国人はそれぞれの経済主体の中では大変小さな存在に過ぎないが、同時に経済成長の機会を代表する存在でもある事を示している。
2060年には日本は3人の労働者が2名の退職者を支えることになる。インドネシアとフィリピンの医療従事者は日本で日々増加する高齢者の面倒を見る要員として来日しが、長期にわたり滞在するためには資格認定試験に合格しなければならない。
この試験は高い日本語能力が要求されるもので事実上の語学試験になっている。90％の日本人看護師がこの試験に合格できるが、昨年は外国人医療従事者82人全員が不合格、今年は254人中合格したのはわずか3人のみだった。（編集担当：米原裕子）
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