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〔焦点〕円高より持続性が見込まれるアジア通貨高、期待成長率で先進国を引き離す 森 佳子記者
［東京 ６日 ロイター］ ドルは週央に８５円前半と８カ月ぶりの円高をつけ、１５年ぶり円高圏となる８４円台も視野に入ってきた。「日本の企業だけが大きな為替リスクに直面してビジネスしている」（直嶋経産相）と当局は神経を尖らせるが、今後長期的に通貨高が進行するのは日本よりもむしろアジアの近隣諸国で、産業界はこれに対応した行動を選択すると専門家らは予想する。
アジア諸国の通貨は通貨危機の記憶から下落する通貨との印象が付きまとうが、このところ騰勢が続いている。
「経常収支黒字、日本より高い期待成長率、金利差、労働人口の増加等を背景に、アジア通貨の上昇は今後とも続くと予想する」と大和投資信託調査部の投資調査課次長・佐野鉄司氏は言う。
「アジアは今や世界の生産・消費のセンターであり、アジア通貨は円に対してのみならず対ユーロ、対ドルでも強含みな展開となるだろう」と三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券チーフエコノミスト・水野和夫氏は指摘する。
一方、「ドルは基軸通貨としてのプレミアムがさらに減少し、対ドルではしばらく円高が続く」と同氏は予想し、「日本は資源輸入でドル安の恩恵を受けつつ、アジアへの工場移転で現地生産・販売をさらに拡大する方向性になる」との見通しを示した。
為替市場では、インドネシアルピアIDR=が金融危機前の１米ドル＝８９００ルピア台まで上値を切り上げ、韓国ウォンKRW=も１２０日移動平均を上回る１米ドル＝１１６０ウォン付近まで上昇。シンガポールドルSGD=は１米ドル＝１．３５ドル台と２年ぶりの高値圏と、アジア通貨は総じて上昇トレンドにある。
＜金融引き締めと黒字＞
日本では円高圧力の緩和とデフレ対策のため、政治家が日銀に追加的金融緩和を促しているが、同じく自国通貨高に直面する近隣アジア諸国では、インドネシアとフィリピンを除き、予防的な金融引き締めを実施中だ。
「アジアで政策金利が引き上げられるのは、中国の景気拡大と各国の内需が堅調なためだ」と佐野氏は分析する。
国際通貨基金（ＩＭＦ）では一時、新興国の内需拡大で輸入が加速し、世界的な不均衡が是正されるとの議論があった。しかし、中国景気の拡大により新興国の輸出も同時に拡大したため、不均衡は是正されなかった。
中国のマネーサプライは２ケタの伸び率を保ち、全融資の２割を占める不動産融資残高は６月末に前年比４０．２％増加。個人向け住宅ローンは前年比４８．８％増となった。
また、アジア諸国の国際収支構造も通貨高を示唆している。
日本と同様にアジア諸国（ベトナム・インドを除く）は経常収支黒字国だが、日本の経常収支黒字の内訳は、これまでの対外投資の果実としての所得収支の黒字が経常黒字の９割以上を占めている。
一方、アジアの経常収支黒字は貿易黒字によるもので、多くの国では経常収支黒字に加えて、資本収支も黒字基調（資本流入超）となっている。対外バランスからみても、アジア通貨に上昇圧力がかる構造だ。
＜期待成長率格差＞
１９８５年のプラザ合意後の急激な円高の際には、日本企業は積極的に海外進出し、ドル／円の調整を海外での稼働率を上げることで乗り切った。しかし、最近の海外進出のインセンティブは為替要因だけではなさそうだ。
「企業がアジア志向を強めているのは期待成長率の格差がある。先進国では労働人口が減少する一方、アジア諸国では今後も労働人口が増加し、期待所得が上昇し、内需が一段と拡大する見込みだ」と佐野氏は言う。
財務省の対外直接投資統計によると、アジア諸国向けの直接投資は０９年に１．９４兆円と全体の２８％に達した。その後は今年４月に１２７１億円（全体の４９％）、５月に１１４１億円（同３９％）と投資先としての存在感を増している。
「アジアの成長率はトレンドにならすと右上がり、日本のトレンドは下向きだ。トレンド除去後の景気循環は同じサイクルになる」と水野氏は言う。これまでは日米欧の景気減速やデフレ傾向とは無縁のアジア諸国だが、万が一先進国の景気減速に巻き込まれ、成長率が鈍化したとしても、日米欧と異なり、財政・金融面で打つ手があるのがアジア諸国だ。
アジア諸国は、リーマンショックの直後に大型の財政政策を打ち、金利も思い切って引き下げたため、雇用市場の環境が改善している。「歳入の増加幅が拡大し、いわば財政政策の『のりしろ』が十分にあるところが日米欧とは異なる。景気に変調が表れた時は、すぐに景気対策で対応し、経済の巡航速度を保つことが可能だ」と佐野氏は言う。
＜円は魅力的か＞
為替市場では、アジアの黒字国が保有する外貨準備の円シフトが一時話題となり、円高の一因との見方も浮上した。
中国の対日証券投資は２０１０年１―５月で合計１兆２７６２億円を買い越し、年次ベースで過去最高だった２００５年の２５３８億円を上回る勢いとなった。内訳は大半が日本国債で、満期が１年以内の短期債が大部分。中国外務省は「外貨準備運用の多元化戦略」（秦剛副報道局長）と説明している。
しかし、中国を含む黒字国の円資産購入は欧州財政危機や米景気の後退などを受けた緊急避難の一時的な動きとの認識が市場では一般的だ。低利回りを背景に日本国債の海外投資家の保有率は長年６％近辺で低迷。 日本国債１０年物の利回りは今週、７年ぶりに１％を割り込んだ。
「５年先を展望した場合、低金利と通貨安リスクのある円資産はアジアの黒字の主な運用先にはなりにくい」と佐野氏はみている。
（編集 石田仁志）
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国際経済
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外国籍車への 「RON95」 販売禁止開始マレーシア2010年08月03日 08:35
〈クアラルンプール〉
外国籍車への「RON95」ガソリン販売禁止措置が８月１日に施行された。しかし給油所側がいちいち車ナンバーや身分証を確認しなければならないなど負担が増す一方、事情を知らないドライバーから不満をぶつけられるなど、政策変更で生じる混乱の矢面に建たされている。 シンガポールやタイとの国境に近い給油所では、車のナンバーをチェックするための店員を給油機に配置せねばならず、特にピーク時には人手が足らないなど人的負担が増している。 また外国籍の車を運転しているマレーシア人が、外国籍の車であるために「RON95」ガソリンの販売を拒否され、ケンカになるケースも発生した。こうしたことを受けイスマイル・サブリ・ヤアコブ国内取引共同組合消費者行政相は急遽、マレーシアの身分証明書を持っている場合は、外国籍車を運転していても「RON95」の販売を認めるとの声明を発表した。 一方、外国人ドライバーの多くは事情を了解しており、大きな混乱は起きていないが、チェックの不十分なセルフ給油所では外国人が「RON95」ガソリン販売を禁ずる告知文を無視して「RON95」を購入しているケースが跡を絶たない状況で、イスマイル・サブリ大臣は、給油所がきちんと規則を守っているか厳しくチェックする方針を明らかにし、守らない給油所には免許剥奪を含めた措置を講ずると警告した。 大きな補助金が付いているマレーシアの「RON95」ガソリンの価格は１リッター当たり1.85リンギ（約50円）で、タイの4.12リンギ（約112円）、インドネシアの2.48リンギ（約67円）、フィリピンの6.60リンギ（約179円）、シンガポールの4.30リンギ（約117円）などと比べて低く抑えられている。 提供：マレーシアナビ！
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ブルームバーグ
粗糖の下落相場が一変、強気に−ブラジルでの滞船やインドの降雨減で８月２日（ブルームバーグ）：
商品相場で今年、最もパフォーマンスの低い粗糖相場が金を上回る上昇率を示すと、世界の原材料調査を手掛けるキュリウム・キャピタル・アドバイザーズ（ボストン）のコリン・フェントン最高経営責任者（ＣＥＯ）はみている。ブラジルの港湾では過去最高の122隻が粗糖の荷積みを待っており、インドではモンスーンシーズンの降雨量が５％減少したためだ。
ブラジルのコンサルタント会社のサントス・アソシアドス・コンスルトリアと海運会社のウニマル・アジェンシアメントス・マリティモスによると、同国の主要６港の港湾外では計362万トンの荷積みを待機する船舶が停泊しており降雨の影響で作業が遅れている。米モルガン・スタンレー（ニューヨーク）の商品調査担当責任者、フセイン・アリディナ氏によると、インドの在庫が低水準にあることは、生産高が少しでも予想を下回れば価格が「著しく」上昇することを意味する。
国際砂糖機関（ＩＳＯ）のデータによると、今年需要が1.7％増加すれば対消費在庫率は20年ぶりの低水準である32％に落ち込むと予想される。７月に月間ベースで22％上昇したことにより、粗糖相場はブルームバーグ・ニュースが先週アナリスト10人を対象に実施した調査の年末時点の予想価格に近づいたが、強気派は供給不足によりさらに上昇するとみている。創業130年を超える調査会社Ｆ.Ｏ.リヒトは、フィリピンやインド、パキスタン、インドネシアの在庫は「実質的にはなくなっている」との見方を示す。
フェントン氏は「粗糖は強気相場になっている」と指摘。ニューヨーク市場の粗糖先物に連動するＥＴＮ（上場投資証券）を保有しており、相場が年末までに28％上昇し１ポンド当たり25セントに達すると予想している。同氏は米ゴールドマン・サックス・グループの元商品アナリスト。
ＩＣＥフューチャーズＵＳ（ニューヨーク）の粗糖相場は７月29日、４カ月ぶりの高値である19.67セントに上昇。年末時点の平均相場は19.75セントと予想されている。ブルームバーグがアナリスト18人を対象に実施し集計した予想調査の中央値によると、金の10−12月（第４四半期）の平均は1200ドルと見込まれている。これは現行水準を1.4％上回る。金先物相場は６月に過去最高値の１オンス当たり1266.50ドルに達した。
下落相場が一変
世界最大の生産国であるブラジルでサトウキビの生育が降雨の被害を受けたほか、２位のインドでは乾燥気候で生産が抑制されたため、粗糖相場は2009年、年間ベースでは過去35年で最大の上昇率を示した。この年に20％上昇した国連の食料価格指数をけん引した。価格上昇による買い控えや、２年連続で供給が不足した後、過剰が予想されていたことから、今年の粗糖相場は27％下げ、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）のＧＳＣＩ指数を構成する24銘柄の中で最大の下落率を示した。
このような状況は過去２カ月間で一変した。世界最大のサトウキビ加工会社、ブラジルのコサンＳＡインダストリア・コメルシオのマルコス・ルッツＣＥＯは６月17日、同国最大の栽培地帯であるブラジルの中南部の来年の生産高が今年の予想である2800万トンを下回る可能性があるとの見方を示した。
翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先：東京 堀江 広美 Hiromi Horie hhorie@bloomberg.net Editor:Takeshi Awaji記事に関する記者への問い合わせ先：Elizabeth Campbell in Chicago at ecampbell14@bloomberg.net;Debarati Roy in New York at droy5@bloomberg.net.
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日経プレスリリース
2010/07/27
アナログ・デバイセズ、中間バスとポイント・オブ・ロード電源設計を簡素化する２０Ｖ降圧ＤＣ／ＤＣ非同期レギュレータ「ＡＤＰ２３０２」と「ＡＤＰ２３０３」を発表
周辺部品削減とＮ−ｃｈ ＦＥＴ内蔵により簡易設計と高効率を実現 アナログ・デバイセズ社（ニューヨーク証券取引所：ＡＤＩ）は、本日、同社のパワーマネジメント・スイッチング・レギュレータ・ポートフォリオの最新製品となる非同期整流方式スイッチング・レギュレータ、「ＡＤＰ２３０２」と「ＡＤＰ２３０３」を発表しました。降圧スイッチング・レギュレータＡＤＰ２３０２（２０Ｖ、２Ａ）と、ＡＤＰ２３０３（２０Ｖ、３Ａ）は、９０％以上の電力変換効率を実現するハイサイドＭＯＳＦＥＴ（電界効果トランジスタ）を集積しています。これらの新製品は、内部ループ補償、ソフトスタート、ブートストラップ・ダイオードを内蔵した、中間（電源）バス生成とポイント・オブ・ロード・レギュレーション向けの高集積ソリューションです。ＡＤＰ２３０２とＡＤＰ２３０３は、ＳＯＩＣ（Ｓｍａｌｌ Ｏｕｔｌｉｎｅ Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ Ｃｉｒｃｕｉｔ）パッケージで提供されます。 ＡＤＰ２３０２とＡＤＰ２３０３は、３Ｖから２０Ｖという広い入力電圧範囲をサポートしているので、民生用電子機器、産業用および通信インフラストラクチャ機器など様々なポイント・オブ・ロード・アプリケーションに対応できます。出力電圧は、０．８Ｖから、入力電圧（ＶＩＮ）の８０％まで調節可能です。電流モード固定周波数ＰＷＭ（パルス幅変調）アーキテクチャとなっていて、優れた安定性と過渡応答性能を提供します。軽負荷の下では、自動的にＰＦＭ（パルス周波数変調）で動作して、スイッチング損失を低減します。複数の機器をシーケンシングする時には、プレシジョン・イネーブル・ピンが、正確な入力電圧でレギュレータをターンオンさせます。システムの信頼性と保護は、ＯＣＰ（過電流保護）、ＵＶＬＯ（不足電圧ロックアウト）やＴＳＤ（サーマル・シャットダウン）機能によって、さらに強化されます。ＡＤＰ２３０２とＡＤＰ２３０３は、効率の悪いニア・レギュレータの置換えに最適な製品です。 ■主な機能とメリットについて ・３Ｖから２０Ｖの入力電圧供給範囲により様々なポイント・オブ・ロード・アプリケーションに対応 ・パワー・グッド機能により、簡単で信頼性の高い起動シーケンスが可能 ・内部補償とソフトスタート機能が設計を簡素化 ・自動パルス周波数変調が軽負荷時の効率を改善 ・プレシジョン・イネーブル・ピンが、レギュレータを他の入出力電源から容易にシーケンスさせ、正確な入力電圧でターンオンを可能に ■供給と価格について ※添付の関連資料を参照 ＡＤＰ２３０２とＡＤＰ２３０３は、ＡＤＣ（Ａ／Ｄコンバータ）やＤＡＣ（Ｄ／Ａコンバータ）、高精度アンプ、さらにＤＳＰやＦＰＧＡのような高性能のサブミクロンＩＣを含む様々なシグナル・チェーンの負荷を最高２０Ｖまでの広範囲な入力電圧によってサポートします。高速過渡応答と使い易さから、ＡＤＰ２３０２とＡＤＰ２３０３は、ＦＰＧＡおよびＡＤＩのＢｌａｃｋｆｉｎ（Ｒ）およびＳＨＡＲＣ（Ｒ）プロセッサに電源を供給するための最適なスイッチング・レギュレータです。ＡＤＩの集積パワーマネジメント・スイッチング・レギュレータは、ＡＤＩｓｉｍＰｏｗｅｒ（ＴＭ）設計ツールによってもサポートされているため、部品の選択、電源性能のシミュレーション、および評価回路の構築が容易かつ迅速に行えます。 【詳細情報】 ●ＡＤＰ２３０２ http://www.analog.com/jp/ADP2302 ●ＡＤＰ２３０３ http://www.analog.com/jp/ADP2303 ●Ｂｌａｃｋｆｉｎ http://www.analog.com/jp/Blackfin ●ＳＨＡＲＣ http://www.analog.com/jp/SHARC ●ＡＤＩｓｉｍＰｏｗｅｒ http://www.analog.com/jp/ADIsimPower アナログ・デバイセズ社について アナログ・デバイセズ（ＡＤＩ）は、技術革新、高性能、そして卓越した技術力を企業文化として継承し、半導体市場において長期にわたり高い成長を示してきました。
ＡＤＩは、データ・コンバージョンとシグナル・コンディショニング技術の世界的リーディング企業として業界で高い評価を得ており、あらゆる種類の電子機器分野を取り扱う世界各国６０，０００社以上の顧客に製品を提供しています。アナログおよびデジタル信号処理アプリケーションに用いられる高性能集積回路の世界的なリーディング・メーカーとして、４０年以上の歴史を誇るＡＤＩは、本社をマサチューセッツ州ノーウッドに構え、全世界で約８，９００人の従業員を擁します。製造工場は、マサチューセッツ、カリフォルニア、ノース・カロライナ、アイルランド、フィリピンにあります。アナログ・デバイセズはニューヨーク証券取引所に上場しており（ティッカ−：ＡＤＩ）、ＡＤＩはＳ＆Ｐ ５００インデックスに挙げられています。 ※製品画像は、添付の関連資料を参照 ※ＡＤＩｓｉｍＰｏｗｅｒはアナログ・デバイセズ社の商標、Ｂｌａｃｋｆｉｎ およびＳＨＡＲＣは同社の登録商標です。その他の商標はすべてそれぞれの所有者の財産です。 ＜お問い合わせ先＞ アナログ・デバイセズ株式会社 広報・宣伝部 電話 ０３−５４０２−８２７０ |
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recordchina
ゼロ関税の効果早くも！ASEANが日本を抜いて中国の第3貿易対象に―中国紙
2010年7月11日、中国新聞社によると、今年1月1日から始動した中国・ASEAN自由貿易区（自由貿易協定―FTA）による貿易成長の効果が顕著となっている。中国税関によると、今年1〜5月の中国・ASEANの貿易額は1118億ドルを記録、前年比で約58％増加した。このためASEANは中国の貿易対象国・地域として米国、EUに次ぐ第3の貿易相手地域に浮上した。これまでの第3位は日本だった。
この5か月間における中国の対ASEANの輸出額は527億ドル、前年比で46．2％増加した。同ASEANからの輸入額は591億ドルで、69．1％増。前年は10億9000万ドルの黒字だった中国だが、今年は64億ドルの赤字に転じている。 同自由貿易区では、中国がASEAN加盟10か国から輸入する91．5％の製品についてゼロ関税が実施され、施行前の平均関税9．8％が0．1％にまで引き下げられた。同時に、ASEAN6か国（ブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ）が中国から輸入する中国製品の90％以上がゼロ関税の対象となる。これら6か国の対中国製品の関税も、施行前の12．8％から0．6％に引き下げられた。 ASEANに新たに加わった4か国（ベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマー）と中国間のゼロ関税は2015年を目標に実施されることになるという。（翻訳・編集/津野尾） 2010-07-13 16:23:03 配信
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