ニュースで読むメトロ・マニラ、フィリピン

２００６年 フィリピン マニラ / 「ハイアット・リージェンシー・マニラ」一時閉鎖

OTOA [社団法人 日本海外ツアーオペレーター協会]
掲載日時：2006-12-20 情報提供： フレンドシップインターナショナル株式会社、　エーペックスインターナショナル株式会社

マニラ市内中心部、日本大使館に隣接する老舗ホテル「ハイアット・リージェンシー・マニラ」は、２００６年１２月３１日をもって一時閉鎖する事になりました。

ハイアットとのマネージメント契約が切れるのを契機に、マネージメント会社との新たな契約と、さらなるサービスの充実を図るのがその理由です。
再開時期は現時点では未定です。
情報が入り次第、改めてお知らせ申し上げますが、ご利用予定の方はご注意下さい。


■ ハイアット・リージェンシー・マニラ (Hyatt Regency Manila)
住所: 2702 Roxas Boulevard, Pasay City, Manila, Philippines

http://www.otoa.com/support/country_ns_ditail.php?code=11543&area=B&country_name=PH&city_name=CEB

２００６年 学んだこと母国で生かす 研修振り返る東南アジアの３農村青年

2006/03/12

民族衣装を身に着け、ホストファミリーから花束を受け取るアジアからの研修生＝中央区脇浜海岸通

　東南アジアの農村から来日し、県内で有機農業や保健衛生を学んでいた研修生三人が十一日、中央区のひょうご国際プラザで、体験報告会を開いた。習得した日本語で一年間の生活を振り返り、母国での村づくりの抱負を語った。（直江　純）

　毎年アジア・南太平洋の青年を招いている「ＰＨＤ協会」（今井鎮雄理事長）の第二十三期研修生で、ロナルド・ザモラ・モラレスさん（２７）＝フィリピン▽マスラル・アリゾンさん（３１）＝インドネシア▽タゥンティンテーさん（３４）＝ミャンマー。

　三人は昨年四月に来日し、日本語を覚えながら農家などに泊まり込んで稲作や養鶏の技術を学んだ。栄養学や歯科衛生を村に広めるため、医療機関でも研修を受けた。

　報告会では、スライドで母国の様子や研修の内容を紹介。産業廃棄物の見学を振り返り、モラレスさんは「日本にもこんなにごみがあると分かって驚いた」と話した。

　ホストファミリーは「帰国後は村のリーダーとしてがんばって」と励ました。三人とも「勉強できたのは皆さんのおかげ。ありがとう」と涙を浮かべながらあいさつし、大きな拍手を受けた。

http://www.kobe-np.co.jp/chiiki/kt/0000006295.shtml

２００６年 缶回収でフィリピンに井戸掘り資金 甲陵中生ら

2006/12/16

　フィリピンでの井戸掘り資金などを贈り続けている西宮市上甲東園二の市立甲陵中学校（本田英子校長）の生徒たちが十五日、十一基目の資金を支援団体に手渡した。

　同校では、生徒会のユニセフ委員会が中心となり、一九九一年からアルミ缶などを回収。収益は社団法人「アジア協会アジア友の会」（本部・大阪市）を通じ、ネパールの植林やフィリピンの井戸掘りに使われている。昨年十一月までに、十基分の支援金が現地の学校などに届けられた。

　１-３年の四十三人でつくる同委員会は毎月、全校生徒に広報紙を配ってアルミ缶の回収方法などを説明、回収個数も報告してきた。この一年で三十万円相当の約三十万個のアルミ缶を集めた。

　十一基目はフィリピン・ヌエバエシハ州の高校に贈られ、「この井戸は命と希望をくみ上げることができます」とのメッセージが刻まれる。三年の同委員長、平田陽菜さん（１５）は「メッセージのように、井戸の水が現地の生徒の希望になってほしい」と話していた。（伊藤大介）

http://www.kobe-np.co.jp/chiiki/ha/0000193429.shtml

２００６年 公式協議へ移行を 比国防長官が今月中に訪日、要請 在沖米軍移駐

2006年6月11日

　【フィリピン＝本紙特約通信員・加治康男】日比関係筋は１０日までに、在沖米軍のフィリピンへの実質移駐問題について、クルス比国防長官が６月中に訪日し問題を公式な２国間協議事項とするよう日本側に要請する方針であることを明らかにした。現在、比には対テロ移動訓練を名目に２千人規模の米兵が実質駐留しているが、この問題を日比間で正式に討議する場は設けられていなかった。

　同筋によると、この数年間、日本側は沖縄の負担軽減を目的に、非公式な２国間協議を重ねてきた。アロヨ大統領はじめ比側は「移動訓練受け入れ拡大」を約束してきた。だが、この日比間の米軍再配置は、現在進行中の米軍再編に公式に組み入れられておらず、米比両国は「日本の態度があいまい」と不満を募らせてきたという。
　比政府が問題を公式議題としたい背景には、米政府との間に、新たな米兵比駐留体制が構築されたことがある。米比両政府は今年４月、テロ対策を主眼に比への米軍一時駐留を随時可能にする安全保障協議会（ＳＥＢ）を設立した。
　ＳＥＢは、在比米軍基地撤収後の軍事空白を埋め、比での各種合同軍事訓練再開に道を開いた訪問米軍地位協定（ＶＦＡ、９９年批准）を大きく補強した。実質的には米側の意向で、合同演習という体裁なしに対テロ軍事活動を名目に在沖米兵らを随時無制限に比に移駐することが可能となった。
　クルス長官の訪日目的は７月下旬マニラで予定される日比首脳会談で、日本側が比側に公式に在沖米軍の比移駐を要請するための態勢を整えるため。関係筋は「公式協議への格上げは再編での財政負担軽減を狙う米政府の意向が強く働いている」とみている。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-14407-storytopic-3.html

２００６年 海人文化解き明かす 宜野湾市でシンポ

2006年10月1日

　財団法人海洋博覧会記念公園管理財団３０周年記念事業・海洋文化に関するシンポジウム「沖縄海人（うみんちゅ）文化の系譜」（主催・同財団、共催・琉球新報社、沖縄テレビ放送）が３０日午後、宜野湾市の沖縄コンベンションセンターで開かれた。　
　同志社女子大学の後藤明教授は、日本列島、琉球列島、台湾、フィリピン、ミクロネシア連邦の海域を「環フィリピン」とする新たな分析の切り口を提唱した。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-17652-storytopic-1.html