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昨夜、
今年から実施されている要約筆記派遣事業の「按分方式」の説明会に
参加してきた。
大学の通信学部も、自宅でレポートに取り組むだけでは駄目で、
決められたスクーリング(通学)に出席して、ようやく、
卒業に必要な124単位を認定してもらえる。
スクーリング出席時は、難聴者にとってノートテイカーさん(要約筆記
者)の存在がかかせない。
補聴器を使用しても、教授の声が聞き取れないからである。
そのような、私たち難聴者・中途失聴者にとって「耳代わり」である
要約筆記派遣事業を、東京都は「自立支援」の名を口実に、
区市に丸投げしたのである。
東京では要約筆記者養成事業が、昭和57年に始まった。
しかし、福祉の後退が始まり、お金がかかるものは徐々に切り捨てられてい
く。
2006年まで、聴覚障害者団体や、障害者手帳を有する個人には
無料で要約筆記者の派遣を依頼することができたのだが、
3年前に「自立支援法」が出来て、依頼方法が変わったのである。
まず、団体への派遣がなくなり、利用できるのは10人以上のグループと
なり、参加予定者の名を記入しなければならなくなる。2009年度になると
グループ派遣も廃止され、区市町村の按分方式に変更された。
この「按分方式」なるものは、結局は個人申請を基礎としていて、
参加者全員がそれぞれ自分の住んでいる区市に申し込まなくてはならないと
いう、めんどうな方式なのである。しかもグループの代表者は参加者名簿
をチェックし、派遣センターに渡さなければならない。
この方法は、個人情報問題に抵触すると思う。
個人利用は、東京都から区市町村へ移行した。
それが居住区によってまちまちなのである。派遣センターへ直接依頼できる
区があるかと思えば、区市の窓口に申し込まなければならない区もある。
また利用制限も区によって、ばらつきがあり
要約筆記は月2回とか4回とか、手話通訳がつくのは月14時間までとか
7時から22時までとか。。。。。
同じ都民でありながら、住んでいる所によって、聴覚障害者が受けることの
できる通訳事業内容が違うとはおかしな話である。
ちなみに、静岡県は、要約筆記者の団体派遣も、個人派遣も
県が受けつけてくれるそうだ。
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