国立市議会あれこれ

石塚陽一議員の市議選での法定ビラの記述の真偽に関する議長報告

　

　 石塚議員が自民党所属前議員であった当時、市の女子職員に対して、セクハラ・

  パワーハラ行為が少なからずあったという事実が、確か、上村議員だったかにより、  

  告発状かメモかが議会にもたらされ、その告発を受けて、当時の公明党の中川議長　

　が副議長と共に事実解明に対処することになった。両者は、主として、上司、同僚職

　員等に聞き取り調査を実施したようだったが、その結果、石塚議員が、その女子職員

　が執務中のデスクに度々立ち寄り、恋人はいるのか、結婚相手を紹介しょうか、

　あるいは食事でもしないかと話掛けていたと判明した。又、上司か同僚かが、その

　女子職員に「たまには付き合って上げなさい」と発言した事実もあったと確か報告され　

　ていた。　そういうことがあって、その女子職員は、精神的に追い詰められたのか、

　退職をしたが、市長が最後の段階になって慰留に努めたようだったが、時は既に

　遅かったようだ。

　　行政がどうして、早い段階で組織的に対応できなかったかの問題もあるが、小生

　　はその女子職員が、派遣職か臨時職で面倒だと見切りを付けたかと思っていたが、

　　実は正規職員だったと後日知って意外だった。正規職員なら、心身耗弱を理由と

　　して、一定の賃金補償のある「一時休職」を勧めるという方法もあったはずだ。

上記のような中川議長報告を受けて、当時の議会は石塚議員に対する辞職勧告も

止むを得ないという状況になったので、石塚前議員は自民党議員団の勧告もあり、

自ら身を引いていった。

ところが、石塚氏は、前回の市議選で、公費が投入されている法定ビラで、自分は、

「同僚議員の粗探しにあった」ので、「事実は無実です、その証として今回立候補し　

た」と称して、最下位ながら当選を果たした。その石塚議員は、その法定ビラに、

「自分は、セクハラ・パワーハラに無実だったから、今回こうして立候補した」、と法定

ビラで主張していたが、そもそも、公職選挙法上の公民権停止つまり市議選選挙の　

立候補不適には、セクハラ・パワーハラの禁止はないので、法的には立候補は可能　

だが、だからとして、石塚議員が前議員の時に、セクハラ・パワーハラの事実がな　

かったと証明されたことにはならない。

この点に関連して、６月議会に提出された陳情６号の陳情事項第１項で、「石塚陽一　

氏が２年前に市職員に対して行ったとされる行為について、徹底した事実究明を

行い、被害者のプライバシーに細心の注意と最大限の配慮をした上で、認定された

事実とともに、その事実に関する石塚氏本人の現時点での認識を市民に公表する

こと」とする陳情が前議会で採択されたことを受けて、現在の自民党籍石井議長と

無所属望月副議長は、改めて、職員等に聞き取り調査をして、８月２９日の本会議

の席上で、その結果が公表されたが、そこでは、石塚前議員が、被害女性の腰に

手を廻したり、あるいは、彼は職員に怒鳴っていたという職員の証言も公表されて

いた。これに対して、石塚議員は肩に手を掛けた程度と反論したそうだが、被害女性　

と飲食した時、「彼女は嬉しそうだった」とも言っていたとあったが、その以前に

そもそも「公職選挙法」では、公職にある議員から有権者への饗応は禁止されて

いることについて、石塚議員がそこまでは知らなかったと返答したともあったが、

これにはベテラン議員がその程度の認識だったかと、吃驚させられた。　

　　以上の石井議長の報告を受けて、直ちに引き続き、本会議の席上で、「法定ビラ」

　　の妥当性への各議員の質疑、討論があり、議会としての結論が示されるかと思って

　　いたが、自民党の青木議員からの「調査特別委員会の設置を求める動議」が提出さ

　　れ、当の石塚議員と正副議長を除く１８議員による特別委員会が設置され、更に

　　委員長に青木議員、副委員長に公明党小口議員が選出された。

　　先の石井議長の聞き取りでは、石塚議員の自分は実際には無実だったという主張

　　に対して、被害女性への聞き取りはしていないようで、又この特別委員会の正副

　　委員長共に、議長、副議長と同じように男性議員で、これでは、被害女性への

　　改めての意見聞き取りは初めから考えていないようだ。

　　一方石井議長は、自身のブログで、セクハラ議員に対して、辞職勧告が出されても、　　

　　議員辞職する例はないとセミナーで学んだと書いていたが、確かに現在の公職選挙

　　法上はそうだとしても、少なくとも公費が投入されている法定ビラで嘘偽りを書いて

　　当選したとしたら、その真偽を正して、必要なら議員辞職勧告をするのが、議会とし

　　ての筋でなかろうか。例えば、先程の動議では、委員会の期間として「目的が達成

　　されるまでとする。」と書かれているが、これでは、緊急性が感じられない。

　　更に、先の採択された陳第１項で、「認定された事実と石塚議員の認識を公表する

　　こと」とされているが、石井議長が本会議で読み上げた、調査結果のペーパーが、

　　現在、庁舎の情報公開コーナーにある議会資料にファイルされていない。これでは、

　　採択された陳情の趣旨が無視されているに等しいのではないだろうか。

　　以上取り急ぎの書き込みになったが、実はここヤフーブログでの投稿は本日８月

　　３１日までで、９月１日以降１２月中旬までは、閲覧は可能だが、それ以降は、

　　消去されるとのことです。ただ、今までのここでの投稿はそのまま他のプロバイダー　

　　のブログへの移転も可能とある。移転先は、アメバブログになるようだが、その際　

　　は、改めて告知しますが、その際もブログのタイトルは、引き続き、「国立市議会

　　あれこれ」とする予定ですので、よろしくお願いします。

 

 

 

 

 

 

 

朝日（平和） 歌壇 ８月２５日

　いつもより力を込めて若和尚原爆投下の刻に鐘つく

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三原市在住

　父は死に我は生きたり原子雲の下で２キロを離れただけで

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アメリカ在住

　乳母車に妹乗せて火葬場へ母と歩きし戦時の記憶

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福岡市在住

　何時迄も戦争の話するなよと言われた昭和の時代でさえ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪市在住

　四文字が二文字となりて定着す正しく言えば「原子爆弾」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　舞鶴市在住

　

　京アニと兄さん呼ぶがごと人が泣く三十五人に花供えつつ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　埼玉県在住

　乱射後も銃棄てぬ国蔑（なみ）すれどその国の核たのむ被爆国

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水戸市在住

　「表現の自由展」がテロ予告電話に圧殺される不自由

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　観音寺市在住

　目をふせて惨禍を語る原爆孤児のちの辛酸滲む映像

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　広島市在住

　　　　　

　

６月議会議員提出意見書の採決

　議員提出第４号意見書　「第９回平和首長会議国内加盟都市会議総会」開催都市と

                                    して、アメリカの未臨海核実験に抗議する決議案

　　　　　　　　　　　　　　　　　

                                 　提出者：重松・住友・上村議員

　　　

   意見書の要旨：　アメリカ合衆国が、２０１９年２月１３日にネバダ州の核実験場に

　　　　　　　　　　　　　おいて未臨界核実験を実施していたことが明らかになった。

　　　　　　　　　　　　　本年１０月には、世界平和首長会議の第９回国内加盟都市会議

                           　総会を　国立市で開催します。よって、平和都市を宣言した国立　　

　　　　　　　　　　　　　市議会としては、アメリカ合衆国の未臨界核実験に対し厳重に

　　　　　　　　　　　　　抗議するとともに、今後一切の核実験の中止と、「核兵器のない　

　　　　　　　　　　　　　世界」を目指した理性に基づく努力がなされることを強く求める。

　

　　提出先：　アメリカ合衆国大統領

　　　　　　　内閣総理大臣、外務大臣、衆議院議長、参議院議長

　

　　賛成：　共産党（３）、新しい議会（２）、社民党、立憲民主党、生活者ネット、

　　　　　　　重松・関口・上村・望月・小川議員＝１３議員

反対：　　　自民党（３）、公明党（３）、＝６議員

　欠席：　　　石塚議員

　　聞き慣れない「未臨界核実験」は、核物質が核爆発する状態（これを臨界という）の

　　寸前で止め、科学的実証データーを得ることが目的とされているが、環境破壊を伴う　　

　　核実験に当たらず、「包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）」にも背反していないと主張　　

　　しているが、これはロシアも同じ主張をしているが、

　当然来る国立市における「平和首長会議」でも議題の一つとなるだろうが、これで、座　

　長かスピーカーとなる永見市長も、自民党、公明党は除くが、市議会の総意でもある　

　と、胸を張って発言できるのではないか。

　つまり、トランプ大統領べったりの安倍官邸の意向を忖度した国立市議会自民党と公　　

　明党は、自らが推薦して来た永見市長の足を引っ張る行動に走ったことになる。つま　

　り、自公両党は、平和首長会議を目前にして、「井の中の蛙（カワズ）大海を知らず」の　

　状態に陥っている。これでは、ここ国立市主催による平和首長会議に於いて、自民党

　籍の石井議長は、平和首長会議を主催する永見市長から距離を置いた形だ。この首

　長会議に、議長も出席あるいは陪席するのだろうか。

　ところで、長崎市の田上市長も、広島市の松井市長も、核兵器の開発と保有、使用な　

　どを幅広く禁止する核兵器禁止条約への署名・批准を求めているが、政府・首相は、

　核保有国と非保有国の橋渡しをすると称して、署名・批准には否定的な考えを示し

　続けている。首相と面会した、長崎の被爆者団代表は、「橋渡しを言うなら核保有国

　と交渉すべきだ。言葉だけで何もしていない」と批判した。

　この核禁条約は、２年前に国連で１２２カ国の賛成で可決され、現在条約発効に必要　

　な５０カ国の半数が批准しているようだ。

 

議員提出第５号議案:：　ＪＲ国立駅へのホームドアの早期整備、国立駅nonowa口

　　　　　　　　　　　　　　　改札の時間延長を求める決議

　　

　　決議事項：　１．ＪＲ国立駅のホームドアの早期整備をさらに急ぐこと

　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　２．国立駅nonowa口改札の利用時間を延長すること

　　　　　　　　　　　　　　　（現在は午後１０時まで）

　　

　　出席者全員異議なく可決　　欠席　石塚議員

　

　　実は、第２項については、このブログでもかって、国立駅西方面からの利用者

　　（特に通勤者）の利便性を考えれば、少なくとも１２時までは利用可能にすべき

　　でなかったかと投稿したが、本来ならば、nonowa建設に際して、行政から強く

　　要望すれば、設計上も方法はあったはずだ。

　　

　　提出先：　JR東代表（取）社長、東京都知事、東京都議会議長、国土交通大臣

 

 

陳情第９号 ‐ 辺野古新基地の即時中止を求める

　陳情第９号：　沖縄県民投票の結果を尊重し、辺野古新基地建設の即時中止と、普天　

　　　　　　　　　間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義　　　

　　　　　　　　　及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書の採択に関する

　　　　　　　　　陳情

　　陳情者：　国立市　元山仁史郎外９７４名

　　陳情事項：　１．普天間飛行場も代替施設として国が名護市辺野古に計画している

　　　　　　　　　　　　米軍基地建設のための埋め立てに対する沖縄県民投票の結果を　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　尊重すること。

　　　　　　　　　　２．辺野古新吉建設を直ちに中止し、普天間基地を運用停止にする

　　　　　　　　　　　　こと

　　　　　　　　　　３．全国の市民が、責任を持って、米軍基地が必要かどうか、普天間

　　　　　　　　　　　　基地の代替施設が日本国内に必要か否か当事者意識を持った国　

　　　　　　　　　　　　民的議論を行うこと。ただし、この国民的議論は必ずしも国内移転を　

　　　　　　　　　　　　前提とするものでない。

　　　　　　　　　　４．国民的議論において普天間基地の代替施設が国内に必要だとい

　　　　　　　　　　　　う結論になるのなら、沖縄の歴史及び米軍基地の偏在に鑑み、

　　　　　　　　　　　　沖縄以外の全国のすべての自治体を等しく候補地とし、民主主義

　　　　　　　　　　　　及び憲法の規定に基づき、一地域への一方的な押し付けとならな

　　　　　　　　　　　　いよう、公正で　民主的な手続きにより解決することを議会におい

　　　　　　　　　　　　て採択し、その旨の意見書を、地方自治法第９９条の規定により、

　　　　　　　　　　　　国及び衆議院・参議院に提出されたい。　　

　　採択：　共産党（３）、緑と風（２）、社民党、生活者ネット、立憲民主党、

　　　　　　　上村・望月・小川議員　＝１１議員　

　　不採択：　自民党（3）、公明党（３）、藤江・石井めぐみ議員＝８議員

　　欠席：　　石塚議員

　　筆頭陳情者の元山仁史朗氏は、沖縄県民として予ねてより名前は聞き及んでい

　　たが、その元山氏が一橋大学大学院に在籍中で、現在国立市居住とはこの陳情

　　で初めて知ったところだが、彼の上記陳情がここ国立市の市議会に提出されて、

　　自民党、公明党、新しい議会会派の反対の中採択されたのは、国立市議会と市民

　　の良識を示したと言える。

　　彼の陳情の趣旨はまさしく沖縄県民の意思を表現したもので、現沖縄県知事

　　の誕生と軌を同じくするものだが、何より、沖縄の基地問題を日本国民全体の課題

　　として考えてもらいたいという願いに他ならない。

　　かって、民主党の鳩山元首相が、普天間基地移転は、県外、国外視野に入れて

　　検討するべきだと発言したとき、外務省官僚が、米側は、辺野古移転を強く希望

　　　しているという米側作成と称する文書を持ち出して、鳩山氏に翻意を迫ったが、

　　最近になってその米側文書が偽造だったと明らかにされた。

　そもそも論で言えば、日本に米軍基地があるから、北朝鮮、中国の視点から言えば

　自分たちもミサイル攻撃能力を具備する必要があると主張しているはずで、わが国

　が現行の日本国憲法９条を字義通り順守していれば、中国、北朝鮮からミサイルが

　飛来する必然性は全くない。中国の脅威を主張する論点は、尖閣諸島を巡る日中の　　

　対立を言うが、これも以前は、日本側が、日本の主権を前提として、あからさまに主張　

　をすることを控えていたことで、中国も沈黙してきた。

　ところが、元東京都知事石原慎太郎が、俄かに都有化し、灯台を建設し、自衛隊を

　派遣すると言い出したことで、寝た子を起こした結果になった。これに慌てた当時の

　元野田総理が国有化を言い出したことを受けて、当時の中国国家主席コキントウが

　直接野田総理に日本が国有化すれば中国も黙っている訳にいかないと直接警告

　したが、能天気な野田氏はその警告を無視して、国有化し、中国をヒートアップ

　させてしまった。

　ここで、野田氏が石原慎太郎の言う都有化は無視して、ただ国の既定方針の通り、

　建造物も作らせない、外国人はもとより日本人の上陸も認めないと言う方針を継続

　すれば、石原慎太郎も挙げた拳のやり場もなく、沈黙せざるを得なかったはずだ。

　又、北朝鮮に対しては、我が国は、拉致問題が解決されれば、日朝友好平和条約

　を締結して、経済支援できると言っている中で、北朝鮮が日本にミサイルを撃ち込む　　

　必然性は全くないはずだ。

　それにしても、安倍内閣が推進しているＪアラートで、学童に頭巾を被り机の下に潜り　　

　なさいと言っているのは全く噴飯物で、実際にミサイルが撃ち込まれば、頭巾どころで　

　ないはずだ。これこそまさに漫画チックで、かって、日米戦争の末期、東条英機が、

　米軍が本土に上陸すれば、国民挙げて竹槍で抵抗すると言った発想と瓜二つだろう。

　最後に、別記と上記の陳情のいずれでの採決でも、石塚議員は欠席となっているが、　

　これは、陳情第６号「石塚議員のセクシュアル・ハラスメントの事実関係の徹底的究明　

　を求める陳情」が採択された後に、石塚議員は「体調不良」を理由として、以後の陳情　

　案、議員提出案件の審議に入らず、議員としての職責を全う出来なかったことになる。

　若しこの事態が来る９月議会でも同様であれば、職責忌避は明らかであり、あるいは　

　審議に出席したとしても、彼が市議選に向けた法定ビラの真偽が問われている現在、議員としての資格にも疑問符が付くので、市民の税金から支出される石塚議員に対する報酬が果たして妥当かどうかが問われることになる。この意味で、６月議会で、議長と副議長が表明した法定ビラについて早急に検証するとした結果が未だ現在公表されていないが、できれば、９月議会に先立つ臨時議会かあるいは少なくとも９月議会での冒頭での調査結果の公表と公職選挙法上の関連を明確にすべきだろう。さもなければ、石塚議員の議員資格が不透明なまま、彼が審議に参加し、表決する結果になる。

ＩＩＩ.令和元年６月議会での陳情、議員提出案件の採決結果

　

陳情第７号　国に対し、「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める陳情

　　　　　　　　

　　　　　　　　陳情者：　　国立市谷保　長瀬　昇

　　　　　　　　

　　　　　　　　陳情事項：２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げ中止を求める

　　　　　　　　　　　　　　　意見書を政府に送付していただくこと

　　　　　　　　　

　　　　　　　　　採択：　　共産党（３）、緑と風（２）、社民党、生活者ネット、立憲民主党、

　　　　　　　　　　　　　　　上村・望月・小川議員　＝１１議員　

　　　　　　　　　

　　　　　　　　　不採択：　自民党（3）、公明党（３）、藤江・石井めぐみ議員＝８議員

　　　　　　　　　

　　　　　　　　　欠席：　　石塚議員

　　　　　　　　　

　　　　　　　　　政府はリーマンショック級のアクシデントがない限り、増税は規定路線と　

　　　　　　　　　言っているが、皮肉なことに安倍首相のボス（？）トランプと中国の関税　

　　　　　　　　　引き上げ合戦で、ＮＹと東京の株式市場は大暴落、追い打ちをかけるよ

　　　　　　　　　うに、韓国ホワイト国除外と徴用工についての安倍官邸と経産省の不手　

　　　　　　　　　際で、各地の観光地への韓国人観光客が激減で、例えば別府温泉では

　　　　　　　　　青息吐息のようだ。何よりも可哀想なのは、日韓双方の修学旅行が

　　　　　　　　　大幅に中止になったようだ。安倍首相はどう責任を取るつもりか。

 

　陳情第８号　　辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外・国内移転　　　　　

　　　　　　　　　　について国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決

　　　　　　　　　　すべきとする意見書の採択を求める陳情

　　　　　　　　　

　　　　　　　　　陳情者：　　　　東京都新宿区四谷３丁目

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国青年司法書士協議会会長

　　　　　　　　　

　　　　　　　　　陳情事項：　　　１．辺野古新基地建設工事を直ちに中止し、普天間

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　基地を運用停止にすること

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．全国の市民が、責任を持って、米軍基地が必要か否か

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　普天間基地が日本国内に必要か否か当事者意識を　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　持った国民的議論を行うこと

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　３．国民的議論において普天間基地の代替的施設が国内　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　に必要だと結論になるのなら、沖縄の歴史及び米軍基　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地の偏在に鑑み、民主主義及び憲法の規定に基づき、　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一地域への一方的な押し付けとならないよう、公正で　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　民主的な手続きにより解決することを議会において採　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　択し、その趣旨の意見書を、地方自治法９９条の規定

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　により、国及び衆議院・参議院に提出されたい。

　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　採択：　　共産党（３）、緑と風（２）、社民党、生活者ネット、立憲民主党、

　　　　　　　　　　　　　　　　上村・望月・小川議員　＝１１議員　

　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　不採択：　自民党（3）、公明党（３）、藤江・石井めぐみ議員＝８議員

　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　欠席：　　石塚議員

　　　　　　　　　　

　陳情第９号　沖縄県民投票の結果を尊重し、辺野古新基地建設の即時中止と、

　　　　　　　　　普天間基地　の沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、

　　　　　　　　　民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書の採択

　　　　　　　　　に関する陳情

　　　　　　　　　　

　　　　　　　　陳情者：　国立市　元山仁史郎外９７４名

　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　陳情事項：　１．普天間飛行場も代替施設として国が名護市辺野古に計画している米軍基地建設のための埋め立てに対する沖縄県民投票の結果を尊重すること。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　２．辺野古新吉建設を直ちに中止し、普天間基地を廃止を

　　　　　　　　　　　　　　　　　　運用停止にすること。

　　　　　　　　　　　　　　　　３．全国の市民が、責任を持って、米軍基地が必要かどうか、普天間基地の代替施設が日本国内に必要か否か当事者意識を持った国民的議論を行うこと。ただし、この国民的議論は必ずしも国内移転を前提とするものでない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　４．国民的議論において普天間基地の代替施設が国内に必要

　　　　　　　　　　　　　　　　　だという結論になるのなら、沖縄の歴史及び米軍基地の

　　　　　　　　　　　　　　　　　偏在に鑑み、沖縄以外の全国のすべての自治体を等しく

　　　　　　　　　　　　　　　　　候補地とし、民主主義及び憲法の規定に基づき、一地域へ

　　　　　　　　　　　　　　　　　の一方的な押し付けとならないよう、公正で　民主的な

　　　　　　　　　　　　　　　　　手続きにより解決することを議会において採択し、その

　　　　　　　　　　　　　　　　　旨の意見書を、地方自治法第９９条の規定により、国及

　　　　　　　　　　　　　　　　　衆議院・参議院に提出されたい。　　

　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　採択：　共産党（３）、緑と風（２）、社民党、生活者ネット、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　立憲民主党、上村・望月・小川議員　＝１１議員　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　不採択：　自民党（3）、公明党（３）、藤江・石井めぐみ議員＝　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８議員

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席：　　石塚議員

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　筆頭陳情者の元山仁史朗氏は、沖縄県民として予ねてより名前を聞き及ん

　　　　　　　でいたが、その元山氏が一橋大学大学院に在籍中で、現在国立市居住と

　　　　　　　はこの陳情で初めて知ったところだが、彼の上記陳情が現在の地元ここ

　　　　　　　国立市の市議会に提出されて、自民党、公明党、新しい議会会派の反対

　　　　　　　の中採択されたのは、国立市民の良識を示したと言える。

　　　　　　　彼の陳情の趣旨はまさしく沖縄県民の意思を表現したもので、現沖縄県

　　　　　　　知事の誕生と軌を同じくするものだが、何より、沖縄の基地問題を日本国

　　　　　　　民全体の課題として考えてもらいたいという願いに他ならない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　かって、民主党の鳩山元首相が、普天間基地移転は、県外、国外を

 　　　　　　視野に入れて検討するべきだと発言したとき、外務省官僚が、米側は

　　　　　　　辺野古を強く希望しているという米側と称する文書を持ち出して、

　　　　　　　鳩山氏に翻意を迫ったが、最近になってその米側文書が偽造だったと

　　　　　　　明らかにされた。

　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　そもそも論で言えば、日本に米軍基地があるから、北朝鮮、中国の視点

　　　　　　　から言えば自分たちもミサイル防衛の必要があると主張しているはずで、

　　　　　　　我が国が現行の日本国憲法９条を字義通り順守していれば、中国、

　　　　　　　北朝鮮から、ミサイルが来る必然性は全くない。中国の脅威を主張する

　　　　　　　向きは、尖閣諸島を巡る日中の対立を言うが、これも以前は、日本の

　　　　　　　主権を前提としてあからさまに主張をすることを控えていたことで、中国も

　　　　　　　沈黙してきた。

　　　　　　　ところが、元東京都知事石原慎太郎が、俄かに都有化し、灯台を建設し、

　　　　　　　自衛隊を派遣すると言い出したことで、寝た子を起こした結果になった。

　　　　　　　これに慌てた当時の元野田総理が国有化を言い出したことを受けて

　　　　　　　当時の中国主席コキントウが直接野田総理に日本が国有化すれば、

　　　　　　　中国も黙っている訳にいかないと直接警告したが、愚かにも野田氏は

　　　　　　　その警告を無視して、国有化し、中国をヒートアップさせてしまった。

　　　　　　　

　　　　　　　ここで、野田氏が石原慎太郎の言う都有化は無視して、ただ国の既定

　　　　　　　方針通り、建造物も作らせない、外国人はもとより日本人の上陸も認め

　　　　　　　ないとする方針を継続すれば、石原慎太郎も挙げた拳のやり場もなく、