メディアは対中トランプ批判一色だが

中国に過剰債務リスク　貿易戦争の悪影響は想定以上？世界経済の火種に

トランプ政権の対中貿易政策に対して、メディアは批判一色です。

普段、中国敵国視で世論を煽ってる産経までもが、と言う状況はかなり酷い。

上記産経記事では主に

・中国企業の債務が膨れてる為、債務不履行の増大や企業倒産による景気悪化が懸念される。

・中国経済が折れると、日本経済にも打撃がある。

と言う論調です。

そして、なぜ日本経済に打撃が有るのかと言えば

・債務不履行による金融破綻による金融不安で世界がパニックになる（リーマンショック型不況の再来）

・中国進出企業の利益悪化

・対中貿易減少による経済悪化

などを遠まわしの表現を含め述べてます。

メディアがこんなだから、いつまで経っても日本は安保が進まないんだと私は思いますね。

これらは簡潔に言ってしまえば、「それだけ日本が中国依存型経済である」と言う事を意味してます。

そして当ブログでは昔から主張してる事ですが、中国進出企業が業績を伸ばせば伸ばすほど、それは中国の経常収支黒字を増やし中国へ世界中のお金を集中させつつ、中国の税収を増やしてる訳ですから、中国の富国強兵に協力してる訳で、更に合弁主義により技術やノウハウまで垂れ流している訳ですから、早い話、日本に取って中国進出企業は撤退してくれた方が長期的日本経済視点や安保の面では良いと言う話になります。

これは中国からの安い商品の輸入でも同じ事が言えます。

輸入業者による流通過程で日本はＧＤＰを稼いでいますが、ＧＤＰを稼ぐのとお金を稼ぐのは全く意味が違います。

しかし昨今のメディア報道は、まるでＧＤＰが大きければそれだけ日本が豊かであるかの様に報道しますし、ＧＤＰを「国内総生産」と言う勘違いしやすい日本語に変換して報道したりもしますから、多くの国民も勘違いしてると思いますが、ＧＤＰは金のやりとりが発生してる、と言う意味しかありません。

決して日本が儲かってる事を意味しませんし、物の生産が増えてる事も意味しません。

常識的に考えれば分かると思いますが、中国から輸入して消費すれば、それは中国を儲けさせている、つまり、日本の富を中国に移動させてるだけです。

なのに、それによって「ＧＤＰが増えた」と喜んでいるのは単なる馬鹿でしか有りません。

金のやりとり、つまりマネーフローが活性化するのは景気向上に必須な大きなファクターですが、それは国内で完結してないと意味が無いです。

小泉政権の時に流行った言葉に「痛みを伴う改革」と言うのが有りましたが、今の中国依存型経済で中国の富国強兵に協力する日本の経済は、それこそ「痛みを伴う改革」が必要ですし、今回のトランプの対中政策が良い機会になってくれる事を願うばかりです。

よって、この産経記事なんかも極論を言えば

「中国様に貢献する経済構造が破綻する危機である！」と言ってる様なものです。

全く、いい加減にして欲しい所。