なんか滑稽な話題ですね

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この記事を読んだり、この件に関する人々のネットでの意見などを見ていると、なんか無性に滑稽さをかんじてしまいます。

例えば、この記者の弁からは、国の責任に対するジレンマを感じます。
一方では、原発推進して来た国の責任を曖昧にしたままだと批判し、一方ではなし崩し的に税金を投入する恐れが有るのでは無いかと批判してます。
しかし、この二つの批判は相容れられない相反する矛盾です。
国の責任を明確にすると言う事は、税金で補償すると言う事になりますし、税金を投入する事を止めて欲しいなら国に責任は無い！東電が一方的に悪いのだ！と言う方向で世論を固める必要が有るからです。

この辺の矛盾は、ネットでの意見にも見られるジレンマでは無いでしょうか。

また、東電の値上げが気に入らないと言う意見と、でも補償はしっかりとやるべきだと言う意見にもジレンマを感じますし、倒産させろと言う意見と補償はきちんと行われるべきだと言う意見にもジレンマを感じます。

個人的には、まず国民が燃料費高騰による電気料金の値上げを受け入れてでも原発反対なのかどうか、国民自体の方向性を定めるのが先決だと思います。
その上で、もし原発反対に傾くなら、燃料コスト増大の部分だけ値上げするなら受け入れるけど、保障費捻出の為の値上げは寛容出来ないと言うべきかなと思います。

まず我々が断固拒否すべきは、補償の為の値上げであり、補償の為の税金による補填です。
（税金による公的資金投入自体は、必要で有る事は言うまでも有りません。きちんと弁済計画を立てた上でなら幾らでも投入して貰っても構わないと思います。）
そこから先は東電の問題で有り、我々が「リストラしろ」とか「役員報酬カットしろ」とか言う筋合いでは有りません。彼らがどんな方法を取ろうとも、彼らの責任を果たして貰うまでです。

また、個人的に東電の倒産や会社更生法の適用などは「有り得ないだろ」と思ってますし、むしろ、そんなの許せません。
東電が無くなれば関東圏の電力供給に担保が無くなりますし、倒産や会社更生は債務整理の上で残った債務を放棄する事を許す訳ですから、原発被害者への補償は保証されなくなるのは言うまでも有りません。
よって、政府は国民に理解を得つつ、東電を殺さない様にしなければならない訳で、そう言う意味では、政権の打ち出した東電救済方法のロードマップは、まずまず妥当かなと思います。

まず、マスコミは「税金投入」と言う曖昧な言い方を慎むべきです。
税金による補填なのか、それとも公的資金投入による貸付なのか、この違いは大きいんですから。

しかし、１８％って数字がどこまで現実性が有るのかは疑問ですが、もしそうなったら、どう考えても燃料費高騰分以上の値上げ幅なので、とてもじゃないけど納得は出来ませんね。
（なので私は、燃料費高騰分以上の値上げが有った場合、その分の支払いは拒否するつもりです。)

[kansucks]

はじめまして、
同感です。わたしにはとてもじゃないけど、こんなロジックは構築できません。せいぜい皮肉で政権揶揄個人攻撃するレベル…ちょっと反省しました。またお邪魔します。
よろしくお願いします。

[lavie_xxx999]

kansucksさん、賛意有難うございます。
今後とも宜しくお願い致します。