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徴用工訴訟判決が出ましたね。
昔からこの問題に関して多くの記事を書いてきた当ブログとしては、今の所全く予想通りの流れでしか有りませんので、余り書く事も無いのですが・・・・
さもありなん・・・・
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さもありなん・・・・
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でまぁ、本件に関しての韓国人の反応の中にこんなのが有りました。
「日本は最終的には賠償する。
南北経済協力の終電に乗りたいからだ。
韓国、北朝鮮、米国、中国、ロシア、EUが協力することになるが、その終電に乗れないと、日本企業がチャンスを逃すことになるのをよく知っているからである。
時間がかかる国際裁判も、口で言ってるだけで、実際にはしないだろう。」 これを読んで、「うわぁ、有り得そう・・・」と思ってしまいました。
まぁ、今回は口に出した手前、韓国側の態度次第ではICJの単独提訴まで行くとは思います。
しかし、それはそれ、これはこれ、と言うマルチトラック外交でムンジェインと安部首相で息を合わせそうで怖いですね。
ネットを見る限り、どうなんでしょうね・・・・
韓国への断交圧力が高まり、政府に強硬な対応をせまる声が圧倒的ですけど、日韓慰安婦合意、少女像撤去約束反故、軍艦島のユネスコ登録時の強制労働記述、平昌オリンピック出席、旭日旗でハブられた式典、日韓慰安婦合意の事実破棄、などなど日本の外交がヘタる度にネットでは勇ましい意見が溢れますが、すぐに沈下してパヨクによる安部攻撃擁護一色になりますし。
本当に韓国との関係を断ちたいなら、政府へのデモなり暴動なり起きても不思議では無い程、日本は韓国から酷い扱いを受けてますが、多くの嫌韓層はきっと韓国が実は好きなのかも知れませんね。
苛められて、それに対してネットで文句を言うのが実は楽しいから、放置してるだけなのかも知れません。
そう言えば、政府には何もアクションをせず、自民政権の親韓ヘタれ外交を黙認しつつ、「いいぞ、もっと反日しろ!」と韓国を応援する嫌韓層までいますから、日本がもっと韓国から酷い目に合う事を望んでいるのかも知れません。
ヤフコメでもその手の意見の共感数が一番多い記事も有りましたし。
まぁ、ただの嫌味です。
しかし、政府批判しない限り、ネットのお祭りで終るだけなので本当に嫌韓なの?と疑いたくなるのは本音ですが。
私は心の底から韓国と断交したいので、韓国の反日を応援なんてしませんし、政府を批判したいです。
安部首相に言いたい。
何度も言いますが、戦後レジウムを脱却したいなら、日韓併合は合法だったと言う認識を欧米と共有すべきです。
そして今回の件は、国際社会に広く「韓国はサンフランシスコ条約に基づく戦後秩序の破壊を試みるのを止めるべきだ」と主張すべきです。
更に、経済制裁などの実効的な制裁を発動すべきです。
国民のガス抜きの為のリップサービスだけで終らせるのは止めて頂きたい。
ICJ単独提訴も第三国を経由した日本企業への差し押さえを牽制すると言う意義しか無く、韓国に対して根本的な対応には程遠いと言わざるを得ません。
じゃないと、まともな嫌韓層の我慢の限界が超えて、本当に暴動が起きたり、日本版ヒトラーが誕生する不幸な未来を日本は迎えますよ。
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ここの所、安田さんが帰国した件について報道が過熱してますね。
でまぁ、ネットでは批判世論が吹き荒れている訳ですが、色々と思う所が有ります。
基本的に、私は個人バッシングって嫌いなので、普段なら個人バッシングを批判する事は有っても決して肯定する事は有りませんが、今回は例外となっており、私はむしろ、安田さんを擁護する人が無責任だと感じています。
まずマスコミですが、全般的に批判世論を消火する方向の報道ばかり目立ちます。
その手法が非情に姑息ですね。
自己責任と言う単語に問題をミスリードするわ、ジャーナリズム全体問題に摩り替えるわ、批判世論への反論コメントに主軸を置くわ、安田さんの以前の言動などを一切報道しないわ、などなど。
マスコミが記述する批判世論への反論として主な物としては、ジャーナリストが危険地域に赴く事の重要性や素晴らしさ、そして国が保護するのは憲法で保障されてるから当然の事で、自己責任論自体が無意味だ、と言う系統が多いです。
酷いのになると、危険地域にジャーナリストが行く事を美談にする人のコメントまで掲載してます。
そう言う人は、英雄的行為だのなんだの言いますけど、それってとっても無責任だと思います。
自分は「知る権利」とかを掲げて安全な所から、他者を危険地域に行かせる事を煽ってるのと同意なので、有る面、他者の人命を軽ろんじてると言えます。
国が人命を守る責任が有るなら、国民もしっかり協力する義務が有るんじゃないですか?なのに煽ってどうすんの、と思う訳ですが、そう言う無責任な人に限って、いざ事が起こると「国が助けるのは当たり前だ」と開き直るので、余計に嫌になります。
危険地域に行く事を煽っておいて、事が起こってから「人命が大切だ、国が保護するのは当たり前だ、助け合い精神が無い非寛容だ」って、なんのマッチポンプなんだ?と思ってしまいます。
本当に人命が大切だと思っているなら、最初から危険な地域に行こうとする人を非難すべきだと思いますし、殺されるかも知れない拘束が起こってから国に「国民を助けるのは当然だ」と偉そうに言う前に、規制強化を訴える方がまだ建設的に思えます。
国は国民を保護する責任がある、と言うのは憲法で確かに定められています。
ならば、パチンコ競馬などのギャンブルで借金苦に陥ってる人も税金で助けないとね?と言えば、きっと「それは自業自得だ」と言うのではないでしょうか。
大抵、こう言う時に「国の責任だ」と言う人は左翼傾向の有る人ですし、左翼的な人は自分の都合や感情を正当化させる為の名目として道徳的優位性、道徳的正当性を掲げる事が多いので、大抵の場合はご都合主義のダブルスタンダードです。
しかし実際は、国はギャンブル依存による財産破綻から国民を保護する為に、ギャンブル規制を強化するなどしてる訳ですから、危険地域への渡航は警戒注意では無くて違法にすれば、国の保護責任は果たされる事になります。
しかし、ここで安田さんを擁護する人々は決してその様な論理を見ない振りをしつつ、国が助けるのが当然だの一点張りです。
そう言う姿勢はどうしても、自分の都合を優先させ、人命を軽視してるだけにしか見えません。
自分の欲求を叶える為に他者を煽り、危険になってから国の税金を当てにして「助けろ」と言う。つまり他者の命や財産を利用してるだけです。
少なくとも私は、危険地域への渡航を容認しつつ、事が起こってから税金で助けろと言う人々に賛同は全く出来ませんし、むしろそんな身勝手な人々の「知る権利」欲を守る為に税金を使わないで欲しいと思います。
芸能人のスキャンダルなど、直接自分に迷惑が掛かっていないのにバッシングする人などは苛めと同じ下劣な行為だと思っていますが、今回の批判世論は、安田さんの命の保護と言う側面に於いて正しい行為に思えます。
擁護して安田さんの行いを正当化させるのは、同じ事を繰り返えさせ、今度こそ命を落とす事に繋がるかも知れず、人命を軽視した危険で無責任な行為だと思います。 つまり、安田さんの言動や拘束中の映像を信じたとしても、常習的な安田さんに危険行為を思い留めさせる人命保護目的で、私は批判世論を支持しますし、ネットで疑われている様な安田さんの虚偽だったとしても、税金消費によって迷惑を受けた一人として同じく批判を支持します。
余談として、もし「知る権利」を訴え、危険地域への取材を求めるならば、民主主義の正統な手続きを得るべきでしょう。
国の渡航注意に反抗するアナーキズムを賞賛するって中高生じゃないんですから、ちゃんと国に危険な地域への取材を出来る限り安全に行える施策を求めるのが妥当だと思えます。
つまり、申請制でも年に何回かの制限制でも構いませんが、ジャーナリスト団を結成させ、自衛隊による護衛を付けた取材活動を行える様な政策を求めるなどです。
私は知る権利などの左翼的欲求は有りませんから無くても別に構いませんが、知る権利を求める人を否定するつもりも有りませんので、そう言う安全な取材を確立する為に税金が使われる事にまで文句は言いません。
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北核問題より重大な危機がある
では、赤化圧力問題を語りました。
これに関連し、更なる赤化圧力が最近国内で深刻に見えます。
自民党の二階現幹事長も親中・親韓で有名で、私個人的には元民主党の鳩山元総理と同等の危険人物だと思っています。
一方、石破さんは憲法改正問題では安部首相よりも過激な右翼傾向を持ってますから保守層からの支持も厚いのですが、私はそうは思ってません。
対北や対中で同じく融和派で、昔からですが、自民党による日本への赤化圧力リスクは無視出来ないものが有ります。
私は当ブログで度々述べて来ていますが、中国人そのものは嫌いでは有りません。
仲良く出来るならしたいと思っています。
しかし、中国人と言っても、「反日・親共中国人」と「親日・反共中国人」とは明確に分けるべきだと思っていますし、更に言えば、反日・親共中国人に加えて経済的中国人も警戒すべき対象だと思っています。
更に言えば、もっとも警戒すべきは、国としての「中国」そのものです。
この中国との親和を阻害する為なら、例え親日・反共中国人との友好を犠牲にしても仕方ないとも思っています。
それほどに、中国からの赤化圧力は年々世界的に増大しています。
私は国内、特にネット上での「中国人ヘイト」は大嫌いで、日本人民度の低さに辟易したりもしてますが、これも親中政策の阻害要因として見るならば、肯定出来てしまいます。
一方で、トランプ政権はマスコミから叩かれまくり、日本メディアも同じく叩いて来ていますし、以前は擁護していた産経でさえ最近はトランプを叩く記事が増えて来ています。
しかし、私は時が経てば経つほどに、トランプに対する評価が上がって来ています。
トランプは馬鹿で幼稚な人、政治素人だとの評価は変わりませんが、しかし、有る面では天才だと思えます。
恐らくですが、トランプは経済や社会に関して直感性が優れています。
なので、特に経済政策に関してベクトルが非情に正しく理想的な方向に向かってる様に見えます。
ただ、国際外交、特に対北外交や普段の言動がアホなので、一部の優秀さや正しさが全く評価されず、むしろトランプのやる事だ、と言う理由だけで否定されてしまっているのが、むしろ世界にとってのリスクに思えます。
トランプは今、経済的に中国を自由主義世界から切り離そうとしています。
これは当ブログで世界、特に日本がリーダーシップを発揮してやらねばならぬ事だと主張して来た事です。
それによって日本を含む世界各国、特に米国内から悲鳴に近い批判が沸き起こっていますが、それは私に言わせれば「膿」です。
それだけ中国依存をしている証左であり、つまり赤化圧力や中国覇権の助力度が高い事を示しているからです。
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中国依存、それは確実に赤化圧力増大や中国覇権への協力へと直結しますし、逆に中国はそれを狙って世界の中国依存度を長年に渡り上げて来たとも言えます。
しかも中国の凄い所は、中国依存してる人へ利益を還元して味方に付ける所です。
その実、国際収支レベルでは中国の一人勝ち状態に持って行き、他国の富や技術を奪って弱体化までしてしまう。
正に「戦わずにして勝つ」と言う兵法、戦略性がとても高く、日本の甘ちゃん政治家が太刀打ち出来るレベルでは有りません。
故に日本としては、せめて対中での安保が出来ないなら、せめて経済的な繋がりを断ち、極力関わらない、つまりここ2〜3年の政経共に冷めた関係が更に深くなる方向性が望ましく有りました。
そして日本が出来なかった対中対策を正に今、トランプが行っている訳ですから、日本はせめてそれに賛同し、痛みが有っても日本の膿も出さねばならない状況なはずなのですが、自民政権は全く逆の方向、つまり中国をアメリカから助ける方向へと流れています。
これでは自民党は共産党より悪質な存在です。
将来的な安保や経済性を含めた日本の国益を考えると、一番良いのはアメリカと歩調を合わせて共に中国を徹底的に叩き、中国を自由主義経済界から隔離するか、若しくは中国を完全な自由主義社会に変革させる事です。
次点では、それが出来ないならせめてアメリカと中国のやり取りを静観してる事です。
一番やってはいけない事が、アメリカ側ではなくて中国側に立って中国を助ける事。
その一番やってはならない方向に流れているのが、今の自民政権、安部政権です。
トランプの対中制裁が始まった直後の日中通貨スワップ締結、これは元安誘導性が有りますから多少はマシですが、やらないに越した事は有りませんでした。
そして最近では一帯一路への協力表明や、RCEP推進などの話も継続的に安部政権から発信されています。
また、中国がTPPへの参加を検討と言う話も出ていますが、これもオバマ政権の時なら歓迎出来た話です。その時のオバマ政権は中国に甘いながらも、全く中国を警戒してなかった訳では無く、TPPの枠組みに入れ込んで条約で強引に自由主義の経済政策を中国に導入する事を目論んでいた節が有るからです。
しかし、今は全く事情が違います。
それを主導出来る国的なパワーがある米国がTPPから離脱してますから、仮に中国がTPPに加入した場合、中国を制御出来る国が不在となっており、更に今はトランプがもっと実効性の高い「実力的手段」に出ている局面です。
ここで中国のTPP加入、と言う流れは非情に危険なのですが、今の自民政権を見る限り、これも歓迎してしまいそうです。
この流れは、中国の覇権拡大への協力であり、日本の赤化圧力増大への貢献でしか有りません。
安部首相は元々、反共主義者のはずなのですが、そこまで理解が及んでいないのか、それとも経済界の圧力に購えないのか、はたまた二階さんなどの親中派との連携を優先する政争対策を国益よりも優先させてるだけなのか分かりませんが、ただでさえEPA(自由経済協定)が好きな安部首相は赤化圧力を増大させ気味なのですから、今のままでは、やってる事は単なる共産主義者と全く同じ、と言う結果にしかなりません。
外国人労働者受け入れの件も、結局消費税と同じで、最初は国民の反感が少ない所から初めて徐々に拡大していく。
次ぎの国会では、一部の外国人労働者に永住権を認める法改正を提出するそうで、どんどんと移民政策させたい本音が出てきています。
移民が増えれば日本でも多人種主義・多文化主義が強くなり、それは即ち、中国人移民の流入を加速させる事に繋がり、最終的には赤化への道筋でしか有りません。
今のオーストラリアやカナダがどうなっているのかなどをもっと良く知るべきでしょう。
アメリカでのトランプ政権がどうして誕生したのか、その根源的問題にも関わる話です。
つまり、日本国内での赤化圧力増大は、そのまま中国の属国になるリスクと、逆に反発が過激化して国が極右化するリスクの双方が増大する、と言う事になります。
保守層やネトウヨへ言いたい。
改憲や安保で自民党を支持するのは良いです。
しかし、批判すべきは批判しないと国の安保は出来ません。
左翼に言いたい。
アメリカとの経済交渉で「TAGと言う言葉を使った!実際にはFTAじゃないか!」などのくだらない「批判の為の批判」をする暇が有ったら、FTAよりも制約の強いEPAを拡大してる事を批判すべきでしょう。
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古賀茂明「安倍総理が日米共同声明に存在しないTAG(物品貿易協定)という言葉を使った理由」
えーっと、タイトルに書いた通り「安部首相が国民を馬鹿にして騙してる!」と言う記事ですね。
全く朝日って、なんで政権のネガキャンしか出来ないんだろう、とほんと思います。
私は当ブログで自民政権や安部政権を批判しまくってますが、ここまで根拠の無いネガキャン的な批判はした事が有りませんよ。
左翼って気質が本当に韓国人と同じで、相手を貶める為ならなんでもやりますよね。
で、引用の記事は長文でグダグダと色々と書かれてますが、端的に言ってしまえば単なる陰謀論、オカルトです。
この人が陰謀論を張ってる原点として「FTAと言うと農家票を失うから、TAGと言う造語を作ってごまかしているのだ」と言ってる訳ですが、左翼ってこれまた韓国人と同じで名分とか言い訳とかが面倒臭い。素直に「安部政権が嫌いだからネガキャンしたいのだ」と言えばいいのに。
ってか、名分も論理が立ってれば問題ありませんが、左翼の名分って論理が成立していないんですよね。だから本当に全てが噓くさい。
TAGは物品限定の貿易交渉だと言ってる訳で、農業ってのはサービスではなくて「物品」なんですから、農家の票を失うのを怖れてるとかって話になるのがそもそもおかしいです。
ただ、米国発表の宣言文と日本発表の宣言文が食い違ってるのは事実です。
しかしこれ、この人の言ってる事はいまいちピンと来ません。
この人は、安部首相が国民やマスコミを馬鹿にして騙している。
メディアもグルだ。
官僚もメディアも安部首相に忖度してるのだ!
と言ってます。
この人に取ってのマスコミとメディアの違いは何なのか良く分かりませんが、同一の物を指しているなら、これまた論理破綻。
私はこれ、逆に安部首相が国民やメディアに忖度した結果だと思えます。
当ブログで度々批判して来てる問題として、国内メディアが自由経済協定(EPA)を「自由貿易協定(FTA)」だと言い張ってフェイクニュースを流し続けています。
これによって、FTAとEPAの言葉の違いが国民に良く分からなくなってしまってる現状が有ります。
自由貿易と言えばFTAなのですが、マスコミがEPAを自由貿易だと強弁して、誤った認識を日本国民に植え付けています。
これにはメディアのスポンサーである経済界の思惑なども絡んでいるのでしょう。
だから陰謀論を張るなら、まだ経済界の陰謀論の方がまだ真実味が有ると思えます。
いずれにせよ、マスコミのせいで自由貿易(FTA)と説明すると、多くの国民は2国間に於けるTPP(EPAベース)みたいな物だと受け取ってしまう可能性が高いです。
もっとも、最近のFTAはEPAに近い事も協定内容に含める事も増えて来てて、段々とEPAとFTAの違いも薄くなっては来ていますが、FTA本来の意味は正に「物品やサービスの貿易協定」です。
この記事でも書かれていますが、安部首相はなんて言ったか。
「今回の、日米の物品貿易に関するTAG交渉は、これまで日本が結んできた包括的なFTAとは、全く異なるものであります」
実際に日本が近年結びまくってるのは、FTAでは無くてEPAです。
しかし、それをメディアが自由貿易協定(FTA)と報道するから、首相的にはメディアや国民に忖度しなければならず、だからマスコミレベルに合わせてEPAと言う言葉を使わずに「包括的なFTA」(これも新語です)と言う言葉を使っている様にしか見えません。
(まさか首相がEPAとFTAを混同してる、なんて事はさすがに有り得ないだろう、と言う前提)
だとすると、首相的には、マスコミの言う「自由貿易(EPA)」とは違う、本来の意味でのFTAなんだよ、と言う意味合いで、分かりやすく新語(TAG)を作ってしまった、と言うオチなのでは無いかと思います。
それとこの人、官僚出身だと言う話ですが、官僚には左翼や馬鹿が多いのか、それとも馬鹿な左翼だから官僚を止めるハメになったのか分かりませんが、配慮が無さ過ぎです。
二国間で発表内容が違う事なんて国際外交では珍しい事ではないでしょう。
韓国なんか日常茶飯事ですが、韓国の様に国民情緒に忖度して虚偽の発表するのは論外としても、一番有り得るのが、正に「外交の真っ只中」に有る場合です。
例えば、米国としてはEPAベースで日本と協定を結びたがってる中、日本が「まずは物品限定で進めましょう」と言ってた場合、日本の発表はTAG、米国の発表はTAG無しでも不思議では有りません。どちらも既成事実を積み上げたい思惑から、不利な内容にならない様に配慮するのが自然で、日本としては「EPAではないんだぞ!FTAベースだぞ!」と強調して発表してる時に、この人は水を差して日本外交の邪魔をしてるだけになる可能性も高いと思えます。
とは言え、少なくとも英文では「製品などの貿易協定を進め、それが終わったら投資などに関する協議も進めましょう」と書いて有りますので、首相の説明とそんなに違わないと思いますが、それに対して良くまぁここまでgdgdとネガキャンに結び付けられるものだと感心さえしてしまいます。
「後半の部分が問題の個所だが、ここでは、「a United States−Japan Trade Agreement」と書いてあるので、協定は二つではなくて一つであることがわかる。そして、TradeとAgreementは大文字で書かれているので、アメリカ政府の日本語訳では「貿易協定」となっていて「物品貿易協定」とはなっていない。」
ほんとに、いい加減にしろよ、と言いたくなる言い分です。
最初から協定交渉が二つ以上あるなんて政権の誰も言ってないだろうに。
分かりきってる事をドヤ顔で言った挙句「物品貿易協定になってない」とか追加でドヤ顔とか、呆れます。
自分でしっかり「following the completion of necessary domestic procedures, for a United States−Japan [Trade Agreement on goods, as well as on other key areas including services,]」と引用してるのに、何をボケた事を言ってるのやら。
「ecessary domestic procedures」とはつまり物品って事でしょうに。
この人は「重要な製品だけにとどまらず、サービスを含む他の製品について」の部分をカッコで括ってますので、「ほら!FTAじゃないか!」と言いたいのでしょうけど、その通りで、つまり、マスコミの言う「自由貿易(EPA)」では無くて、純粋なFTAだよ、って事です。
しかもこの人、最後の「that can produce early achievements.」をカッコから外してるのも嫌らしい。
これは続けて訳せば「重要な製品だけにとどまらず、サービスを含む他の製品についても早期に妥結出来る様に努力出来る。」であって、努力目標でしか無いって事でしょう。
だから確実に決まったのは、まずは「主要物品の貿易協議」って事です。
仮にサービスを含めた主要製品以外の製品を含めたとしても、昨今結ばれている自由貿易(EPA)とは違い、先にも述べた通り、純粋な「製品の輸出入」に関する協議だと言う事です。
だから、首相の説明はなんら間違ってません。
(しかもわざとなのか分かりませんが、この人の問題提起してる部分は、この人が引用していない「4」で述べられてます。
「4. 米国と日本はまた、上記協定の議論が完了した後、貿易および投資に関する他の項目についても交渉を開始する。」
ですね。)
だからこの人流に言えば、交渉は二つある、と言う事になります。 こう言う訳分からない理屈を捏ね繰り回してエリート風を吹かせるのって左翼の常套手段だよなぁ、と思います。
殆どの場合は論理が破綻してるだけの内容しか無いってオチで、本当に日本人の民度を疑う気持ちにさせられます。
これなんかも朝日系列の記事ですが、同じ記事中で自己矛盾までしてる酷い内容。
「今回の調査では、「SNS」と答えた層の自民支持は34%、「ネット」と答えた層は37%、「テレビ」は34%、「新聞」は32%。内閣支持率ほどの大きな違いはなく、新聞を参考にしない人は自民党の支持率が高いという傾向はでませんでした。」
と言う事を強弁しつつ、記事内容は
「つまり、内閣支持率が高めの層と、ネットやSNSを参考にする層が、どちらも若年層なのです。」
と、ネット閲覧者に自民政権支持層が多い事を認めた前提で書いてると言うね。
こう言う記事ばかり書いてるからリテラシーが少しでも高い若者層は左翼に反発心を抱いて、結果的に自民政権支持層になるとは少しも考えないのでしょうかね。
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しかも、朝日の様な左翼メディアがこう言う韓国人チックなネガキャンばかりすると、それに反発する層も極端な感情に支配されて、結果的に二極化されてしまうから、保守層に柔軟さを求める為にも左翼には自重して欲しい所です。
参考
EPAはFTAを含み、更に資本や人材の自由化を包括した協定であって、それに合わせた法規制も大掛かりになる性格の物です。
ですからEPAを結ぶってのはEU共同体構築に近い物が有るかも知れません。。
つまり、EPAとは決して貿易なんて言葉で矮小化出来ない、社会の有り方を決定する協定です。例えばFTAでは社会保障の有り方などを強制的に変えられてしまう様な共同体リスクが有りますが、EPAはそう言うリスクがFTAの比ではなく、共通の法体制を持たせる幅がとても大きいです。
これは移民増加などにも波及しますから、正にポストEU共同体と言え、FTAがあくまで国内産業の活性化を目指す物である事に対して、EPAは国外企業の流入や国内企業の流出を促す性格の物ですから、グローバル経済を促進させデフレや格差社会を拡大させるリスクもはらんでいます。 また、EUの様にスムーズに共同体が出来るならまだ良いですが、日米交渉とかの場合、政治的パワーから日本が実質的にアメリカの州の一部になる、よりももっと酷い奴属国になる懸念も有ります。
州なら、まだアメリカ国民の住む土地ですからアメリカ政府も無茶な要求はしない上で法支配をしますが、日本の様な他国なら遠慮なく法支配出来てしまいますからね。
そう言う懸念はFTAでも多少は有りますが、大声で叫ぶ必要性も無い程度で済みます。
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昨日も日本が韓国を愛してて絶賛片思い中である事を書きましたが、なぜ日本は韓国をこれほど愛してしまうのかを少し考えて見ました。
要因的には色々と考えられます。
日本の経済界や在日、左翼などによる影響なども有るでしょう。
しかし、政府や経済界、左翼などが、韓国と関わっても多くの日本人が将来的に不幸になる事がなぜ分からないのか、と言うと、それは政府や経済界(まぁ、左派は理屈が通じないので論外)が韓国の地政学を理解していないからだと思います。
地政学と言うと一般的には地理的な意味合いに取られる事が多いですが、本来の意味はそれだけでは有りません。
その地域に住む人々の習性や政治的傾向などを含めて分析するのが地政学です。
韓国は大戦前、つまり日韓併合当時と現在で民族性は全く変わっておらず、ここを理解しないと日本は不幸にしかならないでしょう。
日本人は「比較的」では有りますが、左右対立、つまり喧嘩的な議論がネット上でも散見されます。
「喧嘩をする程仲が良い」と言う言葉が有りますが、有る意味その通りで、対立し喧嘩する、と言うのは合意を求める姿勢が根底に有ります。
日本人として意識を統一したいから、他者に自分の思想を喧嘩してでも押し付け様とする訳です。
これは悪く言えば全体主義であり民主主義に反する性格のもので陰湿な苛め根性にも繋がる褒められた習性では有りませんが、メリットも有ります。
それは国論が分かれている事柄でも選挙を通じて選ばれた政権が決めた事なら異論を持つ者も有る程度受け入れる意識土台が出来る事です。
まぁ、この辺は日本に限らず欧米など他国でも普通は似た様な状況で、特に米国はディベートの国ですから左右論争は日本より激しかったりしますが、だからこそ政府の方針を革命とかでひっくり返す様な事がおきないで済んでいる、と言えるかも知れません。
しかし韓国はそんな普通の国から見ると、とても異常な国です。
これも「比較的」と言う話では有りますが、傾向論としてはとても強い話として、彼らは左右で論争をしません。
ただお互いに言いたい事を言い合うだけで、それで終わりです。
決して相手を説得しようとはしません。
そして何が事が起こった時は切り捨てます。
韓国人は本質的に人間性が欠けているのだと思います。
何か問題があれば、同族でも虐殺などで排除しようとする。
その前提が有るから、最初から融和など一向に考えていないのでしょう。
大戦前の朝鮮では、親日派や知日派などが時の権力を握って日韓併合を推進しましたが、後に反日派によって国を奪われ親日派が排除されました。
その結果、排除した同胞は「犯罪者であり日本の手先、スパイだった」と言う事にされ、結論的に「日本が併合を強制調印し、侵略支配した」になりました。
彼らは排除した同胞のした事は「我々の意思ではない」と考えます。
つまり端的に言えば「無かった事」にします。
これは現代の韓国でも全く変わってません。
現代の韓国でも親日派や用日派が日米韓連携を訴え、対中警戒を共にしようと声を出してます。
そんな保守層が政権を握り、日本は日韓友好の好機だと判断してしまう愚も、これまた昔と全く同じです。
朴前大統領と結んだ慰安婦日韓合意一つ見ても、日韓併合の時と構図は全く同じです。
民主的に選んだ政府が行った決定でも異論を持つ者たちが後にそれを無かった事にしてしまう。
合意を行った者は売国奴として犯罪者にされ社会から切り捨てられる。
そう言う非情さは特に韓国左派が強いです。
そして日韓併合がそうだった様に、恐らく何十年か後には慰安婦日韓合意も「日本が強制的に合意させた」事にされているのだろうと思います。
その為の土台は既に出来てます。朴前大統領は国賊として既に「韓国の反逆者」として切り捨てられてますから。
韓国にも日韓友好を望む人がいるかも知れません。
しかし、彼らを信用して事を進めるのは韓国の地政学を全く理解していない行為と言えます。
他にも「嘘は泥棒の始まり」とか「人に迷惑を掛けてはいけない」と子供に道徳教育する日本の風習と、韓国の他者に迷惑を掛けてでも得を取れ、嘘も詐欺も自分が得をするなら許される、と子供教える民族性の違いなども同じく地政学に含まれます。
まぁ、メディアの扇動に弱いのは日本人も韓国人も大して変わりません。
日本のメディアでは、犯罪者報道、特に殺人犯などを魔女にして国民の憎悪を煽ります。
本来、犯罪者も善意と悪意を持つ普通の人間です。
以前から書いてますが理性の反語は感情。
つまり、感情的になったり憎悪を膨らませるのは、理性の破壊でしか有りません。
犯罪者は、そんな社会影響によって理性が薄くなった「普通の人間」でしかないです。
我々もメディアの憎悪感情を煽る報道を冷静に眺めず、感情をコントロール出来ない人間にされてしまうと、いつ犯罪者になるか分かりません。
たまたま、そんな感情の臨界点を超えて破壊された者が犯罪に走るだけです。
そんな構図と韓国も全く同じです。
ただ対象が犯罪者ではなくて日本や日本人である、と言う事が大きな違い。
だから韓国人は常に日本への憎悪を膨らませてます。
理性は破壊されまくって、その結果、国民情緒法が正義の国になってます。
更に日本と違うのは、日本の犯罪報道では犯罪者を徹底的に悪人化させ憎悪を煽るために、その人の不審な人間性だけでピックアップして強調報道します。
韓国も似た様なものですが、違いは「嘘が許される国」である事。
つまり、日本を悪者化する為ならどんな嘘を付いても良い。
つまり結果として、似た様な構造を持ってはいますが日本より韓国のメディア扇動の方が悪質だとは言えます。
なにせ嘘を混ぜても良いのですから、魔女化も日本より簡単且つ強烈に行えます。
だから韓国人が持つ日本や日本人への感情は、日本で犯罪報道に煽られている日本人が持つ憎悪感情とほぼ同じ性質の物で、日本の犯罪報道は事件の有った時期や裁判の時だけ報道されますが、韓国では毎日、日常的に報道されますので、日本の犯罪者憎悪に燃える人々よりも更に強い憎悪を持ってる。それが韓国の反日感情です。
(だから日本人でも犯罪憎悪に燃えてる人で嫌韓意識の無い人ならば、韓国に移住すればすぐに反日憎悪に感化されるだろうと思います。)
しかし根底が日本人と似た様な性質の部分であっても、そのベクトルが「犯罪者」と「日本そのもの」と違いますから、これも重要な「地政学」要因です。
これらを総合的に考えると、日本が韓国を愛すれば愛する程、譲歩すれば譲歩するほど、つまり関わりを持つ限り、日本は韓国に日本憎悪の為のネタを提供し続けるだけの結果にしかならない、と言う結論しか出ません。
日本の政界や経済界の人間がもっと韓国の地政学を理解しないと、日本人は将来的に不幸にしかならないでしょう。
これは嫌韓サイト出典では有りますが、本日、こんなニュースが韓国KBSでなされた様です。
このニュース記事を書いてる記者は比較的国際情勢を理解してる人で、だからこそ、日韓併合時に推進派だった朝鮮人を彷彿させます。
日韓併合を進めたのもこう言う人だったのだろうと思いますし、現代でも、こう言う人が政権を握ると日韓連携が大きく進み、後世に日本を大きく不幸にする事態に発展するのだろうと思います。
そして、この嫌韓サイトで紹介されている韓国人のコメントにある「日本は主敵だ!」と叫ぶ人々が、昔で言えば抗日組織、そしてそれが政権を握って、上記の様な知識人を親日派として粛清した上で建国した国が韓国ですから、むしろ日本が主敵だ、と叫ぶ国民が多いのが韓国の必然でありアイデンティティそのものと言えます。
そしてこの韓国人記者が述べる様に、対中包囲網が強化されている今だからこそ、日本は過去の過ちを繰り返し日韓連携を強化する様な事が有ってはならないのですが、それを日本政府や多くの日本人が理解していないのが非常に不安です。
余談ですが、最近新たに韓国で捏造された「真実」にはこんなのも有ります。
日本の核廃棄物を載せた潜水艦が、西海に進入する際に、南海に向かっていたセウォル号と衝突し、私たちの花のような子供たち300人が犠牲になった。
放射能に被爆する危険があるので、海洋警察も接近できなかった。
そのせいで、生かすことができた子供たちをそのまま沈没させることになった。
これがセウォル号の真実である。
日本が韓国の子供たちを殺したんだ! |




