東電の株主総会概要まとめ

東京電力の株主総会が６月２８日、都内のホテルで行われました。
東電の傲慢な企業体質が露呈した株主総会だったと言えると思います。

全般的に感じる事は、出席者の中で、東電と談合化が計れている大口株主が会場前列に座り、議決権が少ない小口株主ほど会場の後ろや立見席、会場外の通路などに追いやられると言った資本主義的な会場案内が行われている様子でした。

今回の総会で株主から多くの質問や提言が行われましたが、ほぼ全てが庶民の代表格的な小口株主から出され、それに対する東電側の回答は、ほぼ全ての質疑に関して答えになっていない答えでお茶を濁した感が否めず、また動議が出される度に、挙手を取る訳ですが、それも先の大口株主が必ず東電側に付くので、小口株主のガス抜きにさえならない、とんだ茶番だった様子です。

ちょっと頭に来たので、執り行われた質疑の例を幾つか産経風に紹介します。

ある株主は、勝俣会長は震災直後に責任を取って辞任すべきだったと指摘。言葉だけの謝罪では無く、本当に責任を感じているのならば、この総会で議長を務められるはずが無い。ここで議長の不信任動議をお願いしたいと凶弾。

それに対して猪俣会長は、私としてはこのまま議長を務めさせて欲しいとした上で挙手を募り、賛成と反対は半々程度だった（恐らく議決権の多い株主の反対が多かった）上で、「それでは、反対多数と認めます」と動議を締めた。
この動議に関しては、挙手の賛成・反対が拮抗した中での話で有る事から、総会全体で何度も繰り返し株主から議決の取り方が納得行かないと再議決を求められ、その度に同じ事の繰り返しと言う茶番が繰り広げられた。


また、事前質問への回答では、今回の事故は原子力損害賠償責任法の異常な天変地異に当たるが、異常に巨大な天変地異に当たるかについては専門家の意見が分かれ、免責を（東電が）主張すれば、多くの方と長期に裁判になる為、国の支援なければ、被害者救済はならず、当社も事業できなくるので、当社が原賠法の免責にあたるとしても、事故引き起こした当事者として被害者救済に当たりたいと回答。
これは、「本来東電は法的に責任を回避も出来たのだが、被災者賠償を優先してあげたんだ」と言う風にも聞こえ、後に株主から凶弾される事となった。

また、津波による被害に対しては、平成１０年の土木学会の決定など法的根拠に基づき５・７ｍで対策を取っていた事、その上でほぼ全域で１４メートルから１５メートルの津波にが発生したせいで事故に至ったと強調し、今後も調査を進めるとした上で自らを正当化させた。

放射性物質の放出に関しては、原因としては、予備電源装置の不備や初動対策の不備、そしてメルトダウン対策の不備など多岐に渡るはずであるが、「放射性物質の放出は、原子炉の建屋の爆発が原因」と断じた。

原発処理会社、原発以外の処理会社、送発電会社と分離するべきとの事前質問に関しては、「今はそれどころでは無い。事故対応に全力を傾けている」と従来からの姿勢を堅持。

電気料金の改定についての回答をそのまま引用すると
「電気料金の改定についてですが、事故収束、計画停電回避に全力で取り組んでるところです。剰余金の処分ですが、繰越利益剰余金は、マイナスとなっております。これについては、別途積立金の取り崩しも考えられますが、２３年以降の経営が不透明なので、処分を実施しないことにしました。放射線被曝に関する健康調査ですが、国の指導に基づき、可能な協力をさせて頂きます」
と、全く電気料金改定の説明になっていない訳分からない説明でお茶を濁した。

その後会場は、リアルタイムな質疑応答に移った。

株主から、日本卸電力取引所（ＪＰＸ）からＰＰＳ（特定規模電気事業者）の撤退が相次いでいる。東電が（なんだかんだと理由を付けてなかなか）電力を買わないからじゃないのかと質問が出た。
それに付いて、東電は「ＰＰＳから調達してるしＪＰＸも現に開設されている」と、回答にならない回答で一蹴した。

女性株主から、男性は精子が毎日生産されるのに対し、女性は卵子の体内保有期間が長い事から(妊娠前の)女性の被曝リスクが男性よりも高い事をもっとしっかり広報して欲しい旨と、自分の主人が大手ゼネコン出身で有りながらも厚生年金だけで暮らしている事を例に挙げ、社会責任を負うべき企業のＯＢが企業年金を貰う事を批判した。

それに対する回答は、妊娠中の女性への被曝規制量は既に男性よりも少なめになっていると的外れな公式見解を述べるに止め、企業年金については、企業年金も含めて合理化を図りたいとしつつも、企業年金は法的に保護されたもので、且つ退職金と似た様な性格のものだと可能性の低さを言及。

次の男性株主からは、今回の事故は政官業の癒着の結果で戦争を除いた史上最悪の人災であり、安全対策よりも役員報酬に大金を回した経営責任も大きいとし、現役員、元役員が個人財産を最低限の生活が出来る額を残し全て売却して補償に充てるべきだと主張。また別の株主からは、役員の報酬額を答えて欲しい旨と、なぜ既に受け取った報酬を返還しないのか、またこれからする気は有るのかと質問が出た。

それに大して清水社長は、事故を起こした事を謝罪するも、安全対策は法的根拠に基づいて十分に行ってきたとし、更に役員の責任は(個人財産を充てる事では無く）事故の収束に全力を傾ける事だと反論。また猪俣会長からも「既に５月支給分から代表取締役は全額返上、常務は６０％の減額実施している」と的外れな補足回答が付いた。また被害者への補償については、迅速かつ誠実に対応するとしながらも、「原賠法に基づき、国の支援に基づいて」と言う事を強調する事を忘れなかった。
また、２番目の株主の質問に対しては、法律に則って既に(全体の)報酬額は開示しており、個人別の開示は必要ないと断定し、報酬返還に関しては個人の寄付と言う問題、プライベートな事だからここで答える義務は無いと一蹴した。

次いで女性株主から鋭い質問が出た。既に小さな子供が被曝被害にあっており、将来的に健康被害に発展する可能性が高いが責任を取る気は有るのか。また汚染物質は地下や海に広がっており、汚染水の除去はすでに破綻している。晩発性も含めて一生涯補償する気は有るのか。

東電側はそれに対し、「健康被害については、今後モニタリング調査に協力したい。汚染水の漏れも調査し屋内に止める様に努力している」と、またしても的外れな回答でお茶を濁し、補償に関してや新たな対策に付いては一切言及しなかった。

続いての株主は、海外批判も多い初動の対応に付いて突っ込みを入れた。事故直後、米国の協力を断ったり、フランスの技術導入も遅れたりした事を批判。

それについて東電は、「現状では各国の協力を受け入れている」と的外れな反論をし、反省の弁は一切述べなかった。

次の株主からは、被災者に１００万円仮払いしただけで補償が止まっており、それでは被災者が生活が出来ないと指摘した。また、首都圏でも線量が高く子供の被曝が心配であり、首都圏広域の除染に責任を持って当たって欲しいと要望した。

これに対しても、仮払いについては紛争審査会の第１次指針が出る前に自主的にやった事だと、まるで感謝こそされど非難される覚えは無いとでも言いたげに先週までに５万３０００世帯に振り込みが終わっている事を自賛。
今後に付いては見当すると言うに止め明確な回答は避けた。
また、首都圏の放射能被害については政府に測定してもらっていると的外れな回答をし、最大限に努力すると付け加え明確な言及を避けた。

次の女性株主からは、私は、清水社長の顔を見るのも嫌なんです。退職金はどうするのか、退職後、福島で除染作業をするのかと言った厳しい質問が出された。

それについて、猪俣会長が、退職金については前回（震災前)の株主総会で了承済みだと強弁。金額に付いては現状で支給を決議できる状態で無い為取締役会では決議しないと先送りをほのめかした。

次の株主からは、立見席に多くの株主がいるのに役員はひな壇で座っている事に断りが何も無い事を非難。またリスクマネジメントがなっていないのに５０％報酬を受け取るのは人間として最低だと凶弾し、給料は全額、前の取締役も含めて、全員返還すべきだと主張。

コレに対して、猪俣会長が送ればせながらと立ち見席の人に謝罪し、次いで武藤副社長が、事故を起こした事を謝罪し、今後も改善を続けるとしつつも、これまでリスク対応の評価、充実を図り、態勢も整え、運用してきたと、反論し、リスクマネジメントが不十分で有った事は決して認めなかった。

また、この辺りから、東電側では質疑応答を切り上げる姿勢が顕著に目に付き始め、東電側の「質疑は出尽くした。終わりたい」と株主側の「まだまだ質問は出尽くしていない。挙手している人はまだ大勢いる」との押し問答もちょくちょく見られる様になって来た。
また、猪俣議長の「はいはい、分かりましたよ。はいはい、席に戻って、はいはい、じゃぁもう一人だけ」と言った傲慢な態度も目に付き始めた。

次の株主は、再度メルトダウンする可能性が有るのでは無いか、今回の放射線放出量は広島原爆の何発分に当たるのか、失金処理案について株主総会で提示すべきでは無いかと３つの質問を挙げたが、猪俣会長は一人の質問としては超過しているとして質問を却下。
それでも株主は引き下がらない為、「じゃあ一つだけ簡潔にどうぞ」と１問だけ受け付ける。
それに対し株主は、風力発電で５００キロワットしかない事を上げて比重の少なさを指摘、今後の取り組みを質問した。

それに大しての猪俣会長の一声は「はいはいわかりました。それでは、回答します」であった。
その後、藤本副社長から、東伊豆に１万８０００キロワット級の風力発電を準備する為、調査中で有る回答が有った。

ここで質疑は打ち切られ、取締役１７人を一括して選任する議決へと話は移る。
ここでも議決の取り方や進め方に、様々な問題点が株主から指摘されるが、全て「出来合いの多数決」によって否決され、当初の予定通りの選任で可決された。



参照記事
・東電株主総会ライブ(産経ビジネス)

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