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中国に過剰債務リスク 貿易戦争の悪影響は想定以上?世界経済の火種に

トランプ政権の対中貿易政策に対して、メディアは批判一色です。
普段、中国敵国視で世論を煽ってる産経までもが、と言う状況はかなり酷い。

上記産経記事では主に
・中国企業の債務が膨れてる為、債務不履行の増大や企業倒産による景気悪化が懸念される。
・中国経済が折れると、日本経済にも打撃がある。

と言う論調です。
そして、なぜ日本経済に打撃が有るのかと言えば
・債務不履行による金融破綻による金融不安で世界がパニックになる(リーマンショック型不況の再来)
・中国進出企業の利益悪化
・対中貿易減少による経済悪化

などを遠まわしの表現を含め述べてます。

メディアがこんなだから、いつまで経っても日本は安保が進まないんだと私は思いますね。
これらは簡潔に言ってしまえば、「それだけ日本が中国依存型経済である」と言う事を意味してます。
そして当ブログでは昔から主張してる事ですが、中国進出企業が業績を伸ばせば伸ばすほど、それは中国の経常収支黒字を増やし中国へ世界中のお金を集中させつつ、中国の税収を増やしてる訳ですから、中国の富国強兵に協力してる訳で、更に合弁主義により技術やノウハウまで垂れ流している訳ですから、早い話、日本に取って中国進出企業は撤退してくれた方が長期的日本経済視点や安保の面では良いと言う話になります。

これは中国からの安い商品の輸入でも同じ事が言えます。
輸入業者による流通過程で日本はGDPを稼いでいますが、GDPを稼ぐのとお金を稼ぐのは全く意味が違います。
しかし昨今のメディア報道は、まるでGDPが大きければそれだけ日本が豊かであるかの様に報道しますし、GDPを「国内総生産」と言う勘違いしやすい日本語に変換して報道したりもしますから、多くの国民も勘違いしてると思いますが、GDPは金のやりとりが発生してる、と言う意味しかありません。
決して日本が儲かってる事を意味しませんし、物の生産が増えてる事も意味しません。

常識的に考えれば分かると思いますが、中国から輸入して消費すれば、それは中国を儲けさせている、つまり、日本の富を中国に移動させてるだけです。
なのに、それによって「GDPが増えた」と喜んでいるのは単なる馬鹿でしか有りません。

金のやりとり、つまりマネーフローが活性化するのは景気向上に必須な大きなファクターですが、それは国内で完結してないと意味が無いです。

小泉政権の時に流行った言葉に「痛みを伴う改革」と言うのが有りましたが、今の中国依存型経済で中国の富国強兵に協力する日本の経済は、それこそ「痛みを伴う改革」が必要ですし、今回のトランプの対中政策が良い機会になってくれる事を願うばかりです。

よって、この産経記事なんかも極論を言えば
「中国様に貢献する経済構造が破綻する危機である!」と言ってる様なものです。
全く、いい加減にして欲しい所。

中国自動車メーカーに転職したアップル元社員は、こうして自動運転技術の「極秘データ」を盗み出した

この記事を読んで呆れ返ってしまいました。
当ブログでは以前から度々取り上げてる話題ですが、中国の覇権主義に協力するアホ世界の代表事例として、技術譲渡問題があり、技術漏洩ルートとしては、
1.中国進出企業は中共国営企業との合弁化を強制的にさせられる為、中国に工場を建てる企業は丸々と技術を中国に無料で献上してるのと同意である。
2.日本では外国人技術研修制度で中韓の人間に無償で技術を献上したり、又は中韓の人間を一般雇用して技術を中韓に垂れ流ししている。また、日本での問題が大きい事柄ではあるが、多かれ少なかれ、日本に限らず自由主義陣営の国に共通する情報保護の脆弱性となっている。

と言う趣旨の話をこれまで書いて来ましたが、どちらかと言えば、1を重点的に書いて来たつもりです。

なぜなら、2は、一般社会人であるならば、多くを語らなくても身近で外国人労働者を目にする機会が多いだろうし、であるならば、容易に想像が付くだろうと思うからです。

しかし、上記の産経記事を読むと、新聞記者ってのはやはり感覚が違うんだな、と言うのを実感出来ますね。
やはり、普段から世論を扇動する事しか頭に無くて、一般社会常識に関してはとんと無知なんだろうな、と言う気がします。
2は、社会人なら恐らく「常識レベル」だと思えます。
よほどの馬鹿で無い限り、外国人、特に中韓の労働者を目にすれば、それは海外にノウハウや技術が流れる事を意味する事はすぐに察しが付くと思えますし、その中で、それを問題視出来る人と、平和ボケの平和主義者で「別にそれで構わない」と思ってる人に分かれるのだろうとは思いますが、少なくとも情報が流れる事は常識人なら分かる事です。

そんな当たり前の事を「新たな手口が有ったのだ!情報漏洩は中国進出企業だけの問題では無いのだ!」と、初めて気付いた口ぶりで報道されると、呆れ返ってしまう、と言うお話です。

恐らく、産経に限らずメディアに従事する人は誰しも似たり寄ったりなんだろうな、と思いますが、本当に、人々を扇動する事ばかり考えず、まずは少しぐらい、社会常識を勉強しましょうよ、ほんとに、アホみたいで恥ずかしいですよ。

繰り返しになりますが、日本の保守層の人々も、経済面や技術面で中韓への献上問題を全く問題視せずに「安保ガー」とか騒いでるのは、ほんとにアホ丸出しなので、もっと合理的安保を意識して欲しいものです。

1.中韓に金を流さず経済成長させない。
2.中韓に技術を一切流さない。

と言う基本を押さえた上で軍事面を語るべきでしょう。

米国、対中技術保護へ

重要な技術持つ米企業への中国企業の投資制限へ 技術流出防止、米紙報道


いいですね、米国は。
経済、技術、軍事と包括的に安保を考えています。
(特に技術保護に関しては、トランプ政権だから、と言う話ではなくて、昔から法で技術流出を保護してますね、米国は。)

それに比べて日本は安保が軍事のみで成り立つと勘違いしてますから、ダメダメです。
いわば、洪水被害で家財を失いながら、雨漏り対策を一生懸命してる国、それが日本。

まぁ、オバマ政権時代には対中安保で「軍事・技術」のみで、経済安保はからっきしだった訳ですが、トランプの利己主義外交が結果的に経済・技術・軍事の包括的対中安保を運良く生み出してる面は否めませんが、それでも日本の様に「軍事」のみより100倍マシです。

まぁ、対北安保だけを見れば、米国より日本の方がマシだと思える面も有りますが、視野を広げれば結局対北安保も対中安保に包括される話ですからね。

米国は対中で経済対策、技術流出対策を進める一方で、日本は対中で経済協力、技術協力を進めるべく「日中緊張緩和」路線で外交してて、まるで真逆なベクトルです。

米国が雨漏り対策に平行して、洪水対策を進めてる中、日本は自らドアを破壊して洪水被害に遭いやすい環境を作ろうとしてる様なものです。

正直、米国が羨ましい。


投資や外資に付いて、私の中では比較的基本的な事柄なので余り当ブログで触れて来ませんでしたが、メディアのニュースや政治家の外交などを見ていると、どーも、その辺、理解してない人が多いんじゃないか?って気がして来たので、少し「基本」を説明しておきます。


この記事の中で「ロッテが中国に散々投資して雇用を生み出して来たのに、中国は冷徹だ」的な話が出ています。

これと同じ様な話は最近、日米外交でも出てきますよね。
トランプが日本を「好き勝手市場を操作して米国を食い物にして来た」と非難し、それに対して日本側が「それは誤解だ、日本は米国に多くの投資をして多くの雇用を生み出して来ている」と。

これ、実は言い訳になってないんですよね。
本来なら「日本は為替操作はしていない。米国と同じ金融緩和のみだ。そして市場は米国と同等に開放している。ただ分野が多少食い違ってるだけだ」と堂々と反論すべきです。

そこで、日本から海外への投資、(例えば米国への投資なら、米国にしてみれば日本の外資)、海外から日本への投資(日本にしてみれば外資)、当事国にとっての投資は相対国に取っては「外資」となりますので、ここでは「投資」と「外資」はほぼ同意として扱います。

この外資には「良い外資」と「悪い外資」が有ります。
単純に結論だけ言ってしまえば、「どこで儲けるか」の問題です。
国内で儲ける外資は「悪い外資」、海外で儲ける外資は「良い外資」です。

例えば日本にいる外資系企業、マイクロソフトとかでもいいです。
これは「国内で儲ける外資」ですので「悪い外資」です。
基本的に、日本にいる外資は殆どが「悪い外資」です。

例えば、日本で100億の売り上げを上げたとします。
その内、50億は国内の従業員への給与として日本国内に還元されます。
そして20億は法人税でやはり日本に還元され、残りの30億は米国のマイクロソフト本社に配当金として上納されます。
そうすると、国内のお金30億は確実に日本から消えうせて米国に富が移動します。

逆に「良い外資」とは、海外で儲ける外資企業です。
これは例えば、中国にいる企業に多いです。
中国で生産し、生産した商品を海外に輸出して儲けます。
よって、中国人を顧客ターゲットにしていませんので、利益は中国の富では無く、海外の富を吸収します。
よって、輸出で100億の利益を出し、70億は給与と法人税で中国に還元され、残りの30億が企業の親元の国へ富が移動します。
つまり、中国の富は大きくプラスになり、マイナスにはなりません。

日本企業の場合なんか最悪です。
中国で生産し、日本に逆輸入して儲けますので、日本で100億の利益を上げて70億は中国に献上し、残りの30億は日本本社の取締役と株主の儲けで、国内従業員と言う一般国民には富が移動しませんので消費市場は中国と海外進出企業に100億奪われ、その上格差社会になる一方です。

この様な構造を推進するのが「新自由主義」、つまりネオリベラリズムです。
TPPなんかもコレ。

それを否定してるのが、私でありトランプです。
私もトランプも「自由貿易」は賛成の立場ですが、「自由経済」は反対の立場です。
しかし、今のメディアや政治家の発言を見ていると、「自由貿易」と「自由経済」の区別を付けず、ごっちゃにしています。ですからTPPを「自由貿易協定」とか平気で誤った表現を用いてしまうのでしょう。
TPPは自由貿易協定では無くて自由経済協定です。
だからトランプも脱退宣言をした訳です。

上で説明した様に、日本企業は日本の富を中国など海外に移動させる邪悪な経済活動ばかりしています。
これは米国でも同じで、米国企業も米国の富を海外に移動させる経済活動をしています。
これにトランプは怒っているのです。
そして私もそんな日本企業に怒っています。

日米で中国にばかり富を移動させて置いて、どの口で「安保ガー」とか騒いでいるのか、余りにも馬鹿らしい話です。

米国にしてみれば、米国に進出している日本企業も、米国国内で売り上げを立てて、日本本社の取締役や株主「だけ」が儲けている訳で、結局米国の富は(一応)日本に移動してしまいます。(日本国民には移動しないので我々の利益にはなりませんが)
なのに「我々は米国に投資して雇用を生んでいる」なんて言っても、なんの言い訳にもなっていません。
その言い訳が通用するのは、米国で生産し、それを輸出して中国などで売り上げを立てた時だけでしょう。

結局、自由経済を推進すると企業の上層部と株主だけが儲かり、中国を除く全ての国の国民は貧乏にしかなりません。
よって、トランプの保護政策は非常に正しいです。
彼は、「米国企業は海外に進出せずに国内で生産せよ」と言ってる訳です。
日本もこれを見習わないといけません。

一応、ここまで分かりやすく話を単純化しましたが、実際は投資と収益のバランスが有りますので、何が何でも外資は悪だ、と断定も出来ません。
例えば日本企業が米国で工場を建設する為に1兆円投資したとします。
その工場建設や初期設備を米国の建築業界や機器製造業に発注したならば、初期の段階では日本から1兆の富が米国に移動します。
そして10年とか掛けて米国の富を日本に移動させて行く訳ですので、損益分岐点を越えた時点から米国不利、日本有利になって来る、と言う事情も有るにはあります。
(日本有利と言っても我々一般国民の利益にはなりませんが)
しかしそれも確実性の有る話では無く、米国で建設する工場を日本企業に発注するとか、若しくは投資した分を回収する前に売り上げ不信で撤退、など、ギャンブル要素が大きくどちらが有利になりどちらが不利になるか分からない話です。
しかし、大枠では「外資企業は国内で儲けるか海外で儲けるかで良し悪しを決める」と言う考え方で良いと思います。

また、細かい事を言えばバランス問題は他にも有ります。
例えば、日米だけで自由経済活動をしたとします。

本来、日本企業が国内だけでクローズして商売した場合、日本から海外への富の移動は有りません。
日本国内で100億の利益を上げて、国内消費市場に70億円還元され、残りの30億は同じく会社上層部と株主で山分けです。
しかし、日米で自由経済が行われ、その日本企業は米国に移動してしまったとします。
そうすると、日本企業は米国で生産し、米国民に対して商売を行い、米国で100億の利益を上げて70億や米国に還元し、日本本社の上層部と株主に30億の富が移動します。
ここまでは「日本全体の富は30億の利益、米国は30億の損失」です。
しかし、代わりに、米国企業が日本にやってきて、日本で商売し日本で100億の利益を上げれば、日本に70億は還元され、残り30億が米国の企業上層部と株主に渡ります。
そうすると、結果的に日米ではお互いに国内だけで商売してた時と同じ結果になります。
それぞれの企業が30億の富を得て、残り70億は消費市場に還元されるので、日米間で富の移動がプラマイゼロになります。
そうすると、日米と言う大きな括りの中で「内需拡大」効果が得られた、と言う結論になります。
自由経済推進派は、この理想で世界を「一つの市場」にしようとしています。
しかし、それは余りにも非現実的な理想追求でしか有りません。
日本から米国に進出した企業の数と米国から日本に進出した企業の数、そして売り上げまで「全く同じ」にさせることなんか不可能だからです。
必ず趨勢的には「どちらかが有利でどちらかが不利」になりますし、現にそれで中国だけが大儲けで中国だけが軍事大国化してる、と言う現実があります。

よって、自由貿易のみを推進し、自由経済を縮小させるのが、経済構造をシンプル且つ公正に構造化させるのに最適と言えるでしょう。
これによって対中安保もかなり楽になるはずです。

しかし、世界の馬鹿共(自民党など日本も例外では無い)は、未だに自由経済を推進するネオリベラリズムに冒されまくってます。
(もっとも経団連の様に投資家や会社役員側の立場で利己主義的に推進しようとする勢力も強いです。と言うか、この辺の支配階級が政治を動かしているとさえ言えます。)
その上、それら各々の経済システムのメリット・デメリットや違いなども把握せずに頓珍漢な言い訳にもならない事をトランプに反論してたりして恥ずかしいにも程が有ります。
そしてそれを指摘する所か、一緒になってTPPを「自由貿易協定」とか言いまくってる日本のマスコミ。

みなさん、もう少し経済を勉強して下さい。
これじゃ、ほんとに、対中安保もへったくれも有りませんから・・・


アニメ業界に警告

韓国で「月光宮殿」と言うアニメ映画が間もなく封切られるそうです。


この予告を見ると、世界観や「龍にまたがる少女」などの構図が「千と千尋の神隠し」に似ている為、韓国国内ではパクリ疑惑が世間を賑わしています。

これに対して、日本の嫌韓層はネットのコメ欄などを見回すと、ただ毒を吐くだけで、国益観点で考える人は余りいない様です。

日本のアニメ業界へ警告します。
アニメ業界はこのまま行けば絶対に凋落しますよ。

内容はともかく、この予告動画を見る限り、日本アニメの技術が「だだ漏れ」なのが良く分かります。
作画技術、アニメーション技術、共に、非常に高度で、日本クオリティです。
なぜなら、日本のアニメ業界は中国や韓国にアウトソーシングして技術をどんどん流しているからです。

資源の無い日本が豊かになる為には、技術やアイデアで稼ぐしか有りません。
いわば、技術は「飯の種」です。
そんな日本が、食っていく為の大切な「技術」を中国や韓国に、ある時は進んで流し、ある時は切り売りして、そして日本は益々不景気となっています。
家電業界の凋落、鉄道事業の中国による圧迫、車業界の韓国による圧迫、これらは全て、日本人の警戒感の無さ、計画性の無さ、慢心、油断が招いた結果です。
そして、その様な省みるべき事例が既に多く発生している現在、それでも尚、中国や韓国に技術をだだ漏れさせている業界が、アニメ業界とIT業界です。、

また、アニメ業界を見ると、最近は未完結の作品をとりあえず1クールだけ作る、と言う「駄作量産型体制」も鼻につきます。
昔は「アニメは絶対に面白い」と言う先入観が有りましたが、最近では「アニメの8割は駄作で、良作の発掘が大変」と言うイメージしか無く、発掘作業が面倒なので結果的にアニメ離れする傾向が私自身有ります。

つまり、今のアニメ業界は、視聴者本位では無くて余りにも短期ビジネスモデルに特化し過ぎてて、将来的な展望が無い様に見えます。
だから海外に平気で技術も流出させ、そして短期駄作アニメを量産し続けているのでは無いでしょうか。

嫌韓層のコメントを見ると、韓国人をみくびってるコメントばかりでうんざります。
これも、過去の家電業界や車産業とまるで同じで、まったく学習しない日本人。
せめて嫌韓層から、もっと日本の産業界に警告の声が出てくる様になると良いのですが、家電の時や車の時とまるで同じで、今尚、バカにして毒を吐くだけで完結してしまっています。
これぞまさしく「思考停止

韓国アニメ業界には、今の所、まだ高品質な脚本を書く人はいません。
(だから嫌韓層は安心してバカにしまくってる)
しかし、韓国人の全ての人が、クリエイティヴな事が出来ないかと言えば、そんな事はありません。
日本人が一時期熱狂した韓流ドラマを作ったのは韓国人です。
ハリウッドがリメイクする程の映画を作るのも韓国人です。
つまり、脚本を書ける人材は確実に存在しています。

技術・人材と言う材料は揃ってて、後はコネクション待ちなだけです。

アニメ業界は、今すぐにでも量産型体質から足を洗い、コストが高くなっても良いので国内生産に切り替え、量よりも質に回帰すべきです。
そしてこれ以上、海外に技術を流してはいけません。
そうじゃないと、「絶対にアニメ業界は凋落」します。
日本産業界の凋落は、他業種の多くの人の給与にかなり大きく影響しますので、「国益」と言う物を日本人はもっと真剣に考えるべきです。

ネトウヨの似非愛国もいりません。
もっと真の愛国を日本人なら左右関係なく持って欲しいものです。

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